“逆回転”が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場でも儲けている

「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音
　福島第一原発事故の発生以降、原発を巡ってはさまざまな対策を講じる必要が出てきた。廃炉、除染でも、そして再稼働でも儲ける――原発ビジネスはすでに“逆回転”が始まっている。その実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。
 ＊　＊　＊
 原子力ビジネスの担い手たちは、既に、「逆回転」への準備を進めている。関連企業に天下った東電OBが明かす。
 「最終処分場探しは、30年近くを費やしても、これまでできなかった。政府も東電も、最終的には福島しかないと思っている。原発周辺地を買い上げ、そこに処分場をつくる。最適なのは第二原発だ。第一原発同様、廃炉にするしかないし、岩盤が浅くて工事が容易で、地元の理解が得やすい」
 福島第二原発は、双葉郡の富岡町と楢葉町にまたがる。ここは、旧動燃が行なった候補地選定作業で、全国88か所の「適正地区」に選ばれた経緯があるし、09年には草野孝楢葉町長が「処分場受け入れ」を表明、その後、撤回したものの意欲はある。
 原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
 「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
 そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
 にわかには信じ難い感覚だが（東電広報部は「あらゆる事故を想定、対応するつもりです」と回答）それで潤うのは原発メーカーである。事実、東芝、日立製作所、三菱重工業の原発３社は、事故後、「フクシマを体験した」ということで海外受注が堅調。しかも、前述のような各種安全対策も受注できる。
 ゼネコン各社もそうだ。全国の原子炉建屋は、鹿島（24基）、大林組（11基）、大成建設（10基）の順に受注しているが、この３社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。
 同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。しかも今回はモデル事業で119億円だが、今後、数兆円に達する除染作業の中核を担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を分け与える。
 「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
 こう本音を漏らす原発関係者が少なくないのは、その具体的な流れが見え始めたからだ。　制御できない原発は、推進の時も撤退の時も、そのリスクゆえに関わった地域、企業、人に多大な富をもたらす。だが、国民には電力の不安定、電力価格の高騰、放射能汚染といった“負の遺産”を残すだけなのである。
 ※SAPIO2012年2月1・8日号
===========================
◆「原子力」天下り 結ぶ　「原子力村」霞が関一帯に密集2011-07-16 | 地震/原発
　　「原子力」天下り 結ぶ
　中日新聞　特報　2011/05/18 Wed.
　連休の谷間に当たる今月2日、経済産業省は幹部OBの電力会社への再就職状況を公表した。過去50年に68人。これはこれで驚くべき数字だが、調べてみると、電力会社のほかにも、原子力関連の公益法人や独立行政法人への「天下り」の実態が分かった。電力会社に中央省庁、そして関連の公的な法人。一覧にすると、都心に根付いた「原子力村」の存在が浮かび上がってくる。（篠ケ瀬祐司）
関係17団体に36人　経産・文科省出身者目立つ
　本紙が、原子力行政に携わる経産省と文部科学省が受け持つ公益法人を中心に、原子力や放射線に関連する29の公益法人や独立行政法人をピックアップし、これらの団体の監事以上の役員について経歴を調べたところ、官僚のOBは17団体に36人（うち非常勤15人）いた。
　目立つのは、両省の出身者。東京電力福島第1原発の事故以来、有名になった原子力安全・保安院の元幹部や、原子力安全委員会の事務局を経験した人もいる。
　こうした団体の業務内容をチェックした。財団法人「日本立地センター」（東京）は原発や核燃料サイクル施設などの建設のため、地域住民らに広報する団体。同じく「原子力安全技術センター」（同）は、試算結果の公表遅れが問題となった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を運用する。
　いつものことだが、こうした法人に再就職した官僚OBはどの程度の報酬を手にしているのか。
　発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」（東京）の専務理事の報酬年額は、上限で約2千90万円まで認められている。
　この団体の2009年度の事業収入約14億4千万円の8割ほどは、東京電力など全国の電力10社と、電源開発、日本原子力発電の会費・分担金が占めている。
＊高給の原資に電気料や税金
　電力会社を支えているのは市民らの電気料金。その1部が官僚OBの高給の原資にも使われていることになる。
　原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」（東京）の専務理事の報酬年額は約千5百万円。09年度事業収入のうち、9割以上は国からの事業だ。官僚OB役員の報酬を市民の税金が支える仕組みだ。
　原子力施設の検査や原発設計などの安全性を評価するという独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）。公開されている09年度の理事長の報酬は年額で約千9百万円。原発など発電施設のある地域の振興を事業内容とする財団法人「電源地域振興センター」（同）の理事長報酬も年額千9百万円（上限）だ。
　こうした実態に対し、政界からも厳しい目が向けられている。
　衆院で経産省OBの電力会社への再就職を追及した塩川鉄也衆院議員（共産）は「電力業界本位の原発政策推進の見返りに、経産省官僚が電力会社に天下っている。この構造は電力会社を頂点に広範な関係団体への天下りで成り立っている。関係団体への天下りも禁止し、産官の癒着構造を断ち切るべきだ」と指摘する。
　ナトリウム漏れ事故などトラブル続きで休止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を設置した独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）では、3人の官僚OBが役員を務める。機構側は「3人はいずれも専門家としての知見を期待され、公募で選ばれた」と説明する。
　同機構にはもう1人、文科省から現役出向中の役員がいる。こうした現役出向や公募をどう考えるか。
　公務員制度改革を掲げるみんなの党の山内康一衆院議員は「若手官僚の現役出向は現場経験を積ませる意義があるが、50代以降の官僚では事実上の勧奨退職（肩たたき）による天下りだ。公募でも、募集要件が官僚出身に有利になったり、募集側、応募者双方が行政を介して知り合いなら“原子力村”的ななれ合いが生じたりする可能性がある」と語る。
　「こうした『偽装現役出向』や『やらせ公募』がないか、チェックする必要がある」
　霞が関一帯に密集
　「原子力村」とは、産・官・学が一体となって原子力行政を推進してきた体制を指すが、官僚OBの再就職を調べる過程で、中央省庁がある東京・霞が関近くに原子力関連団体が多く集まっていることに気付いた。
　原発事故での避難区域同様、経産省総合庁舎を中心に半径5百?の円を描いてみた。すると、官僚OBの役員がいない団体を含め、原子力関連の財団法人など3か所、電力会社の東京支社2か所がこの範囲に収まった。同省別館にある原子力安全・保安院はもちろん、文科省、原子力安全委員会もこの圏内だ。
　半径1?まで拡大すると、さらに3つの財団法人などがエリア内に入る。東京電力本店や、電力2社の東京支社、首相官邸や国会議事堂もこの「1?圏内」だ。
　中央省庁と関係団体の距離について、前述の山内氏は「原子力に携わってきた人たちは出身校が同じだったり、長年仕事での付き合いがあったりして、気心が知れていることが多い。そうした人たちが物理的に近接した『原子力村』にいると、癒着を生みやすい」と警鐘を鳴らす。
＊物理的近さも癒着の一因に
　官僚OBが役員を務める場合は、特に注意が必要だとみる。山内氏は「“スープの冷めない距離”に事務所を置くと、簡単に現役官僚を呼び付けることができるし、自分も役所に乗り込みやすい。現役時代と同じ地域に勤め、同じようなメンバーと慣れ親しんだ店で飲食する。原子力村のやすらぎを覚える分、まだ権限があると錯覚しやすい」と、市民との距離を案じた。
======================================
[伊藤博敏氏の記事＊＊＊]
＊小沢一郎氏裁判/検察の「小沢許すまじ」の執念に始まり、マスコミを引き連れ、起訴にまで持ち込んだ2012-01-12政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　小沢一郎元代表への被告人質問でヤマを越した「陸山会事件」の持つ意味と露呈した刑事司法改革の難しさ
　現代ビジネス「ニュースの深層」2012年01月12日（木）伊藤 博敏
　読まされる方も報道する方も、いささか食傷気味だった「陸山会事件」が、10日、11日の両日、行われた小沢一郎元民主党代表への被告人質問でヤマを越した。
　事件発生から3年が経過、最初は小沢事務所の巨大裏ガネ疑惑を追及していたが、途中で諦め、最後は秘書宅取得資金の4億円が政治資金規正法違反にあたるか否かを問う事件となった。
　小沢一郎という日本を左右する大物政治家の「政治とカネ」に関する事件だけに、意味がないとは言わないが、検察の「小沢許すまじ」といった執念から始まり、マスコミを引き連れ、ようやく起訴にまで持ち込んだという背景を考えれば、「小沢叩き」に与する気が失せる。
　むしろ国民は、検察が主導してきた刑事司法が、特捜検察の制度疲労によって改革の時を迎えているだけに、「陸山会事件」は、その岐路を象徴する事件だと理解すべきではないだろうか。
　実際、「小沢逮捕」にかける検察の執念は異様だった。その"見立て"が間違っていたことは、12月16日、第10回公判で法廷に立った前田恒彦元大阪地検特捜部検事(証拠隠滅罪で実刑確定)が、「私が裁判官なら無罪判決を書く」と述べたことでも明らかだ。
　検察に切られ、地位と身分を失った前田元検事に怖いものはない。前田元検事は、「初日に主任検事から『特捜部と小沢の全面戦争。小沢をあげられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」といい、当時、「4億円は複数の企業からもらったという"妄想"を抱く幹部がいた」と、辛辣に批判した。
　つまり、「小沢逮捕ありき」で捜査は進み、裏ガネがあると"妄想"した検察幹部によって、事件が組み立てられていった。「小沢公判」に先立つ「秘書公判」で、検察が水谷建設からの1億円の裏ガネを立証したかったのは、事件に関係はなくとも、「小沢事務所はクロ」と印象付けたかったからだ。
　特捜検察が手がける事件の多くが「強引なシナリオ捜査」で仕掛けられると指摘されてきたが、検察の"身内"がそれを暴露したことになる。
　小沢元代表は、検察には起訴されなかったが、検察審査会に強制起訴された。それは、強引に取られた調書によって審査員に「おかしなカネ集めをする事務所」という意識が刷り込まれていたからだと主張した。
　10月の初公判の「意見陳述」で、「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が、議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒涜したことだ。(中略)恣意的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」と、小沢元代表は検察をののしった。当否はともかく"怒り"は理解できる。
　しかし、だからこそ「検察改革」なのである。取り調べの全面可視化も含め、検察は変わろうとしている。前田元検事が犯した大阪地検特捜部事件と合わせ、東京地検特捜部の「陸山会事件」は、明らかな行き過ぎであり捜査の失敗。その修正は始まっている。
　まず検察は、特捜部が手がける独自捜査を少なくし、「ノルマに縛られない捜査」を目指すことになった。むしろ国税当局、公正取引委員会、証券取引等監視委員会など外部と連動、時には警視庁と組む。
　同時に、有罪率100%を目指し、強引な自白調書を散るような取り調べはしない。調書至上主義からの脱却。また、全面可視化を目指すことも決めており、白黒は法廷でつければいいと考えるようになった。
　その分、有罪率は低下するが、起訴すればほとんど有罪。有罪率99･9%という数字が間違っていたのであって、裁判所は、検察側最終弁論で判決文を書くような"手抜き"が許されなくなる。
　検察が無理をしないということは、裁判所に被告が否認している案件が数多く持ち込まれるということだ。裁判官は、有罪を前提に量刑だけ決めればいいというこれまでの刑事司法から一転、自分の頭で公判資料を読み込み、尋問をし、自ら判断を下さねばならなくなった。
　「陸山会事件」の秘書公判で、東京地裁の登石郁朗裁判長は、特捜部の強引で恣意的な捜査を批判、供述調書の主要部分を認めず、「検察に対立するのか」と、訴訟指揮の評判は悪かった。しかし、「反検察」だったわけではない、裁判所もまた変わろうとしていた。
　それは、検察と"癒着"することで成り立つヤメ検弁護士の世界にも変化をもたらす。ヤメ検と言えば、罪を認めさせる代わりに、保釈を早くし、執行猶予判決を取ることが主な"役割"だった。だが、それは正しい刑事司法の姿ではない。
　争うべきは争う---。そう発想する人権派弁護士への依頼が増え、小沢元代表に就いたのが、冤罪の村木厚子事件で無罪を勝ち取った弘中惇一郎弁護士であるところに、それは表れている。
　司法マスコミもそうである。裁判所にタダ同然で記者クラブを置き、検察と一体となって報じていればいい記事、社内で評価の高い記事が書けていたのだから、検察と一心同体だった。だが、村木事件と小沢事件を経て、ネットジャーナリズムが雑誌ジャーナリズムと連帯、「検察べったりの司法マスコミ」を批判するようになった。
　検察自身が、制度疲労を認め、変革しようとしているのだから、司法マスコミも自立しなくてはならない。かつては考えられないことだが、検察批判、裁判批判が堂々と論じられるようになった。
　そういう意味で、「陸山会事件」は、法曹3者に司法マスコミも加えた刑事司法の関係者が、自立を始めるきっかけとなった事件であり、公判だと位置づけられよう。
　むろん素人を裁判に巻き込む裁判員裁判と合わせ、定着は容易ではない。自立を目指していた秘書公判の登石裁判長は、結局、検察の主張通りの判決を下したし、司法マスコミは横一線で形式犯に過ぎない「陸山会事件」を、微に入り細に入り報じ、「なぜ、いつまでも裁判が続いているのか」という、国民の声には答えていない。
　それだけ刑事司法改革は難しく、検察がすべてのシナリオを描く司法を郷愁する向きもある。だが、回り始めた歯車は元に戻せない。国民も含め、それそれが自分の頭で刑事事件を考えるしかなく、そうすることが、冤罪を生む強引な捜査からの決別になると信じたい。
--------------------------------------------------------
＊再審開始へ動き始めた「袴田事件」だが、長過ぎる拘禁生活に、死刑囚も無罪を信じた元判事も「心神喪失」2012-01-19 | 死刑/重刑/生命犯 問題
＊「暴排」の気運が薄れた今年、紳助は必ず復活するだろう2012-01-20 | 社会