民主議員離党届/この時期の離党は政党交付金狙いだと容易に想像はできるが/公約破りへの警鐘だ

年末新党、背景に政党交付金　額は１億円以上
産経ニュース2011.12.27 23:47
　年末に新党構想が浮上する背景には、国から支給される政党交付金の存在がある。
　政党助成法に基づく交付金の算定基準日は通常１月１日で、基準日の翌日から１５日以内（１日が基準日なら１６日まで）に「所属国会議員５人以上」などの政党要件を満たして総務相に届け出れば、交付金を受けられる。交付金の額は最低条件の５人でも１億円を超える。平成７年の政党助成法施行以降、１２月から１月１日にかけて結成された新党が１１党もあるのは、このためだ。
　今回の民主党離党表明者が新党で交付金を受けるためには、まず政治資金規正法に基づき来年１月１日時点で新党として存在していることが必要となる。政党名や代表者、本部所在地などを決めて同月１０日までに届け出なければならない。
　ただ、現在民主党所属の議員が参加した新党が交付金を受けるには、来年１月１日時点で参加者が民主党を完全に離党していることが条件になる。「二重党籍」ならば、交付金の二重取りになるからだ。
　９年１２月末に解散した新進党の場合、自由党など６つに分かれた各党が「１０年１月１日に成立」との手続きを速やかに行い、交付金を受けた。だが、民主党執行部は今回、離党の扱いを年明けに決める方針であるため、政党交付金を受けるのは困難とみられる。
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民主議員離党届　公約破りへの警鐘だ
中日新聞2011年12月29日　社説
　民主党の九衆院議員が集団で離党届を提出した。消費税率引き上げ方針などへの反発だという。にわかには評価できないが、少なくとも野田政権の幹部は、公約破りへの警鐘だと受け取るべきだ。
　かつて見た光景がまた眼前で繰り広げられている。年末の離党、新党騒ぎ。この時期の離党は政党交付金狙いだと容易に想像はできるが、背景にある危機感を見過ごすわけにはいかない。
　それは民主党が、政権交代を果たした二〇〇九年当時とは異なる存在に成り果てたということだ。その代表格が、消費税増税方針や八ツ場ダム建設再開であることはいうまでもない。
　離党届を提出した議員の一人は記者団に「（〇九年衆院選）マニフェストで当選した議員として、ことごとくほごにされては立つ瀬がなくなる。変質した民主党に失望した」と語ったという。
　その心情は理解できる。ただ、本当に失望しているのは国民であることを忘れてもらっては困る。
　選挙の洗礼を受けていない野田佳彦首相は、マニフェストに書いていない消費税増税に「不退転の決意」を強調する一方、約束したはずの行政の無駄をなくすことにはあまりにも不熱心だ。
　中止を掲げた八ツ場ダムの建設再開が省庁主導で決まったり、沖縄県での米軍基地新設を強行するために書類を夜陰に乗じて運び込むのを見ると、民主党政権はすでに官僚に対する統制力を失っているとすら思えてくる。
　こんな党にとどまっても、目指す政策は実現できないし、何より次の選挙で当選するのは難しい。ならば離党して新党から立候補した方が生き残りの機会は広がる。離党者はそう考えたのだろう。
　民主党税調は消費税を現行の５％から一三年に８％、一五年に１０％に引き上げる案を示した。
　本来なら離党せず、政権がマニフェストとは違う方向に進むのを全力で阻止すべきだった。当選一回議員が多く経験不足とはいえ、それが政党政治家の役割だ。
　筋論で言えば、個人名の票ではなく民主党票で当選した比例代表選出議員が離党した場合、議員辞職するのが望ましい。
　離党者は野田政権批判を強める小沢一郎元代表に近い。第二、第三の離党者が続く可能性もあり、権力闘争の側面は否定できない。
　しかし、野田首相や輿石東幹事長ら政権幹部が彼らの行動を支えている国民の怒りを軽んじるなら民主党にもはや存在価値はない。
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小沢氏、グループから８人離党を渋々「黙認」
　民主党で２８日、小沢一郎元代表グループの若手議員が集団離党し、新党結成を表明したことで、小沢元代表の動向に注目が集まっている。
　元代表は民主党内での主導権確保を目指しているとみられ、新党組との連携もにらみながら影響力発揮を狙う戦略をとることになりそうだ。
　集団離党した衆院議員９人は、鳩山元首相グループの斎藤恭紀衆院議員を除き、内山晃衆院議員ら８人が小沢グループだ。離党者の中には、元代表が今後合流し、「小沢新党」に発展することに期待をかける向きもあるが、小沢グループ内では「来年９月の党代表選に向けた多数派形成が最大の課題だ」との声が強い。
　９人のうち渡辺浩一郎衆院議員ら６人は今年２月、元代表の処分問題や政権公約見直しを巡って執行部と対立し、会派離脱願を提出した衆院比例単独議員で、党内では「１６人組」と称されてきた。小沢グループの中核とは言えず、グループ内からも「広がりに欠ける」と冷ややかに見る向きがある。
　内山氏は２８日の記者会見で、元代表から離党については理解を得られたと説明し、「『君は頑固だからなあ』と言われた」と明かした。
　しかし、民主党内での復権を期す元代表の基本戦略にはそぐわないとの指摘もある。今回の集団離党で野田政権に打撃を与えた点では元代表にとってプラスになるが、来秋の代表選に向けて党内の票を固めるうえではマイナスになるからだ。
　実際、元代表は２１日に国会議員１０６人を集め、自らを会長とするグループの統合勉強会を設立したばかりで、党内から「代表選にに向けた布石だ」との見方が広がっていた。元代表は最近、野田政権の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税増税方針などに不満を募らせるグループ議員らと頻繁に会食し、「今は動く時期ではない」と離党を急がないように自重を促してきた。
　このため、元代表側近は「今回の動きは小沢氏主導ではない。どうしても納得できない若手の受け皿を作るのを手伝っただけで、渋々の『黙認』だ」と解説する。
（2011年12月29日10時39分 読売新聞）
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◆離党、更なる追随者の可能性/「大地・真民主党」に松木謙公・石川知裕・浅野貴博・横峯良郎・平山誠氏2011-12-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア