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「南京大虐殺」発言 名古屋市の河村たかし市長

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河村市長、南京市に不満示す 
2012年2月23日 02時00分
 名古屋市の河村市長は22日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、自身の発言によって南京市が一時交流停止を決めたことに対し「議論するのもいかんというのはいかん」と不満を示した。今後も南京市に対し、同市での歴史認識をめぐる討論会の開催を求めていくという。
 河村市長は「真の日中友好のため、真実を明らかにしたい」と強調。そのうえで「裏で言うより、堂々と言うべきだ。僕の言うことがうそなら(討論会で)ボロボロにたたきのめしてもらえばいい」と語った。
 南京事件をめぐっては「目撃者がほとんどいない。いわゆる大虐殺はなかったのではないか」との姿勢を示した。
 南京事件では「非戦闘員の殺害や略奪行為があったのは否定できない」との政府見解があるが、河村市長は講演終了後、記者団に対して「虐殺の定義があいまいで、きっちりとした分析がされていない」と述べた。
 また、南京事件に関する持論は「しょっちゅう言っとる」とし、今回の南京市側の対応に「何でかね」と戸惑いものぞかせた。
 河村市長は22日夜、民主党の小沢一郎元代表と会談。内容は明らかにしなかったが、今回の騒ぎに関しても意見を交換したという。
(中日新聞)
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「河村名古屋市長の父は南京大虐殺を知るはずない」=中国報道
サーチナ2012/02/22(水) 16:47
  中国共産党江蘇省委員会の機関紙「新華日報」は22日、「河村たかし名古屋市長の父親は南京大虐殺を知らない」と主張する記事を掲載した。河村市長が父親の経験を引き合いに、「“南京事件”はなかったのではないか」と述べたことに反発した。中国新聞社など他の中国メディアも同記事を転載した。ただし、同記事は、河村市長の主張に対する反論としては、論理的に無理がある。
  新華日報の記事は、南京大屠殺史(大虐殺史)研究会会員の胡卓然の史料分析を元に書かれた。河村市長の父の軍歴を調べた結果、「南京大虐殺が発生した時には南京にいなかった」ことが分かったという。
  所属部隊は12月10日まで上海市の警備任務に当たっており、10日には南京方面に出発したが、途中で目的地を変え杭州に向かった。従って、1937年12月における南京の状況を「目撃することはありえなかった」という。
  その後、所属部隊は日本国内に戻った。同部隊は再編成されて再び中国に渡り南京市の警備に就いたが、河村市長の父親が同部隊の一員として従軍していたとしても、目にした南京市の光景は「大虐殺から5年半が経過したあとだった」と主張した。
  ただし、河村市長は「“南京事件”から8年後の終戦時に父親が南京にいた」と述べ、「父親が事件発生当時に南京にいた」とは主張していない。そのため「新華日報」の主張は、“河村発言”を否定することにはなっていない。
  また、河村市長は“南京事件”について「絶対になかった」と断定してはおらず、終戦時に「南京の人は日本の軍隊に優しくした。なぜか」などと“大虐殺”への強い疑問を示すにとどめ、「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」、「南京で歴史に関する討論会をしてもいい」と提案した。
  これまでの情報を総合すれば、河村市長は中国側が異なる考えを持つことを前提に、「よい関係を築くためには意見を出し合った方がよい」との考えを示した。中国側は「大虐殺があったことは事実」ということを出発点に、極めて強い拒絶反応を示した。(編集担当:如月隼人)
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藤原正彦著『日本人の誇り』/ 道元禅師『正法眼蔵』あらゆる物事を見るのに、様々な見方がある2011-08-15 | 読書  
 〈来栖の独白 2011/08/15〉
 『日本人の誇り』藤原正彦著(文春新書)は、秀逸なる一冊である。優れた日本人が先の敗戦以後、アメリカの巧みな戦略(洗脳)により、歴史観、事実認識をいかに歪められ、自国を「恥ずべき国」と言うようになったか、その辺りが身近なエピソードも交え、検証されている。
 アメリカによる戦後洗脳教育の優等生に読んでもらいたい書だ。(---「優等生」と書いたが、実は私も「優等生」の部類に入る、と告白せねばならない。護憲を標榜する、或いは「9条の会」の類の友人、神父やシスターの友人が、何人もいる。現在の私の状況はと云えば、昨年の中国漁船による尖閣諸島襲撃、また経済・軍事面で強大となった中国に脅威を感じ、やっと<防衛・安全保障>に目を向けたという段階であろうか。---)
 私を含めて優等生は「戦争放棄を謳う憲法前文・9条こそが、日本を護る」と信じているようだ。が、国際社会はこの上なく腹黒い、と知らされる私の今日この頃である。「核心的利益」を図る国々は、鵜の目鷹の目で日本を属国、あるいは植民地化しようと企んでいる。中・米・韓・ロ、南沙諸島・西沙諸島、果ては南スーダンを見るとよい。一目瞭然だ。「「平和を愛する諸国民の公正と信義」など、この地上のどこにも存在しないことを知らねばならないのではないか。
 ところで、鎌倉仏教曹洞宗の始祖道元の『正法眼蔵』に次のような説示がある。
 “船に乗って陸地の見えない海原に出て四方を見ると、ただ丸くのみ見えるだけであり、ほかに違った景色が見えることはない。しかし、この大海は丸いのではなく、四角いのでもない。自分の認識を超えた様々な海の姿や働きがある。同じ水を魚は宮殿と見、天人は瓔珞と見るようなものである。ただ自分の眼が見渡せる範囲において、仮に海は丸く見えるだけである。そのように、あらゆる物事もまたそのようであり、私たちは自分の能力の及ぶ範囲で見たり理解したりしているにすぎない。あらゆる物事を見るのに、自分の見方が正しいのではなく、様々な見方があることを知らなければならない。”
 上記のように、道元禅師は「我こそが正しい」とは、言っていない。寛大、柔軟な心だ。人にはそれぞれの人生で培われてきた人生観、世界観があるだろう。私は魚ではないし、鳥でも天女でもない。じっとして動くことのできぬ人間である。時代を選んで生まれてくることも不可能なら、地上に生活する時間も限られている。
 そういう私が戦後教育を受け、沖縄の忍従、広島・長崎の苛酷を見、そして福島への破壊を見た。これらを目の当たりにして頭を抱えぬものは、恐らくいないだろう。
 地上はどうなっているのか、人間はどうなっているのか。山河は、生きとし生けるものは、どうなのか。山も河も、人も、すべての生けるものは、死の灰によって絶えてしまうのか。未来に希望は抱けるのか。考えないではいられない。
 多くの人、先達の知恵や思想に聴きながら、考えてゆきたい。偏狭になってはいけない。柔軟な心で、ものを読み、聴いて、考えてゆきたい。
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決断できない政府を批判 外交ジャーナリスト手嶋龍一さんが苫小牧で講演会
苫小牧民報社 2011年8月24日水曜日
 苫小牧市民塾(苫小牧市教委主催)が19日、市文化交流センターで開かれ、本道出身の外交ジャーナリストで作家、手嶋龍一さんが「世界の中の北海道を考える」をテーマに講演した。国際情勢の中での国の課題を例証し、「今が、日本の在り方を真剣に考える時機」と話した。
 手嶋さんは、ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土を訪れ、尖閣諸島沖では中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した2010年を「近隣諸国の圧力が強まった年」と述べた。「政府の外交力の弱さと、基地問題で日米の同盟関係が危うくなった」ことを背景に挙げ、「沖縄基地問題を先送りした政府の責任は重い」と主張した。
 また、直近の国際情勢や大震災に引き続き起きた原子力災害の中で、「日本政府は重大な問題に対する決断ができない」と批判。「政府の在り方を、国民が真剣に考えなければならない」と呼び掛けた。
 市婦人団体連絡協議会の共催。約260人の市民が集まった。(2011年 8/23)
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 『日本人の誇り』藤原正彦著(文春新書)
p58〜
 「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
 占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63〜
 GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
 ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
 第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。(〜p64)
p120〜
 私は大虐殺の決定的証拠が1つでも出てくる日までは、大虐殺は原爆投下を正当化したいというアメリカの絶望的動機が創作し、利益のためなら何でも主張するという中国の慣習が存続させている、悪質かつ卑劣な作り話であり、実際は通常の攻略と掃討作戦が行われただけと信ずることにしています。さらに事を複雑にしているのは日本国内に、大虐殺を唱え続けることこそが良心と平和希求の証し、という妄想にとらわれた不思議な勢力があることです。「南京大虐殺」は歴史的事実ではなく政治的事実ということです。事実であるという決定的証拠が1つでも出るはるか前に、「カチンの森」が事件発生50年後のソ連崩壊時に告白されたごとく、「南京大虐殺」の真実が、アメリカの情報公開で明るみに出るか、中国の一党独裁崩壊後に告白されるのではないかと考えています。
 ただし、アメリカは時が来れば何でも情報公開する公平でオープンな国のように見えますが、肝心のものは公開しません。真珠湾攻撃前1週間の暗号解読資料とかケネディ大統領暗殺犯などについては、今もすべてを出そうとしません。南京事件が原爆投下と関係しているとしたら容易には出さないでしょう。
 南京の話が長くなったのは、これが未だに日本人を委縮させているからです。中国に対して言うべきことも言えないでいる理由だからです。尖閣諸島が中国のものと言っても、自分から体当たりしてきて謝罪と賠償を高らかに唱えても、怒鳴りつけることもできず、下を向いたまま「領土問題は存在しません」とつぶやくだけの国となっているからです。
 20年以上にわたり毎年10%以上も軍事費を増加させるという中国の異常な軍備拡大に抗議するどころか、すでに6兆円を超すともいわれる巨額のODAを与え、さらに援助し続けるのも、自らの対中防衛力を高める努力もしないでハラハラしているだけなのも、中国の不当な為替操作を非難しないのも、「南京で大虐殺をしましたよね」の声が耳にこだまするからです。中国の対日外交における最大の切り札になっているのです。(〜p121)
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