広がる脱原発事業 経営者ネット 387人で始動
中日新聞《核心》2012/3/21 Wed.
全国の中小企業経営者らが集まる「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」の設立総会が20日、東京都内で開かれた。地域経済からの脱原発に向けた取り組みが始動した。原発再稼働を主張する経済界と一線を画した動きは、全国でうねりを起こしつつある。自然エネルギーによる自給自足は、原発が象徴する中央集権体制への地域からの“異議申し立て”でもある。（東京社会部・小嶋麻友美、東京経済部・石川智規）
会議には全国から387人の中小企業経営者らが参加。先週の段階では120人だっただけに、急速に広がりをみせている。ただの反対運動にとどまらず、再生可能エネルギー普及に向けて実践していくことを確認した。
神奈川県小田原市では、市民出資型ファンドを視野に、再生可能エネルギー事業化の検討を始め、太陽光パネルの候補地選びを進めている。会議のアドバイザーの加藤憲一・同市長は、官民一体の「小田原電力」を目指すという。
会議は先進的取り組みの成果などを共有し、地域で実践につなげる。アドバイザーの田中幹夫富山県南砺市長も「エネルギーの地産地消は地域活性化につながる」と話す。
日本商工会議所は今月「全国商工会議所の総意」として、再稼働を求める意見を発表した。だが地元商工会議所の会員でもある経営者が多く加わって会議が発足したことは、再稼働が「総意」でないことをはっきりさせた。
原発に異を唱える動きは他の経営者からも出ている。3機すべて停止中の四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）について、愛媛県商工会議所連合会の白石省三会頭は今月「1、2号機は基本的に再稼働せず廃炉にすべきだ」と見解を発表。個人的意見ながらも県経済界トップが廃炉に言及し、波紋を広げている。
原発行政を批判し続けてきた河野太郎衆院議員（自民）は「リターンは取るがリスクは取らないのが原発の仕組み。経済から考えると、おかしなことだらけだった」と経営者の決起にエールを送った。
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