小沢一郎氏単独インタビュー/増税法案に造反明言/離党は否定/野田首相の解散困難/次期政権で衆院選

結局は米の言いなりでは…小沢氏、首相をけん制
　民主党の小沢一郎元代表は２日夜、東京都内で小沢グループの議員と懇談し、消費税増税について「タイミングというものがある。デフレを脱却し、与野党ときちんと話をするなど条件を満たすことが必要だ」と述べ、野党の協力を取り付けることが前提になるとの考えを示した。
　これに先立ち、元代表は国会内で開かれた自らが会長を務める「新しい政策研究会」で、日米同盟について講演し、「日本が自立していないところに最大の問題がある。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）であれ、沖縄の（米軍基地）問題であれ、同盟という名にふさわしい関係であれば、みんな心配しない。しかし『結局、米国の言いなりになるのではないか』との思いが不安や心配を駆り立てている」と語った。勉強会には民主党、新党大地、新党きづなから国会議員９６人が出席した。今後、〈１〉経済政策〈２〉危機管理〈３〉原発事故対策〈４〉国の統治のあり方――の四つの小委員会を設置し、政策提言をまとめる。
（2012年2月3日00時00分 読売新聞）
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【小沢元代表単独インタビュー詳報】増税法案に造反明言　 小沢氏、離党は否定　 野田首相の解散困難　 次期政権で衆院選　
 　小沢氏、離党は否定　 野田首相の解散困難　 次期政権で衆院選
 　民主党の小沢一郎元代表は４日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。
 　党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。
 　小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。政権交代時のマニフェスト（政権公約）で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄（ぐろう）する背信行為だ」と批判した。
 　その上で野田政権が３月提出、早期成立を目指す消費税増税関連法案の採決では「反対する」と断言。執行部にこの意向を伝えたと明らかにした。「大改革」を断行した上での将来的な消費税増税には理解を示した。
 　野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は「その場になってみないと分からない」と同調に含みを残した。増税法案が成立しない場合、首相が解散に踏み切る可能性について「国民は了承しない。国民が許さないことは政治家にできない」と否定し、内閣総辞職を迫られる展開を想定。「首相が代われば政権交代後、４人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか」と、次期政権は選挙管理内閣になるとの見通しを示した。
 　野田首相には「もう一度原点を思い起こしてもらいたい」と忠告。自身の政治活動に関し「離党は今のところ考えていない」とし、今後の政権・党運営への関与は「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない」と語った。
 　【政権維持に危機感】
 　「政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」。民主党の小沢一郎元代表は共同通信のインタビューで、悲願の政権交代を果たしながら国民の期待に応えていない現実へのいら立ちをあらわにした。野田政権が掲げる消費税増税方針をめぐり早期の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される中、現状では政権維持が難しいとの危機感を強めているようだ。
 　都内の自身の事務所で約１時間にわたって質問に答えた小沢氏は、政権交代の眼目の一つだった政治主導が「全く実現できていない」と指摘。「どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。民主党議員の多くは、マニフェスト（政権公約）が何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない」と嘆いた。
 　ただ、政権・党運営への不満から離党に踏み切る可能性については「歌を忘れたカナリアは私たちではない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」と否定。政治資金規正法違反事件の公判を乗り切った上での復権へ強い意欲を見せた。
 　連携がうわさされる橋下徹大阪市長に対し「旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている」と共感を表明。同時に「問題はこの国をどうするかだ」とも述べ、今後の出方をうかがう姿勢をにじませた。
 　【連用制に否定的】
 　民主党の小沢一郎元代表は共同通信とのインタビューで、衆院選挙制度改革で中小政党が導入を求める小選挙区比例代表連用制に関し「どの政党も過半数を取れなくなる。小党分立になり、政治を運営できなくなる」と否定的な考えを示した。
 　同時に「日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」と訴えた。
 　【詳報】小沢氏インタビュー詳報
 　民主党の小沢一郎元代表に対するインタビュー詳報は次の通り。
 　【政権公約】
 　―民主党マニフェスト（政権公約）が実現していない。何が問題か。
 　「旧体制のシステムに手を付けられないままになっている。政治主導が全く実現できていない。どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。本気で取り組めば、大変な波風が立つ。猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」
 　―官僚の抵抗か。
 　「官僚がけしからんと言っているわけではない。官僚には官僚の役割がある。時の政権の理念と政策にスタッフとして協力しなければならない」
 　【消費税増税】
 　―消費税増税についてどう考えるか。
 　「論議そのものは否定しない。ただ、国家の統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることなしに、増税だけするというのはおかしい」「国民の反対は、マスコミの世論調査よりはるかに大きい。社会保障と税の一体改革というが、社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている。野党の主張は、その点では正しい」
 　―欧州のような金融危機を防ぐため消費税率を引き上げて財政再建すべきだとの主張もあるが。
 　「一般的な経済政策として、現在のような不況時に増税などあり得ない。デフレ脱却が日本経済の長年の課題だ。いま消費税増税したら、経済も財政もますます悪くなる」「補助金の一括交付金化、特別会計、独立行政法人の抜本改革などを行えば、かなりの財源ができるのは間違いない」
 　―中長期的には消費税をどうすべきか。
 　「上げるべきだと思う。日本は住民税など直接税の比率が高すぎる。直接税を下げて、国民の手元に自由に使えるお金を残すべきだ。間接税の消費税なら、国民に選択の余地がある」
 　―野田佳彦首相の目指す消費税増税関連法案にどう対応するのか。
 　「（閣議決定には）反対する。党執行部に『無理やり法案を通すとなったら反対だ』と昨年のうちに伝えた。（国会の採決でも）反対は反対だ。最初から反対と言っており、何かの拍子に賛成になったらおかしい。筋道が違う。経済政策としてもおかしい。大改革を何もしないで増税するのは、国民を愚弄（ぐろう）する背信行為だ」
 　【首相の政権運営】
 　―首相は増税法案をめぐり衆院解散・総選挙の可能性に言及している。
 　「このまましゃにむに消費税増税で突っ込んで、うまく行かなかったら解散、と本人が思っても国民は了承しない。『ふざけるな。（あるべき指導者は）あんたではない』という話になる。民主党議員が全員討ち死にし、国家は大混乱に陥る。国民が許さないことは政治家にできない」
 　―野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、同調するか。
 　「その場になってみないと分からない。ひたすら消費税を上げる政治姿勢には反対だと言っている」
 　―衆院選の見通しは。
 　「これで首相が代われば政権交代後、４人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか。先のことは分からないが、波高し、常在戦場だ」
 　―次期衆院選で民主、自民両党とも過半数に達せず、政界流動化につながるとの見方がある。
 　「このままだとそうなるだろう。だから野田首相が気付いてくれることを期待している」
 　―民主党が改革を実行できない場合、離党する考えはあるか。
 　「今の時点では、野田首相にもう一度原点を思い起こしてもらいたい。思い出す風情がない場合にどうするかだが、歌を忘れたカナリアは私たちではない。離党は今のところ考えていない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」
 　【衆院選改革】
 　―与野党で議論されている衆院選挙制度改革について、どう考えるか。
 　「議員定数削減で身を切ること自体は大事だが、もっと根本的なところにメスを入れるのがわれわれの主張だった。定数削減で議員の給料分が浮いても、世の中、何も変わらない」「公明党などが主張する小選挙区比例代表連用制を導入すると、どの政党も過半数を取れなくなる。小党分立のようになり、政治を運営できなくなる。日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」
 　【地域政党】
 　―地域主権改革をどう実現するか。
 　「明治以来の中央集権を覆す話だから簡単にはできないが、われわれが主張した以上、難しくてもやらないといけない。輸出依存の経済構造は他国の事情に左右され、非常にもろい。内需主導の経済・社会を実現するには、地域主権を確立して地方を活性化するしかない。各地域の伝統に根差しながら、地域社会の創意工夫を生かす」
 　―橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などの地域政党や新党勢力と連携する考えは。
 　「橋下氏は旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている。その点は私の主張と全く同じだ。問題はこの国をどうするかだ。（石原慎太郎東京都知事らの）新党であれ何であれ、この国をどうするかというものがないといけない」
 　【政権の諸課題】
 　―東京電力福島第１原発事故に対する政府の取り組みをどう思うか。
 　「野田首相は事故の収束を宣言したが、何も収束していない。核爆発が起きないようにしているだけだ。非常に危険な状況を放置している。東電に第一義的な責任があるのは間違いないが、政府が前面に出て政治の責任でやらないといけない。何十兆円でも出して、放射性物質を封じ込めないと駄目だ」
 　―環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については。
 　「日米間で話を付けられれば、大騒ぎする必要はない。ただ、日米首脳会談の内容が双方の発表で食い違ったりすると、米国の思い通りにやられてしまうのではないかと国民が心配する。米国の思惑は見え見えだ。話を付ける能力が政府にあればいいが、政治家は役人に丸投げし、役人は先送りするから、米国に付け込まれる」
 　【今後の政治活動】
 　―自身が被告となった政治資金規正法違反事件の公判については。
 　「今、私がとやかく言うことではない」
 　―４月の判決後、先頭に立って改革に取り組む決意は。
 　「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない。それはどちらでもいい。何でもやるが、自分がトップに立ったり、何かポジションを得ないといけないということはない」
 　（共同通信）2012/02/04 19:25
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◆民主党大会　小沢氏演説＝この理念に沿った政治をこの国が渇望しないはずがない2010-09-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　民主党代表選に於ける小沢一郎氏演説
〈前段略〉
　さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
　思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
　今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
　世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
　今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
　今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう１年が過ぎ、残された任期はあと３年であります。
　私たちは今、直ちにこの３年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。
　しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
　私は４０代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
　その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの１７年間、政治活動を続けて参りました。
　改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
　しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10％カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
　私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、（※）地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
　日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
　そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
　国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
　衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからのことであります。官僚支配の１４０年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
　官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
　こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
　今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
　明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
　そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
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　※憲法第13条
　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
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