菅直人が「お縄」になる日/福島・浪江町が刑事告発を検討/ＳＰＥＥＤＩ活用せず住民被ばく

国、県を刑事告発も　ＳＰＥＥＤＩ活用せず住民被ばく
（２０１２年４月１２日　福島民友ニュース）
　東京電力福島第１原発事故の発生直後、国や県が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による拡散予測の情報を的確に提供しなかった問題で、誤った判断で避難に混乱を生じさせ多くの町民が被ばくしたとして、浪江町が国と県を刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。馬場有町長は「被ばくによる将来の健康被害の不安を考えれば、今の段階で国と県の責任を明確にする必要がある」としている。
　町によると、法律の専門家の助言を受け５月以降に結論を出す方針。罪名は「業務上過失致傷など」（町幹部）を検討。馬場町長は「現時点でも国や県は加害者意識が欠落している」と厳しく批判している。
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菅直人が「お縄」になる日
日刊ゲンダイ2012年4月12日 掲載
ついに福島・浪江町が刑事告発を検討
 ＜「ＳＰＥＥＤＩ」隠しで住民７９人が亡くなった＞
　ついに堪忍袋の緒が切れた。原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場有・町長（６３）が、国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。罪状は「業務上過失致死」などを検討している。それだけ政府の過失責任は重大なのだ。
 　事故直後に「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝（ひばく）を招いた。何度も避難先の変更を余儀なくされ、病状が悪化して死亡した住民もいる。現時点で７９人が「震災関連死」として認定された。
 「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」（浪江町職員）
 　馬場町長は「（北西に）行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。人道上問題だ」と怒り心頭だが、当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始。あれだけの重大事故を起こしながら、菅直人前首相をはじめ、まだ原子力安全委に居座る班目春樹委員長以下、東電幹部も含めて誰一人、責任を取ろうとしない。
 　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、菅ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家５人が「存在を知らなかった」と、民間の事故調査委の調査に開き直り。当時の福山哲郎官房副長官の証言によると、メディアを通じて存在を知った後、「ＳＰＥＥＤＩを回しているなら資料をくれ」と問い合わせたが、原子力安全委の班目春樹委員長は「ＳＰＥＥＤＩは回していない」と明言したという。一方の班目委員長は「私はＳＰＥＥＤＩの『ス』の字も絶対発言していません」と、この期に及んで醜い責任のなすりつけ合いだ。
 「政府が責任の所在を明らかにせず、特定の個人を対象にできなくとも、法的には『被疑者不詳』で告発可能です。ＪＲ西の脱線事故や、ＪＣＯの臨界被曝事故など過去の重大ケースでも責任者は法廷に立たされた。あれだけの大事故なのに、１年以上も誰も責任を問われない方が異常です。当時の関係者が責任逃れを続ける以上、法廷の場で真相解明を果たすことには意義があります」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝政治・憲法）
 　馬場町長は５月下旬までに告発の結論を出すという。検察は速やかに告発を受理し、遠慮なく菅以下の面々を“お縄”にすべきだ。
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浪江町長:ＳＰＥＥＤＩデータ非開示で国担当者の告発検討
毎日新聞　2012年04月11日　20時17分（最終更新　04月11日　20時20分）
　東京電力福島第１原発事故で「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータなどを開示しなかったため、適切な避難指示を町民に出せず７９人の災害関連死を招いたとして、福島県浪江町の馬場有町長が業務上過失致死容疑で国担当者の告発を検討していることが分かった。
　ＳＰＥＥＤＩデータを消去した県側も告発対象とすることを含め支援の弁護士らと検討しており、５月中旬までに告発内容を決める方針。馬場町長は「当時の実態や責任の所在を公正な場で明らかにしなければ教訓にならない」と語った。
　町役場や町民は事故直後の１１年３月１２日、原発の北西約３０キロの同町津島地区へ、１５日にはさらに遠くへ避難。情報過疎のため指示は混乱し、１５回近く避難を繰り返した町民もいる。馬場町長は、その負担が関連死の一因だと主張している。
　国・県からは▽放射性物質の拡散予測▽地上で実測した放射線量▽事故状況−−の連絡がなく、ＳＰＥＥＤＩデータは３月下旬、線量は４月上旬に伝えられた。津島地区が町内でも特に高線量だと初めて分かったという。【泉谷由梨子】
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関連：大飯原発　許されない政治の安全軽視　再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きたら 2012-04-07 | 地震/原発/政治
　大飯再稼働、重要対策 電力会社任せ　
　2012年4月7日 02時00分
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。
　政府は６日、関電に対し、時間がかかる対策は実施時期や方法を記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。
　基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施（基準１）▽安全評価（ストレステスト）の１次評価で、東京電力福島第１原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認（基準２）▽福島事故を踏まえた３０項目の対策を、事業者が実施する計画を明示（基準３）−の３点が柱になっている。
　政府は、大飯原発は基準１、２はおおむね満たすが、３は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。
　政府は最終的にはこれらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。
　だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。
　政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールする。つまり法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっている。
　再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任には「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調した。（中日新聞）
　<来栖の独白2012/4/7 Sat.>
　再稼働後、福島第１原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任には「政治責任は（首相ら）４人が負う」と強調したが、命を始め、人間には背負いきれぬ責任、返しきれぬ喪失、哀しみ、絶望、不信だ。「責任はとれない」、これが人間の性なのだ。命に対する責任は、とれない。政治生命などという安い「クビ」とは、違う。野田さん、あなたが総理を辞める、それがどれほどのもんですか。財務省、大企業に踊らされ、政権は、狂ってしまった。