政府、早期再稼働を優先「地元の同意不要」/大飯 ベント対策など、再稼働是非の暫定基準に含めない方針　

原発再稼働、地元同意義務ない　藤村官房長官
2012年4月5日 15時17分
　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。（共同）
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ベント対策など除外　大飯　早期再稼働を優先
中日新聞 2012年4月5日 朝刊１面
 　政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。
　暫定基準は、大飯原発がある福井県やおおい町が要望しており、野田佳彦首相が三日の関係三閣僚との会合で策定を指示。藤村修官房長官は四日の記者会見で、基準の策定について「一日二日、相当鉢巻きを巻いてやる」と話し、経済産業省原子力安全・保安院が検討を進めている。
　保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全電源喪失や冷却設備の機能喪失にならないよう三十項目からなる報告書をまとめている。基準はこれがベースになる。
　再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくいため安全性は高いとされる。非常用電源車の配備や、炉心への代替注水機能の確保などの対策も既に終わっている。ただ、ベントフィルターの設置や緊急時に大量の作業員が寝泊まりできる免震施設の建設など時間がかかる対策も残っている。これらをすべて満たすには「少なくとも三、四年はかかる」（保安院幹部）という。
　フィルター設置なども暫定基準に含めてしまうと、再稼働の時期が大幅に遅れることになる。このため、政府は三十項目のうち多くの安全対策が進んでいることを確認し、残る対策も計画が進んでいることをアピールしていく考え。
　ただ、原子力安全委員会が「一次評価だけでは不十分」と疑問を投げかけ、免震施設の重要性を強く訴えている。こうした中、骨抜きとも受け取れる基準で政府が再稼働を認めようとすれば、地元を含め広く反発が出る可能性もある。
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◆「再稼働ありき」包囲〜国会、地元自治体、世論など「オール日本」で再稼働に慎重論　2012-04-05 | 地震/原発　
「再稼働ありき」包囲
中日新聞《 核 心 》2012/4/4Wed.
　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり3日夜行われた野田佳彦首相と関係3閣僚の協議は、判断を先送りして、約1時間で終わった。3月中にも四者協議で安全性を判断し、地元との調整に入る方針だったが、スケジュールは大幅にずれ込むことになった。国会、地元自治体、世論など「オール日本」で再稼働に慎重論が高まる中、「再稼働先にありき」の姿勢の転換を図らざるをえなくなった形だ。
■5月5日
　政府は、大飯原発を再稼働するタイムリミットを「5月5日」としてきた。現在唯一稼働している北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）が定期検査入りする日だ。それまでに大飯原発で再稼働しなければ日本は「原発ゼロ」になる。いったん「ゼロ」となれば、再稼働は難しくなる、というのが政府・民主党の理屈だ。民主党の前原誠司政調会長も「5月5日までに再稼働が図られるのではないか」と明言している。
　だが「5月5日」までに再稼働するにはあまりにも日程が窮屈だ。
　安全評価（ストレステスト）の一次評価の審査結果を妥当とする原子力安全委員会の審査結果が出たのは3月23日。
　地元の理解を得たうえで、政府が再稼働を最終決定するスケジュールを考えると、四者協議での安全性の確認は、遅くとも4月初旬までに済まさなければならない。そのためには、安全評価の内容を吟味することなく、形式的に四者協議を開いて「安全」と判断するしかない。
■慎重姿勢
　しかし世論は、このような「再稼働先にありき」の方針を容認する空気ではない。
　大飯原発が立地している福井県だけでなく、隣接する京都府や滋賀県も「地元」に含めるよう政府への圧力を強めている。
　関西電力の筆頭株主である大阪市も再稼働に慎重な姿勢を鮮明にし、関電の定款に脱原発を明記する株主提案を行う方針を打ち出した。大阪維新の会の代表として、次期衆院選に向けて注目される橋下徹大阪市長は「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と発言のトーンを高めている。
　それだけではない。電力の安定供給のために再稼働推進の旗振り役とみなされていた経済界も、中小企業を中心に脱原発を目指すネットワークが発足。
　国会内では脱原発を求める議連が次々に発足しようとしている。
　枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で「現時点では私も（再稼働に）反対だ」と明言。枝野氏は3日には「（一次評価の）精査の途中段階での認識を言った。今日は昨日の段階とは違う」と修正したものの、原発を所管する閣僚本人の発言は、判断先送りを決定づけた。
■次の照準
　ただ政府は再稼働をあきらめたわけではない。先送りしただけだ。
　今後、首相と3閣僚の会合を重ねながら、安全性を確認するとともに、地元の反応を見極めながら判断する方針。
　政府の一部には、まだ「5月5日」にこだわる意見も残っているが、次のタイムリミットは電力需要が高まる「夏」に照準を合わせる意見が出ることも予想される。
　3日の四者協議で、首相は「国民の視点」で安全性を判断する考えを強調した。だが、首相から枝野氏に作成を指示した暫定的な安全基準が国民から見て十分でなく、「再稼働先にありき」と映るようなら、政府に対する包囲網は変わらない。
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