「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権は、核心的利益」人民日報

尖閣領有権は「核心的利益」　中国、日本は影響注視
中国新聞'12/1/21
 　【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報がこのほど沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権について、台湾やチベット自治区などと同列の「核心的利益」との位置付けを初めて示し、関係者の関心を集めている。
 　中国外務省が尖閣諸島を核心的利益と公式に表明したことはない。日本政府はこうした言葉を同紙が使用した狙いを慎重に分析するとともに、中国国民の対日感情にどのような影響を与えていくのか、その行方を注視している。
 　「釣魚島周辺の島に名前をつける企ては、中国の核心的利益を公然と損なうことだ」。17日付の人民日報は、尖閣諸島周辺などにある無名の無人島の名称を確定させるという日本政府の方針に反対する論評を掲載した。
 　香港のフェニックステレビ（電子版）は人民日報など政府系メディアが尖閣諸島の領有権を核心的利益と表現するのは「初めて」と報道。上海環太平洋国際戦略センター危機管理研究所の陳潔華ちん・けつか所長は「『挑発は許さない』というわれわれの決意を示したものだ」と解説した。
 　尖閣諸島沖の漁船衝突事件直後の２０１０年10月、一部香港紙が「（中国政府は尖閣諸島を）核心的利益」に位置付けたと報じたことがあるが、中国外務省はその後、尖閣諸島でこの表現を使用していない。
 　これに対し、日本外務省からは「これまで聞いたことはない」（中堅）と警戒する声がある一方、「国内の対日強硬論者に向けたポーズ」（幹部）と冷静な見方もある。
 　世代交代がある秋の中国共産党大会に向け、中国指導部は、日中関係の安定を志向しているとされ、日本外交筋は対日政策の方向性に大きな変化はないと分析している。
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尖閣諸島の実効支配強化を＝野田首相に対中政策提言−日本国際フォーラム
　民間有識者らでつくるシンクタンク「日本国際フォーラム」（伊藤憲一理事長）は２０日、首相官邸で野田佳彦首相に会い、対中国政策に関する提言を出した。２０１０年９月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「このような事態の発生を二度と許してはならない」と強調し、政府に尖閣諸島をはじめとする領土や領海の実効支配を強化するよう求めた。
　提言は、政府が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で打ち出した、島しょ部防衛を強化する「動的防衛力」構想を評価した。また、昨年１１月の東アジアサミットで南シナ海の安全保障問題が議題となったことについて、「中国から『中国包囲網』と受け取られないよう配慮する必要がある」と指摘。「理念的には中国の参加を排除するものではない」として、中国も加わる枠組みで海洋安全保障の協議を行うべきだとした。（時事通信2012/01/20-18:05）
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◆日本政府、尖閣周辺の無人島の命名へ―領土問題が再燃する可能性2012-01-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　WSJ Japan Real Time 2012/1/18 5:54.
日本と中国でそれぞれ尖閣諸島、釣魚島と呼ばれる東シナ海の群島の周辺に浮かぶ4島に3月末までに日本語の名前が付けられることになった。領土問題で日中間の緊張が再び高まるかもしれない。
藤村修官房長官は16日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外縁の管理を強化するために39の無人島の名称を確定させることを発表した。ＥＥＺは沿岸国に天然資源開発や海洋科学調査などに関する権利を認められる水域。
これら39島は日本列島の周辺全域に散在しているが、今回問題を引き起こしそうなのは尖閣諸島近辺の4島だ。2010年には、尖閣諸島付近で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起き、日中の国境問題に火がつき両国の外交関係が悪化した。
日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれ、国境紛争化している東シナ海の群島内閣の総合海洋政策本部は離島の命名について、何ら水域をが変更するものではなく、日本のＥＥＺ内に位置する島を管理する取り組みの一環であると説明。外務省と内閣府によると尖閣諸島近辺の4島について、中国が名称を確定しているかどうかは分からないという。
日本のＥＥＺ外縁を形作る離島は99島あるが、そのうちの49島の名称が不明なことが最近の調査で明らかになった。そのため、10島の名称が昨年5月に決められ、残りも3月末までに確定する予定となっている。新たに決められた名称は少なくとも日本の地図には表記される。
しかし、これを地図に載せることについては、日本国内も含めて全ての方面から無害と見られているわけではない。2010年の中国漁船衝突事件を受けて緊迫するなか、当時の前原誠司外相は米グーグルに対して同社地図サービス「グーグルマップ」から尖閣諸島の中国名を削除するよう求める考えを示した経緯がある。同サービスでは現在も日本名と中国名が併記されている。
また、中国は2008年、日本が尖閣諸島という日本名を表記した海図を国際連合に提出した際、国連に提訴した。
39島の名称を確定することは、これらの島々が日本のＥＥＺ内にあるという同国の主張を強化するだろう。日本は以前から、海洋上の法域を確保するために自国のＥＥＺの保護および拡大にかなりの労力を費やしてきた。
日本は2005年、太平洋の日本領土最南端に位置する岩場のような小島、沖ノ鳥島に面積拡大を目的としたコンクリートの堤防を築き、同島の補強を行った。中国は沖ノ鳥島について、日本の領土権に異議を唱えなかったものの、人の居住または経済活動が維持できるという海洋法に関する国連条約で定義された島と公式にみなすことができないのではないかと問題提起している。
記者： Yoree Koh
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◆中国の漁業監視船、再び尖閣へ　中国は国内法で尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張2011-01-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　田母神俊雄著『田母神国軍』
p29〜
▲尖閣諸島が中国に乗っ取られる　中国の謀略は始まっている
　尖閣諸島をめぐっての中国の動きは活発化しています。
　2004年3月、中国人の活動家7人が魚釣島に上陸し、沖縄県警が逮捕。
　2008年12月には中国の海洋調査船2隻が、約9時間にわたって領海侵犯。
　2010年4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、中国艦の艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦に、2度も異常接近。
　そして2010年9月7日、尖閣諸島の久場島から北北西約12キロメートルの日本領海内で、監視中だった海上保安庁の巡視船が、違法操業をしていた中国のトロール漁船に衝突されるという事件が起きました。
p30〜
　中国は1992年にこっそりと制定した「領海法」という国内法で、尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張しており、中国国内に「尖閣諸島は中国の領土」という共通の認識をもたせることにはすでに成功したと言えます。
▲最初は中国政府の工作だとわからない
　では、日本の領土である尖閣諸島が、実際に中国に占領されてしまうきっかけにはどのようなものがあるか。「漁船」衝突事件とは、別のやり口を考えてみます。
　中国は、まずは漁船などを使って、中国人を島に上陸させることから始めると考えるのが妥当です。
　もちろんそのとき、中国政府は一応、自国民の違法行為に対して、「遺憾である」という立場を取るはずです。公式に「遺憾」とは言わないまでも、「上陸はするなと押さえていたけれど、彼らが勝手に上陸してしまった」というような言い訳をするでしょう。
　本当は中国政府が仕掛けているとしても、そんなことはおくびにも出しません。
　中国という国は、何をするにしても、最初は誰がやったかわからないような形で仕掛けてきます。（略）
　無断で日本領土である島に上陸されたのですから、日本は当然、上陸した中国人を強制的に排除しようとします。2004年のケースでも、沖縄県警が入管難民法違反の現行犯で上陸した中国人活動家7人を逮捕しています。
　ここで忘れてはならないことは、漁船で中国人が上陸するというのは、すでに大きな乗っ取り戦略の1つだということです。
　おそらく、上陸行動自体も段階的に行われるでしょう。まずは、漁船で島に近づいてきますが、海保の巡視船に注意されて、ひとまずあきらめて帰ります。
　しかし、また少し時間をあけて、様子を見ながらもう1度近づいてくる。それを3、4回繰り返して、5回目ぐらいになるといよいよ上陸してくる。
　上陸が始まってからも、中国は段階的に進めてくるでしょう。
p32〜
　日本側は最初、警察当局が入管難民法違反の容疑で上陸した中国人たちを逮捕します。あるいは、最初は中国人のほうが無条件で撤退するかもしれません。しかし、2度目の上陸では、確実に逮捕者が出ます。
　そして3度目の上陸では、より多くの中国人がやって来て、逮捕者も増えます。
　それを何度か繰り返す中で、中国は漁民の中に兵士を紛れ込ませてくると考えられます。
　すると、強制的に排除しようとする警察と、中国人たちとの間で小競り合いが起きるようになります。この小競り合いも何度か繰り返されるでしょう。
　小競り合いが3日、あるいは1週間近くも続くようになってくると、中国が国を挙げて「中国人を保護しなければいけない」と乗り出してくるはずです。
▲危機に自衛隊が出動できない
　では、このような事態に、日本政府と自衛隊に何ができるか見てみましょう。
　2010年9月に防衛省がまとめた平成22年度防衛白書の「武装工作員などへの対処の基本的な考え方」という項目の中では、武装した工作員が日本国内で不法行為に及んだときに、第一義的に対処するのは警察機関だという考え方を示しています。
　そして、警察機関が武装工作員への対応をとっているとき、自衛隊の任務は「状況の把握」であり、「自衛隊施設の警備強化」であり、「警察官の輸送」であるとしています。自衛隊員が警察を支援するわけです。
　これが、とても馬鹿げたことであるのは子供でもわかると思います。諸外国とはまったく反対の構図で、何もしないと言っているのと同じです。
　中国人が漁船で上陸してきた初期の段階なら、まだ、警察当局や海保庁で対応できるかもしれません。しかし、その人数が増え、中には兵士も混ざり、さらには最終的に「自国民を守る」という御旗の元に中国の軍艦がやってくるまでには、そう時間はかかりません。
　「日本の領土に上陸しても、とくに武力行使されるわけでもないし、悪くて警察に捕まる程度か」という認識を中国に持たせれば、彼らは軽い気持ちで軍艦を出します。
　問題は、中国人が漁船で上陸した初期の段階で、なぜ、自衛隊が出動できないのかということです。
p34〜
　この段階で、日本政府が武力攻撃事態対処法に基づいて、防衛出動ができるかといえば、おそらくできません。つまり、自衛隊は動けない。日中関係を悪くしたくないと考える人たちから、「防衛出動を発令すると、中国を刺激してよろしくない」といういつものセリフが出て、そうこうしているうちにうやむやに終わってしまうのがオチです。
　おそらく、中国の正規軍が侵攻してくるという事態にでもならない限り、日本政府は武力攻撃事態として認定しないでしょう。
　では、諸外国ではこのような事態にどう対処しているのか。
　そもそも諸外国では、まず防衛出動が発令されることはありません。防衛出動というものは、ただ軍に対して命令を与えるだけのものですが、他国ではエリアの担当司令官に、その対応が任されています。
　例えば、あるエリアが他国から攻撃を受けた場合、当然、そのエリアの防衛を担当している司令官が対応することになります。有事の際には、司令官の判断で対応するというのが、普通の国のあり方です。事は突発的に起るものですから、もたもたしていたのでは時すでに遅し、ということになります。
　日本でも国内の事件の場合は、警察の判断によって警察が対応しますが、本来、防衛に関してもそれと同じで、警察のかわりに軍が柔軟に対応するべきです。
p35〜
　防衛出動が発令されるという異常な体制をとっているのは、日本だけです。日本の場合は、これが発令されなければ、自衛隊は動けないということです。
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