<有料メールマガジン「週刊・山崎... | 「小沢事件」と「ドレフュス事件...>
文藝評論家 山崎行太郎2011-10-08
青山繁晴や関西テレビをはじめ、テレビや新聞は、何故、検察の問題を、たとえば「検察と米国」というポストコロニアリズム的な植民地支配の実態を報道しないのか。あるいは「検察と米国」の植民地支配の実態を報道できないのか。マスコミもまた、そのポストコロニアリズム的な植民地支配の「手先」となっているからではないのか。テレビや新聞で、米国の日本支配に加担するジャーナリストよ、「国家とは何か」を哲学的に思考したことはないのか。
日本という国家が、いまだに米国のポストコロニアリズム的な植民地支配の対象になっていることを象徴する「小沢一郎暗黒裁判」が始まった。小沢一郎は「意見陳述」で、「裁判そのものの無根拠性」と、「検察との全面対決」の姿勢を鮮明にした。小沢一郎は、「裁判はただちに打ち切るべきだ」「明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為」と激しく検察を批判した。日本の現役政治家で、最高実力者の一人である小沢一郎が、国家権力の象徴である検察や裁判所などを標的に、左翼系の革命家顔負けの「闘争宣言」をするということは、日本という国家にとっても明らかに異常事態である。佐木隆三は、田中角栄の裁判を傍聴したが、田中角栄は検察などを激しく批判するようなことはなかった、と暗に小沢一郎が「小物」であるかのように、テレビのインタビューでコメントしていたが、佐木隆三の「裁判報道」の思想的レベルを象徴していると思わないわけにはいかなかった。所詮、佐木隆三なんて、こういう究極的・本質的、政治的な裁判闘争というような場合には役立たずの「三流の通俗作家」でしかないということを自分から暴露している。検察そのもの、裁判そのもの、を一度も疑って考えたことがないということが、佐木隆三のコメントから読み取れる。 毎日、裁判所に通って、裁判を傍聴しているとはいえ、検察や裁判所の周辺情報を、芸能レポーター並みに書くしか能はないのだろう。
さて、「裁判傍聴記者」に堕落した佐木隆三がそうであるように、あるいは「真犯人は小沢一郎、主役は小沢一郎・・・」「小沢一郎は湾岸戦争で一兆円フトコロに入れた・・・」と関西テレビで、気でも狂ったかのように叫びまくる妄想病患者・青山繁晴も、こんな確証のないガセネタを堂々と放送して恥じない人権無視の妄想テレビ局「関西テレビ」も問題外としても、日本の新聞やテレビの記者たちは、「小沢一郎暗黒裁判」の深層、「小沢一郎暗黒裁判」の真相を報道することは出来ないように見える。
司法記者クラブの情報を、馬鹿の一つ覚えのように、批判的考察なしに、垂れ流すことしか出来そうもない。まさに東浩紀のいう「動物化するポスト・モダン」である。ブタなみの思考力というわけである。
せっかく、裁判、検察、国家などの本質について考えてみるいい機会なのに、むしろそれを必死で隠蔽し、国民の眼から遮断しようとしているわけである。一昨日の「小沢一郎記者会見」でも、自民党の幹部あたりが盛んに叫んでいる謀略発言に単純に洗脳されたのか、「国会で説明するつもりはないのですか・・・」と質問した若い記者(ＴＢＳの馬鹿記者？)がいたが、逆に小沢一郎に、「君は三権分立を知らないのか・・・」「もっと勉強してから質問しろ・・・」と恫喝されていたが、テレビや新聞の記者の頭の悪さを象徴する一幕であった。
さて、小沢一郎は、「意見陳述」で、検察による国家権力の乱用を指摘し、検察を激しく批判した。つまり「小沢一郎暗黒裁判」の本質が、有罪か無罪かというレベルの問題ではなく、検察そのもの、あるいは裁判そのものの根拠が問題であることを宣言した。
僕は、小沢一郎の検察批判から、中国の文化大革命時代の末期の「四人組裁判」とイラクの米国主導の違法な「フセイン裁判」などを連想した。民主主義がどの程度成熟しているかどうかはともかくとして、日本のような民主主義国家で行われる裁判としては明らかに異常事態である。
日本の国家権力は、乱暴な裁判を承知の上で「四人組裁判」を強行しなければならなかった中国や、アメリカという国家外の外国勢力によって主導された違法裁判「フセイン裁判」を受け入れざるを得なかったイラク・・・並みに追い詰められている、つまり今の日本は、文化大革命の頃の中国や、米国に占領されたイラク並みに「国家的危機」状況に追い詰められているということなのか。少なくとも「小沢一郎暗黒裁判」は、日本が、国家的危機に追い詰められていることを象徴している。
そこを語れない日本の新聞やテレビは、もはやジャーナリズムでさえない。国家権力の補完装置、「国家のイデオロギー装置」(ルイ・アルチュセール)でしかないことを自ら暴露していると言わなければならない。
したがって、「小沢一郎暗黒裁判」の表層的現象を追いかけるだけでは、つまり政治資金収支報告書の虚偽記載や記載時期のズレがどうだとか、共謀・共犯が成立するかどうか、あるいは小沢一郎は金権政治家かどうか、というような表層的なことに眼を奪われていると、本来の「小沢一郎暗黒裁判」が提起している問題の本質を見失うことになる。何故、国民もマスコミも、そして官僚や政治家たちも、「小沢一郎暗黒裁判」に固唾をのんで見つめているのか。「小沢一郎暗黒裁判」が日本国家の独立という問題に直結する裁判だからだ。だから、我々は、政権交代を前にして「小沢事件」なるものが始まって以来、何か次々と起こったかを忘れるべきではない。
つまり「小沢事件」が、いつ、どのようにして始まったのか、「検察審査会」のいかがわしさ、「マスコミ報道」の政治性、「在日米軍司令部」の動き、さらには「東京地検特捜部」という組織は実は米占領軍主導で構想された組織であることなど、「小沢一郎暗黒裁判」の本質的な問題を追及していかなければならない。テレビや新聞の記憶喪失的な、表面的な裁判報道に洗脳されてはならない。
敵は、政権交代を目前にして、米国の植民地支配に逆らう小沢一郎という日本の国民政治家を、法廷という場所に引きずり出し、さらし者にし、「国民生活第一。」を政治信条とする小沢一郎の政治的パワーを奪取すること自体が、最大の目的なのだ。
それ故、小沢一郎が「意見陳述」で言っているように、この裁判自体を、ただちに打ち切るべきなのだ、という思想と心構えを持つことが必要だろう。「小沢一郎暗黒裁判」の結果が問題なのではない。「小沢一郎暗黒裁判」そのものの政治性が問題なのだ。(続く)
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山崎行太郎氏の「小沢裁判はドレフェス裁判だ」」
10月18th,2011by 月刊日本編集部.
文藝評論家 山崎行太郎
＊人民裁判と化した小沢叩き
—— 石川知裕衆議院議員の一審判決、そして検察審査会による強制起訴の初めてのケースである小沢元民主党代表の裁判が始まった。
山崎： 小沢裁判に限らず、裁判には常に二面性がある。一つは、誰を裁くかというものであり、もう一つはどのように裁くか、というものだ。前者は法というよりも大衆の道徳感情、正義感、もっと言えばを晴らすためのカーニバル的観点であり、後者は法治国家として厳正に法を運用し、適用しているかという司法の妥当性に基づく観点だ。
この二つの観点は、ときに、齟齬をきたすことがある。たとえば、凶悪殺人犯がいるとしよう。その犯罪のむごたらしさに、国民が怒り心頭に発しているとしよう。なんとしてでも吊るし首にしろ、という声が高まる、これが大衆の要請となる。
ところが、法の一貫性からすると、一人を殺しただけでは、これまでの判例との整合性からして死刑判決を下しにくいことがある。
ここで裁判所は難しい立場に立たされることになるのだが、いかに国民の復讐感情に反することになろうとも、法の一貫性をねじ曲げる訳にはいかないという立場を貫くのが裁判所だ。時代の変遷と共に社会も変化し、法はなかなか変化しないから、社会と法との間に亀裂が生じるのはままあることだ。
そのために折々に法改正が必要であり、そのために立法府がある。少年法による保護の年齢が引き下げられたのも、20歳未満の少年による凶悪犯罪の続出という社会変化に対応すべく、法が改正されたものだ。
法というルールに準じて、世論の復讐感情によらず、独自の判断をくだすこと、これが裁判所に求められる役割だ。そしてルールの変更を行うのは立法府なのだ。
これが「好悪にかかわらずルールには従う」というローマ法以来の伝統に基づく、近代国家の原理だ。この原理自体の妥当性に疑義を呈するのも良いが、今現在、我々は近代国家原理の中で生活をしている以上、その枠内で生じた事件についてはその枠内で考えなければならない。
さて、小沢氏をめぐる事件では、まさに大衆の怨念がルールをねじ曲げるという現象が起きている。法が適正に運用されているかではなく、小沢一郎という政治家を有罪にするためには、ルールは無視しても構わないという事態が起きているのだ。
大衆の怨念が法を左右する状態、これを普通、人民裁判と呼ぶ。少し年配の人ならば、文化大革命が吹き荒れた頃の中国の様子を思い出すだろう。『毛沢東語録』を振りかざした青年たちが絶叫しながら被告を糾弾する、そして被告の頭には赤い三角帽子が被せられ、弁護する機会も与えられず、有罪判決が下されていくのだ。今日本で起きているのは、あの人民裁判なのだ。
左翼がそのような形で小沢氏を糾弾するのは、むしろ真正の左翼らしくて当然のことかもしれない。
問題は、法学者のみならず右翼・保守陣営と称される人々・メディアまでもが、小沢氏糾弾という、右翼が最も嫌うはずの人民裁判に熱狂していることであり、左右両陣営の熱狂に後押しされて、裁判所が法をねじ曲げ、人民裁判所と化しつつあることだ。
右翼・保守派は、たとえば東京裁判の無効性・不当性について語り、パール判決について語るのは好きだが、小沢裁判についてはその無効性・不当性については問題がないと考えているのだろうか。
ここで大事なのは、小沢一郎という人物のことを、好きか嫌いか、という問題ではない。法が適正に運用されているかだ。一旦、好悪が法をねじ曲げるという先例が出来れば、法はもはや意味をなさず、すべての裁判は人民裁判と化すだろう。小沢一郎を快く思わない人間がたくさんいるのは知っている。だが、嫌いな人間が窮地に陥っているのを見てほくそ笑んで、法がねじ曲げられてゆくのを座視すれば、その歪められた法はやがて、笑っていた人間にも縄をかけてくるようになる。 ＊強調(太字・着色)は来栖
＜以下全文は本誌10月号をご覧ください。＞
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◆小沢一郎裁判は、ドレフェス裁判だ/米国に隷属化した人たちの手によって仕掛けられたものに他ならない2011-11-10 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「日本一新運動」の原点（80）── 小沢・ＴＰＰ問題にみる日本国家の危機
平野貞夫の「永田町漂流記」
〈前段略 来栖〉
大きな宿題を抱えた気分で１０月２９日の深夜帰宅してみると、『月刊日本』１１月号が届いていた。この雑誌はきわめて個性が強く、中々一般に普及しないが、時々、時代を鋭く追求する論説を掲載することで知られている。１１月号には文藝評論家・山崎行太郎氏の「小沢裁判はドレフェス裁判だ」という、インタビュー記事があった。
山崎行太郎氏の指摘を要約すると、
１）小沢裁判では、ほとんどすべての言論が、検察審査会による強制起訴という制度そのものへの問題提起もされていない。通常の権力闘争、世論のヒステリーを越えた何事かがある。小沢一郎を葬り去らねばならないという、ある種の決意がある。
２）それはポスト・コロニアリズムの空気だ（江藤淳「閉ざされた言語空間・占領軍の検閲と戦後日本＝文春文庫）。戦後の言論が一見自由を装って、実は占領軍による検閲というトラウマの中で、自ら自由な言論を束縛してきた。奴隷根性であり、これを一旦身につけると抜けない。小沢一郎はこれを改革し、日本の自主・自立を目指そうとした。
３）小沢がやり玉に挙げられ始めたのは政権交代直前からで、西松・水谷・陸山会事件と過剰な疑惑報道がされた。小沢が対米自立に舵を切ろうとした時期に重なる。小沢を手段を問わず血祭りにしようとメディアが暴走し、その尻馬に乗った検察・裁判所の暴走なのだ。
４）小沢という政治家は、明確に日本の自主・自立を目指した人物だ。中国への接近が問題とされるが、それは政治の場で論議すべきこと。政治手法とは異なる所（司法権力）で、力づくで小沢を排除することを放置すれば、日本の自立はほとんど永遠の彼方に遠ざかろう。
５）小沢裁判の本質は、我々は無意識のうちにポスト・コロニアリズム的奴隷根性の命ずるままに小沢叩きに興じているだけなのではないか。日本の自立とは何か、我々の思考の枠組みそのものを問い直すことが、最重要だ。
６）思い出すのは、１９世紀フランスで起きたドレフェス事件だ。普仏戦争で敗けたフランスでスパイ疑惑が発生し、反ユダヤ主義が吹き荒れるなかで、ユダヤ人のドレフェス陸軍大佐が犯人とされ、有罪となった。作家エミール・ゾラは「私は弾劾する」という論文を発表し、裁判の不当性を糾弾した。これで起きた社会運動によって、冤罪の実態が明らかになりフランス陸軍の権威は失墜し、フランスはさらなる弱体化を招いた。
小沢問題を、日本人のポスト・コロニアリズム的奴隷根性という、社会心理的観点から指摘した山崎氏の意見は見事といえる。ＴＰＰ問題もこの観点から考えると共通した本質に行きつくことができる。この日本人の、米国に対する「ポスト・コロニアリズム的奴隷根性」は、その後発展した「排他的投機資本主義」によって、さらなる癒着と合体を重ねて２１世紀の世界を混乱させている。
「小沢問題」は、米国が直接手を出さなくとも、日本人でありながら米国に隷属化した人たちの手によって仕掛けられたものに他ならない。メディアにも、官僚にも、そして検事・裁判官にも、日本国籍を持ちながら、心理的・文化的に米国連邦政府職員の意識を持つ人たちが大勢いるのだ。彼らは小沢一郎の主張する「自立と共生―国民の生活が第一」の「共生国家の建設」を許すことができないのである。
彼らにとっては「狂気化し暴走する排他的米国資本主義」を守るため、小沢一郎という政治家を葬るとともに、ＴＰＰという米国資本主義のための「新しい収奪装置」に日本を参加させることに必死なのである。
彼らはもはやデモクラシーという方法でなく、メディアによる社会心理的暴力装置と、検察・裁判所という物理的暴力装置を使って、「新しいファシズム国家」をつくろうとしているのだ。
本来であれば、それを阻止すべき議会民主政治が、阻止どころか与野党で協力している国会議員が多数存在しているのだ。これを国家の危機といわなくて、何を危機というのか。
投稿者: 平野貞夫 日時: 2011年11月10日 00:44 ＊強調(太字・着色)は来栖
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◆『検察を支配する「悪魔」』田原総一朗氏と田中森一氏との対談
p37〜 角栄をやり、中曾根をやらなかった理由---田原
でも、ロッキード事件はできたじゃないですか。田中角栄は逮捕した。角栄は時の権力者ですよ。
僕はかつて雑誌『諸君！』に「田中角栄 ロッキード事件無罪論」を連載した。ロッキード事件に関しては『日本の政治 田中角栄・角栄以後』で振り返りましたが、今でも、ロッキード事件の裁判での田中角栄の無罪を信じている。
そもそもロッキード事件はアメリカから降って湧いたもので、今でもアメリカ謀略説が根強く囁かれている。僕は当時、“資源派財界人”と呼ばれていた中山素平（そへい）日本興業銀行相談役、松原宗一大同特殊鋼相談役、今里広記日本精工会長などから、「角栄はアメリカにやられた」という言葉を何度も聞かされた。中曾根康弘元総理や、亡くなった渡辺美智雄、後藤田正晴といった政治家からも、同様の見方を聞いた。
角栄は1974年の石油危機を見て、資源自立の政策を進めようとする。これが、世界のエネルギーを牛耳っていたアメリカ政府とオイルメジャーの逆鱗に触れた。
このアメリカ謀略説の真偽は別にしても、検察は当時の日米関係を考慮に入れて筋書きを立てている。結果、角栄は前総理であり、自民党の最大派閥を率いる権力者だったにもかかわらず検察に捕まった。
かたや対照的なのは中曾根康弘元総理。三菱重工CB事件でも最も高額の割り当てがあったと噂されているし、リクルート事件でも多額の未公開株を譲り受けたとされた。
彼は殖産住宅事件のときからずっと疑惑を取りざたされてきた。政界がらみの汚職事件の大半に名が挙がった、いわば疑獄事件の常連だ。しかし、中曽根元総理には結局、検察の手が及ばなかった。
角栄は逮捕されて、中曽根は逮捕されない。角栄と中曾根のどこが違うのですか。冤罪の角栄をやれたのだから、中曾根だってやれるはずだ。
それから亀井静香。許永中との黒い噂があれほど囁かれたのに無傷に終わった。なぜ、亀井には検察の手が伸びない？
p39〜 ロッキードほど簡単な事件はなかった---田中
ロッキード事件に関わったわけではないので、詳しいことはわかりませんが、検察内部で先輩たちから聞くところによると、時の権力が全面的にバックアップしてくれたので、非常にやりやすかったそうです。
主任検事だった吉永祐介あたりに言わせると、「あんな簡単でやりやすい事件はなかった」---。
普通、大物政治家に絡む事件では、邪魔が入るものですが、それがないどころか、予算はふんだんにくれるわ、いろいろと便宜を図ってくれるわけです。三木武夫総理を筆頭に、政府が全面的に協力して、お膳立てしてくれた。
ロッキード事件では超法規的な措置がいくつもある。
アメリカに行って、贈賄側とされるロッキード社のコーチャン、クラッターから調書を取れた。相手はアメリカ人だから、法的な障害がたくさんある。裁判所だけでなく、外務省をはじめとする霞が関の官庁の協力が不可欠です。とりわけ、裁判所の助力がなくてはならない。
政府が裁判所や霞ヶ関を動かし、最高裁が向うの調書を証拠価値、証拠能力があるとする主張を法律的に認めてくれたばかりが、コーチャン、クラッターが何を喋っても、日本としては罪に問わないという超法規的な措置まで講じてくれた。贈賄側はすべてカット。こんな例外措置は現在の法体制では考えられません。弁護人の立場から言えば、非常に疑問の多い裁判でもあった。
「贈」が言っていることを検証しないで、前提とするわけだから。贈賄側が死んでいれば反対尋問はできないけれど、本来は、原則として仮に時効にかかろうが、贈賄側を一度、法廷に呼び出して供述が本当なのか検証するチャンスがある。
ところが、ロッキードではなし。それで真実が出るのかどうか、疑わしい限りです。しかも、贈賄側は一切処罰されないと保証されて、喋っている。その証言が果たして正しいか。大いに疑問がある。
それぐらい問題のある特別措置を当時の三木政権がやってくれるわけです。つまり、逮捕されたときの田中角栄は、既に権力の中枢にいなかったということなのでしょう。」
p80〜 第三章 絶対有罪が作られる場所
ロッキード事件の金銭授受は不自然---田原
ここからは、ロッキード事件の話をしたい。
ロッキード事件で田中角栄は、トライスター機を日本が購入するにあたって、ロッキード社から４回にわたって、丸紅を通じて計5億円の賄賂を受けと取ったとして、1983年10月に受託収賄罪で懲役四年、追徴金5億円の判決を受けましたね。
この4回あったとされる現金の受け渡し場所からしても、常識から考えておかしい。1回目は1973年8月10日午後2時20分頃で、丸紅の伊藤宏専務が松岡克浩の運転する車に乗り、英国大使館裏の道路で、田中の秘書、榎本敏夫に1億円入りの段ボール箱を渡した。2回目は同年10月12日午後2時30分頃、自宅に近い公衆電話ボックス前で、榎本に1億5000万円入りの段ボール箱を。3回目は翌年の1月21日午後4時30分頃、1億2500万円入りの段ボール箱がホテルオークラの駐車場で、伊藤から榎本に渡された。そして、同年3月1日午前8時頃、伊藤の自宅を訪れた榎本が、1億2500万円が入った段ボール箱を受け取ったとされている。
最後の伊藤の自宅での受け渡しはともかく、他の3回は、誰が見ても大金の受け渡し場所としては不自然です。とくに3回目のホテルオークラは、検察のでっちあげ虚構としか思えない。
伊藤の運転手だった松岡にインタビューしたところ、検察によって3回も受け渡し場所を変更させられたと言う。もともと松岡は、受け渡しに対して記憶はまったくなかったのですが、検事から伊藤の調書を見せられ、そんなこともあったかもしれないと、曖昧なまま検察の指示に従った。
検事が、最初、3回目の授受の場所として指定してきたのは、ホテルオークラの正面玄関です。松岡は検事の命令に添って、正面玄関前に止まっている2台の車の図を描いた。
でも考えてみれば、こんなところで1億2500万円入りの段ボール箱の積み下ろしなどするわけがない。正面玄関には、制服を着たボーイもいれば、客の出入りも激しい。おまけに、車寄せに2台車を止めて段ボール箱を運び込んだら、嫌でも人の目につく。
検察も実際にホテルオークラに行ってみて、それに気が付いたんでしょう。体調を崩して大蔵病院に入院していた松岡の元に検察事務官が訪ねてきて、「ホテルオークラの玄関前には、右側と左側に駐車場がある。あなたが言っていた場所は左側だ」と訂正を求めた。
それでも、まだ不自然だと考えたのでしょう。しばらくしたら、また検察事務官がやってきて、今度は5階の正面玄関ではなく、1階の入り口の駐車場に変えさせられたと言います。
それだけならまだしも、おかしなことに、伊藤が描いた受け渡し場所も変更されていた。最初の検事調書では、伊藤も松岡とほぼ同じ絵を描いている。松岡の調書が5階の正面玄関から1階の宴会場前の駐車場に変更後、伊藤の検事調書も同様に変わっていた。
打ち合わせもまったくなく、両者が授受の場所を間違え、後で揃って同じ場所に訂正するなんてことが、あり得るわけがない。検事が強引に変えさせたと判断するしかありません。百歩譲って、そのような偶然が起りえたとしても、この日の受け渡し場所の状況を考えると、検事のでっち上げとしか考えられない。
この日、ホテルオークラの宴会場では、法務大臣や衆議院議長などを歴任した前尾繁三郎を激励する会が開かれていて、調書の授受の時刻には、数多くの政財界人、マスコミの人間がいたと思われる。顔見知りに会いかねない場所に、伊藤や田中の秘書、榎本が出かけていってカネをやり取りするのは、あまりにも不自然です。
しかも、この日の東京は記録的な大雪。調書が事実だとすれば、伊藤と田中の秘書が雪の降りしきる屋外駐車場で、30分以上立ち話をしていたことになる。しかし、誰の口からも、雪という言葉が一切出ていません。
万事がこんな調子で、榎本にインタビューしても、4回目の授受は検察がつくりあげたストーリーだと明言していました。
もっとも、丸紅から5億円受け取ったことに関して彼は否定しなかった。伊藤の自宅で、5億円を受け取ったと。それは、あくまでも丸紅からの政治献金、田中角栄が総理に就任した祝い金だと。だから、伊藤は、せいぜい罪に問われても、政治資金規正法だと踏んだ。そして、検察から責め立てられ、受けとったのは事実だから、場所はどこでも五十歩百歩と考えるようになり、検察のでたらめにも応じたのだと答えた。
つまり、検察は政治資金規正法ではなく、何があっても罪の重い受託収賄罪で田中角栄を起訴したかった。そのためにも、無理やりにでも授受の場所を仕立てる必要があったというわけでしょう。
p83〜 法務省に事前に送られる筋書き---田中
ロッキード事件のカネの受け渡し場所は、普通に考えておかしい。またそれを認めた裁判所も裁判所ですよ。ロッキード事件以来、ある意味、検察の正義はいびつになってしまった。
政界をバックにした大きな事件に発展しそうな場合、最初に、検察によってストーリーがつくられる。被疑者を調べずに周りだけ調べて、後は推測で筋を立てる。この時点では、ほとんど真実は把握できていないので、単なる推測に過ぎない。
でも、初めに組み立てた推測による筋書きが、検察の正義になってしまうのです。なぜ、そんなおかしなことになるかと言えば、政界や官界に波及する可能性がある事件の捜査については、法務省の刑事課長から刑事局長に、場合によっては、内閣の法務大臣にまであげて了解をもらわなければ着手できない決まりになっているからです。とくに特捜で扱う事件は、そのほとんどが国会の質問事項になるため、事前に法務省にその筋書きを送る。
いったん上にあげて、了承してもらったストーリー展開が狂ったら、どうなりますか？検察の組織自体が否定されますよ。事件を内偵していた特捜の検事がクビになるだけでなく、検察に対する国民の信頼もなくなる。
本当は長い目で見たら、途中で間違っていましたと認めるほうが国民の信頼につながる。それは理屈として特捜もわかっているけれど、検察という組織の保身のためには、ごり押しせざるを得ないのが現実です。
特捜の部長や上層部がなんぼ偉いといっても、一番事件の真相を知っているのは被疑者ですよ。その言い分をぜんぜん聞かず、ストーリーをどんどん組み立てる。確かに外部に秘密がまれたり、いろいろあるから、その方法が一番いいのかもしれないが、だったら途中で修正しなければいけない。
ところが、大きい事件はまず軌道修正しない。いや大きい事件になるほど修正できない。だから、特捜に捕まった人はみんな、後で検察のストーリー通りになり、冤罪をきせられたと不服を洩らす。僕を筆頭として、リクルート事件の江副浩正、KSD事件の村上正邦、鈴木宗男議員と連座した
外務省の佐藤優、村上ファンドの村上世彰（よしあき）、ライブドア事件の堀江貴文・・・全員、不満たらたらで検察のやり方を非難している。
これを特捜が謙虚に反省すればいいのですが、特捜はそんなことはまったく頭にない。「あのバカども、何を言っていやがるんだ」という驕りがあり、最初にストーリーありきの捜査法は一向に改善されません。
p85〜 尋問せずに事実関係に勝手に手を入れる---田中
とくに東京の特捜では、まずストーリーありきの捜査しかしない。被害者を加害者に仕立て上げてしまった平和相銀事件がいい例ですよ。
東京に来て驚いたのは、調書ひとつをとっても、上が介入する。調書作成段階で、副部長や主任の手が入ることも多く、筋書きと大幅に異なったり、筋書きを否定するような供述があると、ボツにされる。だから、検事たちも、尋問をするときから、検察の上層部が描いた筋書きに添う供述を、テクニックを弄して取っていく。
僕も手練手管を弄して自分の描いた筋書きに被疑者を誘導することはありましたよ。しかし、それは、あくまでも現場で捜査に携わっている人間だから許されることだと思う。捜査をしている現場の検事は、こりゃあ違うなと感じれば、軌道修正する。被疑者のナマの声を聞いて判断するので、自分の想定したストーリーが明らかに事実と違えば、それ以上はごり押しできない。人間、誰しも良心がありますから。
しかし東京では、尋問もしていない上役が事実関係に手を入れる。彼らは被疑者と接していないので容赦ない。被疑者が、これは検事の作文だよとよく非難しますが、故のないことではないと思った。恐ろしいと思いましたよ。冤罪をでっち上げることにもなりかねないので。
だから、僕は東京のやり方には従わなかった。大阪流で押し通した。上がなんぼ「俺の言う通りに直せ」といっても、「実際に尋問もしていない人の言うことなんか聞けるか」で、はねのけた。
p86〜 大物検事も認めた稚拙なつくりごと---田原
4回目の授受の場所を特定したのは誰か---ロッキード事件に関わった東京地検特捜部のある検事にこの質問をしたところ、彼は匿名を条件に「誰にも話したことはないが」と前置きして、次のように当時の心境を語っていた。
「ストーリーは検事が作ったのではなく、精神的にも肉体的にも追いつめられた被告の誰かが・・・カネを受け取ったことは自供するけれども・・・あとでお前はなぜ喋ったんだといわれたときのエクスキューズとして、日時と場所は嘘を言ったのじゃないか。
そして、それに検事が乗ってしまったのじゃないか、と思ったことはある。田中、榎本弁護団が、それで攻めてきたら危ないと、ものすごく怖かった」
この元検事の証言を、事件が発覚したときに渡米し、資料の入手やロッキード社のコーチャン、クラッターの嘱託尋問実現に奔走した堀田力元検事にぶつけると、「受け渡しはもともと不自然で子どもっぽいというか、素人っぽいというか。恐らく大金の授受などしたことがない人たちが考えたとしか思えない」と語っていました。
堀田さんは取り調べには直接タッチしていない。だからこそ言える、正直な感想なんでしょうけれど、どう考えても、あの受け渡し場所は稚拙なつくりごとだと認めていましたよ。
p88〜 検事は良心を捨てぬと出世せず---田中
検事なら誰だって田原さんが指摘したことは、わかっている。その通りですよ。田原さんがお書きになったロッキード事件やリクルート事件の不自然さは、担当検事だって捜査の段階から認識している。
ところが引くに引けない。引いたら検察庁を辞めなければいけなくなるから。だから、たとえ明白なでっち上げだと思われる“事実”についてマスコミが検察に質しても、それは違うと言う。検事ひとりひとりは事実とは異なるかもしれないと思っていても、検察という組織の一員としては、そう言わざるを得ないんですよね。上になればなるほど、本当のことは言えない。そういう意味では、法務省大臣官房長まで務めた堀田さんの発言は非常に重い。
特捜に来るまでは、検察の正義と検察官の正義の間にある矛盾に遭遇することは、ほとんどありません。地検の場合、扱うのは警察がつくっている事件だからです。警察の事件は、国の威信をかけてやる事件なんてまずない。いわゆる国策捜査は、みんな東京の特捜か大阪の特捜の担当です。
特捜に入って初めて検察の正義と検察官の正義は違うとひしひしと感じる。僕も東京地検特捜部に配属されて、特捜の怖さをつくづく知りました。
検察の正義はつくられた正義で、本当の正義ではない。リクルート事件然り、他の事件然り。検察は大義名分を立て、組織として押し通すだけです。
それは、ややもすれば、検察官の正義と相入れません。現場の検事は、最初は良心があるので事実を曲げてまで検察の筋書きに忠実であろうとする自分に良心の呵責を覚える。
しかし、波風を立てて検察の批判をする検事はほとんどいない。というのも、特捜に配属される検事はエリート。将来を嘱望されている。しかも、特捜にいるのは、2年、3年という短期間。その間辛抱すれば、次のポストに移って偉くなれる。
そこの切り替えですよ。良心を捨てて、我慢して出世するか。人としての正義に従い、人生を棒に振るか。たいていの検事は前者を選ぶ。2年、3年のことだから我慢できないことはないので。ただそれができないと僕のように嫌気がさして、辞めていくはめになるのです。
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◆小沢一郎氏 初公判 全発言/ 『誰が小沢一郎を殺すのか？』2011-10-06 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
今、指定弁護士が話されたような事実はありません。裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。
百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。
だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。
それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。
なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。
それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。
この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。
裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。ありがとうございました。
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◆この国が恐ろしいのは、総ての権力が同じ方向を向いて走り、正義より自分たちの足元ばかり気にしている点だ2011-10-03 | 政治/検察/メディア/小沢一郎 小沢「抹殺裁判」