「国会で議論の見通しない」＝消費増税で首相批判−小沢元代表
民主党の小沢一郎元代表は２７日、ＣＳ放送「朝日ニュースター」の番組収録で、野田佳彦首相が消費増税関連法案の月内閣議決定を目指していることについて、「国会に提出しても議論されるかどうかも見通しが全く立たないまま突っ込んでいく感じだ。野田さんも何を考えているのかという感じが強い」と批判した。同法案の事前審査をめぐる党執行部の対応に関しても「権力主義的だ」と述べた。
小沢元代表は、消費増税方針に反発して離党する可能性について「政権交代の時の約束を約束なんかしたかなと、とぼけている人たちが離党するのが筋道だ」と重ねて否定。また、消費増税法案の成立に野党が協力する代わりに首相が衆院解散を約束する「話し合い解散」に関して「あり得ない。自民党も今では賛成ではないのではないか」と語った。（時事通信2012/03/27-19:33）
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消費増税法案：民主事前審査、小沢グループ徹底抗戦 造反「正当性」狙い
消費増税法案の月内提出へ向けた２７日夜の民主党の事前審査手続きは、前原誠司政調会長が「名目３％」などの経済成長率を努力目標とする修正案を提示したのに対し、小沢一郎元代表のグループを中心とする反対派がなお徹底抗戦を続ける展開となった。小沢グループとしては、前原氏ら党執行部側が法案の了承を強行した場合、国会採決時に造反する「正当性」を確保できるよう、法案に納得していないことを明確にしておく狙いがある。【葛西大博、光田宗義】
◇「一任せず」署名突きつけ
民主党の社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議は３月１４日以降、８日間にわたって計４０時間以上の議論を重ねてきた。執行部側は反対派の主張をできるだけ法案に取り入れることにより、採決時の造反を最小限に抑えたい考え。しかし、小沢グループには丁寧な議論も法案修正による譲歩も通じない。
２７日夜の会議冒頭、川内博史衆院議員が前原氏の机に歩み寄り、「一任しない」とする国会議員約７０人分の署名を突きつけた。休憩後、修正案を提示した前原氏が一任をとりつけようとすると、小沢グループの議員から「ダメだ」「認めない」と怒号がとび、中間派の馬淵澄夫元国土交通相も「数値（が入ったの）は是とするが、条件となっていないので一任はダメだ」と発言。紛糾が続いた。
小沢グループは２７日夕、国会内で約６０人が作戦会議を開いており、川内氏の行動は打ち合わせ済みだった。作戦会議では「１人が５〜１０分ずつ演説して、徹夜に持ち込む」という段取りも確認した。小沢元代表も同日夕、朝日ニュースターの番組収録で「執行部は議論を打ち切るという権力主義的なやり方でやってくるが、閣議決定をどうするか。国会に提出しても（成立する）見通しも全くない」と対立をあおった。
月内提出のタイムリミットが迫り、前原氏も強行方針へカジを切った。２７日夕の記者会見では「今日で議論は終結する。皆が選んだ首相が不退転の決意といっているものをひっくり返すのはいかがなものか」と反対派を強くけん制した。
中間派の争奪戦も始まっている。中間派が多い「消費増税を慎重に考える会」（田中慶秋会長）の会合では、川内氏が「私が反対と言ったら皆さんも従ってください」と演説。その後、同会の田中氏らが弾力条項に数値目標を盛り込むよう前原氏に申し入れると、前原氏が若手中間派の宮崎岳志衆院議員だけを引き留め「あなたは反対のための反対じゃない。頼む」と説得する場面もあった。
毎日新聞 2012年3月28日 東京朝刊
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小沢Ｇ、政務三役十数人の辞任論も取りざた
消費税率引き上げ関連法案に反対する民主党議員約３０人は、２６日の党合同会議前に国会内で会合を開き、可能な限り法案了承の先送りを目指す方針を確認した。
小沢一郎元代表グループでは、政務三役の辞任論も取りざたされている。
反対派の会合には小沢グループの東祥三衆院議員や鳩山元首相グループの川内博史衆院議員らが出席した。
一方、小沢グループの辞任論は政務三役計十数人の辞任をちらつかせることで、野田首相に法案の国会提出を思いとどまらせる狙いがあるものと見られる。グループの政務三役の一人は２６日、「辞表提出の検討は元代表の指示に基づくものだ」と語った。ただ、「国会の途中で辞めたら、無責任との批判を浴びる可能性が高い」と辞表提出に慎重論もあり、それぞれが慎重に対応を検討することにしている。
（2012年3月27日09時07分 読売新聞）
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◆小沢一郎氏/ロイター通信のインタビュー「国民との約束を忘れた人たちの方が党を出なければならない」 2012-03-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
インタビュー：消費増税案、強行なら賛成できず＝小沢民主元代表 Ozawa Ichiro Website
3月15日（木）17時11分配信 ロイター
［東京 １５日 ロイター］
民主党の小沢一郎元代表はロイターのインタビューに応じ、野田佳彦首相が不退転の決意で進める消費増税について「衆院で法案（の提出・採決）を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。法案の成立阻止に向けて、政府側の譲歩・再考を促した。
消費増税をめぐっての話し合い解散は否定。今通常国会での衆院解散・総選挙も「多分ない」と語った。消費税問題をめぐっての野田首相との会談については「会う立場でない」とはねつけた。
政権が命運をかけて取り組む消費増税に反対する理由について小沢氏は、政権交代時の初心に戻って、政治・行政の抜本改革に取り組むことが先決だとし、「根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ」と強調。解散・総選挙の時期に関して今国会中の解散は否定したが、「秋以降はわからない。秋以降、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかわからない」と政局の混迷を示唆した。
インタビューは１４日夕に行った。
インタビューの概要は以下の通り。
──小泉首相以降ほぼ毎年首相が交代して野田首相で６人目、民主党政権で３人目。政策は進まず、政治が機能していない。根本原因と解決策は。
「日本の政治が大きな変わり目にきているということだと思う。戦後の自民党を中心とした政治体制は変えないといけない。経済が右肩上がりで順調に進んでいた時代はそれでよかったが、冷戦も終わり時代が大きく変わった。にもかかわらず、日本は戦後半世紀の政治の仕組みや考え方、手法を変えられないでいる。こういう状況はもう少し続くかもしれないが、そう遠くない時期に克服できると思うし、そうしなければならない」
「官僚機構が日本の政治・経済・社会の前面に出てリードしてきた時代の名残りが、今なお色濃く残っている。自民党から民主党に政権は変わったが、民主党自身の意識が時代の変化についていっていない。悲観はしていないが、時代の変化にぴったり適応できる政権が可能かとなると、もう少し時間がかかるのではないか」
──民主党が変わる必要があるということか。
「そう。民主党自身がそのことに気付いてしっかりした政治をすることがベストだ。ただ、どうしても、発想の転換というか、意識の転換が難しいということになれば、次善の策を考えなければならない。しかし、民主党が変わるのは今からでも遅くない。政権交代の時の初心を想い起こして、皆で頑張ろうという思いだ」
「この国の統治機構、官僚支配の中央集権体制を根本的に変えなくてはいけないというのが、われわれの主張であり、マニフェスト（政権公約）だった。それに手を付けないできた結果、民主党政権は、自民党以上に官僚に依存していると言われている。民主党は意識転換ができていない。このままでは、政権交代した意味がない。われわれが公約し、国民が期待した根本的な改革にメスを入れ、改革を進める勇気をわれわれが持つかどうかだ」
「もう一度、初心に戻ってやり直せば、国民の支持は必ず戻ってくる。自民党がだらしないから、民主党がダメでも自民党に支持がいくという状況ではない。それで橋下徹大阪市長のように、大胆と言えば大胆、乱暴と言えば乱暴な改革を主張する人たちに支持が集まり、民主党のお株を取られてしまっている」
──消費増税を２０年前から主張していた。今になって引き上げ反対はなぜか。
「当時は直接税が税収の７割を占め、強制的に徴収される部分が多すぎたので、もっと個人の懐にカネを残し可処分所得を増やすために、所得税・住民税を半分にするという大減税と同時に間接税を上げることを主張した。消費税そのものについての議論は、今も否定しない」
「ただ、その後の２０年間の激変の中、日本の政治・行政を根本から変えないとダメだ、特に、長年の中央集権の官僚支配ではおカネの配分に無駄が多いということが明らかになった。まずそこを抜本的に変えようというのが民主党の公約だ。それでも財源がまだ足りないということであれば、消費税を上げるしか仕方ないとわれわれも認めている。しかし、根本的な改革を全く行わないで、ただ増税と言うのでは、順序が逆だ。２年半前にわれわれ自身が訴えてきた改革に全力で取り組んで、その後に消費税（引き上げ）で遅くない」
──消費増税法案には反対するのか。
「まだ、大改革から始めることに望みをもっている。たとえば、仮に僕らが（増税法案に）衆議院で反対しなくても、野党が過半数の参議院では通らない。野党も賛成しなければ消費税は通らない」
「税・社会保障の一体改革とネーミングしているが、社会保障のビジョンは何もない。消費増税だけだ。このままでは賛成できないという私の態度は基本的に変わらない。衆議院で法案（の提出・採決）を強行してくればわれわれとしては賛成できないが、どちらにしても参議院ではダメだ。だから、そこはもう少し考え直してやるのではないか」
──野田政権は政治改革・行政改革を消費税増税の前提に努力している。これでは不十分か。
「中央集権体制から地方分権への抜本改革は全くやっていない。衆議院の定数削減は枝葉末節な話だ。定数を減らしただけで、国民が幸せになるのなら、国会議員は皆、辞めたほうがよい。身を切ることは大事なことだ。それがいけないと言っているわけではない。しかし、それは政治の本質ではない。チェンジ、ＷＥ ＭＵＳＴ ＣＨＡＮＧＥこそ、最重要課題だ」
──格付け機関も日本の政治の機能不全に注目している。消費増税法案が廃案になれば、日本国債が格下げになり金利が急騰し、日本経済は相当なダメージを受けるとの見方がある。
「そうは思わない。日本の債務残高の対ＧＤＰ比はよくないが、実質的には資金がまだある。国債も９０％以上を国内で消化している。まだまだ国内で国債を消化する能力がある。それは、まだどこかに巨額の資金があるということだ。その意味で、今回、消費税（増税）ができなかったからという理由で、日本の財政がおかしくなることはあり得ない。統治機構の大改革を実施することで、一般会計予算で相当の無駄を省くことができる。独立行政法人、特殊法人に毎年２、３兆円のカネを出している。特別会計そのものの問題もある。それを整理するだけでもかなりのカネが出る。当面は心配ない」
──「まだ大丈夫」と言い続けてきた歴史だ。
「財政再建に一定のメドはつけないといけない。しかし、旧来の政治体制、行政の仕組みをそのままにしていては、議論の意味がないし、財政再建もできない。なぜ、自民党政権から民主党政権に変わったのか。官僚のコントロールのもとでの行政の不公正や無駄を根本から直す、それによって日本全体を立て直すということが、国民に支持されたからだ」
──消費増税法案を参院で通すために、話し合い解散はあり得るか。
「『話し合い解散』はマスコミが作った言葉にすぎない。民主党と自民党が談合して解散・総選挙を行っても、両方とも勝つわけがない。だから、消費税をめぐって、自民党と民主党が（解散で）合意することはあり得ない。自民党内も腹のなかでは早期解散と思っている人はいないのではないか。『話し合い解散』という言葉が飛び交っているだけで、そういうことはない」
──今年、衆院解散・総選挙はないとの認識か。
「消費税をめぐって、今国会で選挙ということは多分ない」
──ほかのことをきっかけに解散はあり得るか。
「（任期満了の）来年８月までいくかどうかは別にして、秋以降はわからない。秋以降は、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかがわからない」
──民主、自民どちらも過半数を取れない政治状況で政界再編の可能性は。
「このままで総選挙となれば、どこも過半数は取れない。『大阪維新の会』も過半数を取るほどではないだろう。民主党は間違いなく惨敗する。自民党は増えるか減るかわからないが、増えても過半数は取れない。どの政党も過半数を取れない状況になる。その状況が一番の悲劇だ。日本の民主主義はそれほど成熟していないから、過半数を取れる政党がないと大混乱になる。これだけは避けたい」
──野田首相では過半数を取れる政権にはならないか。
「今のままではダメだ。今のままでは絶対に勝てない」
「民主党も政権を担当してみたがさっぱりダメだという失望感がある。では、国民の支持が自民党に向かうかというと、そうはいかない。民主党にまだ若干の期待感が残っているからだ。われわれが２年半前に訴えた『国民の生活が第一』の政策を１つでも２つでも現実にやってみせたら、国民の支持は必ず戻ってくる。そういう状況にして、民主党政権が継続することが最善、ベストだ」
──橋下大阪市長と連携する可能性は。
「統治機構を変えるという橋下さんの主張は、僕も、基本的には民主党政権も言い続けてきたことだ。今からでも遅くない。民主党政権でそれを実現させれば、国民の支持は必ず戻る。再編や、どこかと連携という必要は全くなくなる」
「それができなかった時に、どういう方法で安定政権をつくるかについてはいろいろな選択肢がある。最善の策次善の策、三善の策と、いろいろある。現時点では、最善の策で民主党がもう一度よみがえって欲しい」
──党を出ることは。
「僕が党を出る理由は全くない。国民との約束を忘れた人たちの方が党を出なければならない。僕は国民との約束をちゃんと覚えているし、今もそれを実行しようとしている」
──消費税の問題で、野田首相と話をする考えは。
「僕は（１月の）党大会にも招待されていない。（首相と）会う立場でもない。党大会にも呼ばれない人が、呼ばない人と会うということはないでしょう」
（ロイターニュース 吉川裕子 リンダ・シーグ 編集：石田仁志）
＊内容を追加して再送します。
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◆小沢“決死隊”21人リスト/小沢一郎氏裁判 禁錮3年求刑/具体的証明ない…元代表側が不快感2012-03-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
これが小沢“決死隊”２１人リストだ！野田と激突で玉砕？開花？
zakzak 2012.03.09
陸山会事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の論告求刑公判が９日午前、東京地裁（大善文男裁判長）で開廷。判決を４月下旬に控え、小沢氏は、野田佳彦首相（５４）が執着する消費税増税に反対し、造反・離党含みの政局を仕掛けている。首相周辺は「小沢氏に付いていくのは数人」とタカをくくるが、小沢親衛隊の面々は「最後まで一致団結」と心中覚悟の神経戦を続けている。
「今、消費税を上げたら大変なことになる。消費税反対をもっと訴えろ。まだ足りない。本気で訴えたら（増税を）止められるぞ」
小沢氏は８日夜、自らに近い中堅・若手議員約１０人と都内で会食し、こう語りかけた。ほぼ連夜、こうした会合を繰り返し、野田執行部への批判とグループの結束を呼びかけている。
小沢親衛隊のコアメンバー２１人は別表の通り。その徹底抗戦シナリオは後述するとして、小沢氏の足かせになっている陸山会裁判は、論告求刑と弁護側による最終弁論を経て、４月下旬に判決が言い渡される。
政治資金規正法違反罪の法定刑は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金で、「有罪判決なら小沢氏の政治力は失墜する」が共通認識だが、東京地裁が、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の検事調書を不採用と決定したため「無罪説」も流れている。
一方、永田町の「小沢切り」は加速している。
今月初めに発覚した、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁による極秘会談では、消費税増税法案を民主、自民両党で可決させて衆院解散・総選挙をする「話し合い解散」が話題に上ったとされる。
政治評論家の浅川博忠氏は「話し合い解散なら、野田首相は小沢氏を説得することを捨て、谷垣氏は小沢氏と組んで内閣不信任案を通すことを捨てたことになる。両者による『小沢切り』だ」と分析する。
前後して、民主党執行部は衆院当選１回議員らを対象に個別面談を行い、１人３００万円の「活動費」を支給することを伝えた。活動状況を見極めて額に差をつけるという。小沢氏に近い若手議員は「消費税増税に反対させないための露骨な引き締めだ」と不満を漏らした。
野田首相に近い議員は「世論調査をすると７、８割が『小沢氏は議員辞職すべき』と答える。秘書３人が有罪判決を受けた意味は大きい。腹をくくって小沢一派を切れば、増税しても『よくやった』と支持率が上がるのでは。そもそも、党員資格を停止で、カネもポストも配分できない小沢氏に付いていく議員は、それほど多くない」とまで言い切った。
これに対し、小沢氏は、親しい鳩山由紀夫元首相を“使者”にして、野田首相との直接会談を探りつつ、増税法案の閣議決定に合わせて、自らに近い政務三役の集団辞任を示唆。グループ議員らに１２日以降は都内にいるよう「禁足令」を発するなど造反をほのめかせている。同時に、若手議員には衆院選の準備をするように指示した。
この狙いについて、小沢氏に近い議員は「両にらみの構えだ。『党内で復権する』のが最優先で、『離党して大阪市の橋下徹市長と連携して衆院選を戦う』のは次善の策だ」といい、続けた。
「解散となれば民主党は壊滅する。野田−小沢会談が実現し、消費税増税に景気条件を付けたり、小沢氏にポストを与えるなど、首相側が譲歩すればそれでいい。党内で、早期の衆院選に納得できるのは、選挙に強い一部の閣僚と、『増税できるなら死んでもいい』という滅びの美学に酔っている２０人程度。『解散阻止』を旗印にして、野田首相を党代表からリコールしたり、秋の代表選で引きずり降ろす手もある。小沢氏は『日本改造計画』に続く政策本の準備をしている。これを掲げて離党もあり得る」
後段に進むにつれ、グループ内でも賛同者は減るが、最後まで小沢氏に付き従うとみられているのが前述した２１人だ。
ベテラン勢では、山田正彦元農水相は「反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」の急先鋒として知られ、山岡賢次前国家公安委員長は「閣僚時代のマイナスイメージが強く、選挙があれば生き残りは厳しい」（首相周辺）とされる。
中堅では、すでに離党した松木謙公衆院議員（新党大地・真民主）とともに「小沢側近四天王」といわれた樋高剛、岡島一正両衆院議員と、佐藤公治参院議員の３人が名前を連ね、小沢氏の政策ブレーンである中塚一宏衆院議員もいる。
若手では、転倒・転落事故にあった三宅雪子衆院議員や、岡本英子衆院議員、谷亮子参院議員ら小沢ガールズが健在だ。
くしくも、２１人といえばＡＫＢ４８の選抜メンバーと同数だが、「他に５０人ほどいる」（ベテラン秘書）との見方も。小沢親衛隊は玉砕へと進むのか、ＡＫＢのように大ブレークできるのか。
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◆小沢一郎氏「消費増税法案閣議決定＝難しい / 大阪維新の会＝300選挙区に候補者を出す基盤がない」 2012-02-23 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
ファイル：消費増税法案閣議決定 小沢元代表「世論が許さない」
民主党の小沢一郎元代表は２２日夜、東京都内の中華料理店で自らのグループの新人衆院議員１１人と会食した。元代表は、野田佳彦首相が３月中の国会提出を目指す消費増税法案の閣議決定について「時期的にそれがポイントになる。野田さんが頑張ろうとしても世論が許さないだろう」と述べ、法案の閣議決定は難しいとの見方を示した。閣議決定時に、小沢グループの政務三役辞任などで揺さぶる可能性を示唆したものとみられる。また、大阪維新の会について「３００小選挙区に候補者を出すと言っても基盤がない。（既成政党を）頼らざるを得ない」と述べた。
毎日新聞 2012年2月23日 東京朝刊
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小沢氏「単独では無理」 維新の会国政進出で見解 増税は「世論が許さない」とも
産経ニュース2012.2.23 00:08
民主党の小沢一郎元代表は２２日夜、自身に近い衆院議員約１１人と都内で会談した。出席者によると、国政進出を目指す橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」について「（衆院選の）３００選挙区に候補者を出す基盤がない。どこに頼るかは別にして単独では無理だ」との見通しを示した。
政府が３月に行う予定の消費税増税関連法案の閣議決定については「野田佳彦首相がいくら頑張ろうとしても世論がそれを許さない状況が生まれてくる」と強調し、首相を牽制（けんせい）した。
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