大飯原発 広がる「地元」 100?圏同意 関西の首長支持
中日新聞《 特 報 》2012/4/12Thu.
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田政権と関西の首長たちの対立が際立ってきた。大阪府市が提示した「再稼働の八条件」の他の首長も同調。国民的人気の高い橋下徹大阪市長の動向には中央政界も無視はできない。同意が必要な「地元」の範囲は政治的には拡大しつつある。（秦淳哉・中山洋子）
再稼動 政府との対立鮮明
■大阪「8条件」
「効力はない。選挙で国民がどっちを取るか判断してもらう材料だ」。橋下大阪市長は、大阪府市統合本部が了承した大飯原発再稼働の八条件について、こう言ってのけた。「独立性の高い原子力規制庁の設立」などの条件は法的拘束力はないが、次期衆院選に向けた「政治的メッセージ」だというのだ。
八条件を記した文書には刺激的な言葉が列挙されている。
前文で「『原子力ムラ』と呼ばれる、推進と規制の一体体制から生じた安全軽視の文化と社会構造の一掃」と明記。「原発事故『Ａ級戦犯』ともいえる原子力安全・保安院や原子力安全委員会」、「この国の原発事故への緊急事対応は、まったくの無為・無策・無能」。使用済み核燃料については「消費税増税のときは将来世代にツケを回さないといいながら原発はそれ以上のツケを回している」と野田政権の姿勢を批判している。
八条件は、いずれも大阪府市の特別顧問で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏とＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長の二人が中心となってまとめた。飯田氏は「再稼働のプロセスがいかにナンセンスか浮かび上がらせる」と強調する。
八条件には「百?圏内の住民の同意を得て、府県と安全協定を締結する」という項目も含まれる。政府にとっては極めて高いハードルで、事実上、早期の再稼働は不可能になる。
藤村修官房長官は、橋下氏の発言に対し、「支離滅裂なところがある」と切って捨ててみせたが、内心は穏やかではない。
もともと橋下氏率いる地域政党「大阪維新の会」は、大阪都構想実現を図るため、地方自治法改正を主要政党に働き掛けてきた。大阪都実現が聞き入れらない場合、次期衆院選で三百人の候補者を擁立する意向を示している。
各種世論調査で国民的人気が高い橋下氏。次期衆院選でも台風の目になろうとしている。
ここで、橋下氏を無視して敵に回せば、政権は大きなダメージを受けることにもなりかねない。政権にとっては、対立が鮮明になるのは避けたいのが本音だ。
橋下氏と歩調を合わせる大阪府の松井一郎知事は「安全性を担保する設備が完成する前に、工程表というペーパーだけで再稼働を承認するのは問題だ」と政権の手続きに強い疑問を呈した。
「本当に電気が足りないのか。情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたない」。再稼働に関する橋下氏の野田政権批判は激烈だ。橋下氏にとって、「脱原発」の姿勢を示すことは、民主党や自民党との「違い」を国民にアピールできるという計算も見え隠れする。
橋下氏 民自打倒の好機に
■衆院選の争点
大阪発の「八条件」には、関西を中心に同調する自治体が広がっている。
滋賀県の嘉田由紀子知事は十一日の記者会見で「大阪は核燃料サイクルの問題まで含めて（条件を）出している。中長期的にはあの通り」と評価した。
滋賀県は大飯原発の百?圏に全域が入る。独自に放射性物質拡散シミュレーションも試算。関西の水源である琵琶湖も含め、三十?を超える地域でも屋内退避が必要なレベルの汚染が予測されており、県内の危機感は強い。今後、滋賀県独自で、福井の原発の安全性を協議する専門委員会も設置するという。
三十?圏内に六万八千人が住む京都府の山田啓二知事は「政府は急ぎ過ぎている」と拙速な再稼働の動きを批判してきた。十一日には大飯原発の再稼働を判断するための専門家会議を開催。政府が示した新安全基準について検証を始めた。
県北部が百?圏にかかる三重県の鈴木英敬知事も「百?圏内の自治体と協定を結ぶというのは、同調できる」と話した。
再稼働に前のめりな政府の姿勢に、批判的なのは関西の自治体だけではない。とりわけ、藤村官房長官の「再稼働には必ずしも地元同意が必要ではない」とした発言への反発は大きく、新潟県の泉田裕彦知事は六日の会見で、定期点検中の東京電力柏崎刈羽原発について「新潟では必ず地元の同意を取ってもらう」と念を押した。
一方で、沈黙を守っているのが、大飯原発の足元の西川一誠福井県知事。政府が示した新安全基準への評価も含め、コメントを避けている。
大阪府市統合本部は、六月の株主総会で関西電力に「脱原発」を提案することも決めた。速やかに全原発を廃止することや、国などからの天下り禁止、発電又送配電部門の売却などを求める。
定款を変更するには、株主総会で三分の二以上の賛同が必要。大阪市は株式の約8・9％を持つ筆頭株主。同じ関西電力管内の京都、神戸両市の保有株式を含めれば約12・5％に上る。
橋下氏らは両市と共同で提案したい考えだが、三分の二を超えるには、両市だけではなく多くの個人株主らの協力を得ることも必要で、成立までは見通せていない。
ＮＰＯ法人原子力資料情報室の西尾漠共同代表は、近隣自治体などの動きについて「再稼働に前のめりになっている政府のブレーキになり、判断が注目されている福井県にも影響するだろう」と指摘する。「福島第一原発事故の実態を踏まえると、大阪が示した八条件には極めて真っ当な内容だ。現実的には原発から百?圏内の全住民の同意を得るのは難しいが、それぐらいでないと運転再開に納得できる住民はいない」
政治評論家の森田実氏は「関西の大多数の住民は、安全対策を厳しくしないうちの再稼働に反対している。橋下市長にとって、大飯原発の再稼働に反対する以外の選択肢はない」とみる。次期衆院選では、消費税増税と原発の是非が、二大争点になると指摘。「橋下市長にとっては増税と再稼働に賛成する民主と自民の二大政党を倒し、政局を握る好機。民主党政権の危機感の薄さは驚くほどだ」と説明し、予測した。
「関西で、福井の原発再稼働に賛成する候補は、間違いなく落ちる。民主、自民両党の候補全滅も有り得る」
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◆大飯原発の再稼働阻止に向け、大阪府市「再稼働八条件」/政府は見切り発車させようとしているが 2012-04-12 | 地震/原発/政治
民主ＰＴ同調 藤村氏は「口撃」一転 大阪府市の「８条件」
東京新聞2012年4月12日 朝刊
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の阻止に向け、大阪府市統合本部が打ち出した再稼働八条件に、政府が頭を抱えている。当初は、橋下徹大阪市長の単独プレーと冷ややかに見る向きもあったが、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（原発ＰＴ）もこれに同調するような提言をまとめたことで、政府も無視できなくなってきた。（関口克己）
大阪府市統合本部の八条件は、大飯原発を念頭に原発から百キロ圏内の地方自治体と安全協定を結ぶよう求めるなど、事故が起きた際の周辺住民の安全確保に力点を置いた内容だ。
一方、民主党の原発ＰＴが十日にまとめた再稼働に関する五条件は、関電が大飯原発では二〇一五年に先送りした原子炉の格納容器の圧力を抜くベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルターの設置を求めるなど、原子炉の安全確保をより重視している。
再稼働の条件を示した二つの提言が期せずして一致した項目が原子力規制庁の設置だ。政府は環境省の外局として今月一日に発足させようと法案を提出したが、いまだに審議すら始まらず、発足のめどはたっていない。政府は発足を待たずに、大飯原発の再稼働を見切り発車させようとしているが、これにそろって待ったをかけた。
政府は当初、大阪の八条件と原発ＰＴの提言の影響力をそごうと躍起だった。藤村修官房長官＝同（下）＝は十日の記者会見で、大阪の八条件に関する橋下氏の発言について「支離滅裂なところもある」と批判した。
すると、橋下氏はツイッターで「むしろ国の方針が錯綜（さくそう）している」と反論。十一日には、大飯原発再稼働に関する野田佳彦首相と関係三閣僚の協議について「安全性を何となく認めたような雰囲気だ。太平洋戦争に突入していった流れに似ている」と政府への批判を強めた。
政府とすれば、関電の筆頭株主である大阪市との対立を深めれば大飯再稼働の障害になりかねず、民主党の原発ＰＴからの反発が強まることも懸念。藤村氏は十一日の会見では、大阪の八条件について「正式な提言があれば拝見し、貴重な提言と受け止めたい」と、前日とは別人のような口ぶりで述べた。
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◆現地視察で分った安全とほど遠い大飯原発 「日本再生に挑む」古賀 茂明 2012-04-12 | 地震/原発/政治
現地視察でわかった安全とほど遠い大飯原発の実情
現代ビジネス2012年04月12日（木）古賀 茂明「日本再生に挑む」
3月20日春分の日、大飯原発に視察に行った。大阪府市統合本部の下にあるエネルギー戦略会議のメンバーによる視察だ。エネルギー、原発のプロが集まっている。
余談だが、エネルギー戦略会議のメンバーはみなさん超多忙だ。日程調整が難しく、その結果、これまでの3回とも休日または平日の夜だった。そして、この日の視察も休日返上。第4回も4月1日でまた日曜日ということになっている。ただ、これを続けているとメンバーには休みがなくなってしまうし、何よりも府市の職員が疲弊してしまう。第5回からは何とか平日の昼間に行うようにしようと申し合わせた。
京都9:45発の湖西線で近江今津まで50分。空気は冷たいが日差しはもう春という感じだ。琵琶湖を囲む風景が美しい。近江今津では、改札を出たところでうなぎ弁当が売っている。京都駅でありきたりの巻きずしの弁当を買ってしまったので、残念ながらこれはパス。
近江今津から、JRバスで小浜まで1時間。そこからJRで若狭本郷まで20分程度だったろうか。途中特別参与で原子力コンサルタントの佐藤暁氏を発見。隣に座って弁当を食べながら氏の話を聞く。原発のことは関電の人より詳しい。若狭本郷に着くと6名の特別参与が同じ電車に乗っていたことがわかった。府や市の職員も一緒にタクシーで大飯原発に向かった。到着したのは13時少し前。事務所で関電からの説明がある。会議室には多数のマスコミ関係者が終結、テレビカメラもずらりと並んだ。ところが、我々の視察にプレスが同行できないという。一部、屋外の視察のときに合流するが大半の行程にマスコミは入れない。
今回の視察の目的はエネルギー戦略会議の委員の勉強もあるが、府民市民に代わっての視察という面もある。マスコミに入ってもらえば大事なところを報道してもらえるので可能な限りマスコミを入れて欲しいと頼んだが、セキュリティの関係で難しいとか、中が狭いのでというような理由で一切だめということだった。
■不十分な津波対策
議論の結果わかったのは、実はマスコミを入れない理由はないということ。カメラも特定の方向を向けての撮影はダメだが、指示に従えば良いという。カメラなしなら記者でも入れる。ならば、代表取材で一人入れればいいだろうと押し問答したが、結局関電はまったく譲歩せず、プレス締め出しでの視察となった。
この体質が福島原発事故を起こした東電の隠蔽体質と共通するのではないかとの思いを強くする。安全だというなら、それを積極的に見せていけばよいのに、自分たちの都合の良いところだけを見せたいということ。都合の悪いところは見せたくないし、委員とのやりとりも困ったところを映されるのが嫌だということだろう。
作業服に着替えてバスで屋外の視察が始まる。海岸沿いにある防潮堤。この高さが足りないのでかさ上げの工事が必要だということになっている。しかし、それは緊急対応ではなく中期的課題と整理されていて、今はまだ工事さえ始まっていない。一年以上かかるらしい。では、安全とは言えないのでは? との問いに対して、十分安全との答え。ならば、工事は不要ということかと聞くと、中期的には必要だと言う。意味がわからない。
つまり、ここ1〜2年は大きな津波は来ないが5年後には来るかも知れないと予知しているという意味合いになるが、そんなことは誰にもわからない。再稼働した後すぐに巨大地震と津波が襲ってくるかもしれない。この一点を見ただけでも安全というには程遠いことがわかる。
面白かったのは、この防潮堤を撮影しようとした河合委員に対して、ここは撮影禁止という声がかかったことだ。海にある防潮堤を映してはダメなのかと聞くと、セキュリティの関係だという。こんなもののどこを秘密にする必要があるのかと聞くと、フェンスがあるところはダメだという。なぜフェンスがダメなのかと聞くと、いやいやフェンスがダメなのではなく監視カメラの付いた柱が立っている場所が移るのでダメだという。
確かに一本柱が立っている。しかし、そのすぐ外側の海を漁船が行き来している。海からの撮影も禁止かと聞いたらそれは自由だという。結局委員の一人に対して監視カメラを映さないということで写真撮影が許可された。しかし、彼らが本当に嫌がったのは、工事さえ始まっていない低い防潮堤を映されることだったのだ。だから、マスコミにはこの場所での撮影はさせなかったということがわかった。ますます隠蔽体質を感じさせる。
■むき出し状態で置かれた電源車や給水ポンプ
その後、屋外に置かれた緊急用のポンプや電源車両などを見たが、一番驚いたのは大型電源車の置かれた場所だ。ものすごく切り立った何十メートルもの高さの崖の下にある。ほとんど垂直に近い。崖というより壁と言った方がよいくらいだ。ニュースの映像で見た人ならわかるだろう。よりによってという感じだ。
崖が崩れるのではないかとの問いに対しての答えは、シミュレーションでは震度7クラスの地震でも絶対に崩れないという。まともな感覚ではない。近くの崖の一部はコンクリートで崩落防止措置が施してある。あんな急な斜面が絶対に崩れないと言い張るのは尋常ではない。崩れたらどうしようと考えるのが普通の感覚だ。
コンピューターで計算したから大丈夫だというが、自分の家を建てるのだったら、あんな急な崖の下には絶対に建てないだろう。机上の空論で安全論を振りかざす。安全神話はこうやってできているんだと改めて感じる。大飯原発の地形は非常に複雑だ。急峻な山が海のすぐ近くまで迫っている。坂道が多く、外周の道路などの移動距離も長い。大地震の時にはこの道路が寸断されるだろう。夜間の暴風雨と重なったりすれば、その復旧は極めて困難だ。その時に備えていろいろと対策を打ったということだ。大変じゃないかというと、確かに大変だと思うという返事だった。
そして、最も印象深かったのは、3号機の使用済み核燃料プール。福島の事故後よく見る青く輝く水の中に静かに沈められた無数の使用済み核燃料だ。なんとなく神秘的なムードが漂う水の中を覗き込むと、全体の3分の2くらいが埋まっているのがよくわかる。大飯原発が順調に運転を続けると何と5〜6年で満杯になるという。
元々は青森の六ヶ所村に運搬して再処理するはずだったのだが、六ヶ所のプロジェクトがほぼ頓挫していて、先の見通しがない。その点を尋ねると、関電社員は苦しそうに、近いうちに何とかめどが立たないものかと思っているのですが、と答えた。無理だってわかってるじゃないですか、と言うと、確かにそうなんですけど、そこのところは我々のほうでは何とかなるようにと思っているところです、と苦しげな回答。ここは無理があるということを現場の人は十分わかっているのだ。
もう一つ重要なのは、これらの電源車や給水ポンプがほぼむき出し状態で置かれていて、テロの脅威ということをまったく想定していない。ここにあります、狙って下さいと言っているようなものだ。入り口にも数人のガードマンがいるだけ。重火器で装備した武装兵士を多数配置するのが世界の常識なのに、ガードマンはもちろん拳銃も持っていなかった。何とも危うい。北朝鮮に狙われたらひとたまりもないだろう。こんないい加減なことで再稼働するのかと思うと憤りさえ感じる。
全体としての感想は、こんなことではとてもじゃないが安全とは言い難いということ。ストレステスト一次評価をクリアするためだけに一夜漬けで準備しましたというレベルで、とても総合的な安全対策が整っているとは言えないということだ。この感想は、委員全員に共通のものだった。来る前は、完璧と思えるような対策が施されていて、専門家でない自分は、おそらく、「やっぱり安全なのかもしれない」という程度に半分洗脳されてしまうかもしれないと思っていた。残念ながら、結果はまったく逆。不安は数倍に増幅されてしまった。
ただ、その責任は現場にはない。現場の職員は上層部が決めたことをとにかく忠実に実行しているだけだ。我々の意地の悪い質問にも一生懸命に答えてくれた。我々が後で安全だとは思えなかったと言ったら、きっと本社から大目玉を食らうのだろう、と思うと少し心が痛む。
■勇気ある古舘発言
視察後記者会見に臨む。ここに書いたようなことを話したが、記者の間の雰囲気も関電が情報を完全に開示しようという姿勢がなかったということもあって、不信感が広がったという感じだった。
これらの予定が終わった後、ABC(大阪朝日放送)に現地中継で出演した。全体の日程が終了したのは午後6時近かった。本来は、ここから東京に帰るはずだったのだが、テレ朝の報道ステーションから急遽出演依頼があり、大阪のABCのスタジオを借りて生中継で出演することになった。そこで慌てて車で大阪に戻り、何とか間に合って出演した。冒頭から大きな扱いで驚いた。当日午後に入った企画にも関わらず長いVTRとスタジオトークも5分ということで報道ステーションでは異例だ。私も思わず力が入る。
後で聞いたのだが、この話は、当日古舘さんが強力に推し進めたということだ。原発安全問題に対する並々ならぬ意気込みが感じられる。古舘さんと言えば、3.11の原発特番で自らの原発報道についてその足りなかった点について後悔していると語り、さらに今後も圧力がかかって番組を切られても追求を続けると宣言したことが記憶に新しい。
これは極めて異例の発言だ。特に番組を切られてもなどということをメインキャスターが口にするなんてことは尋常ではない。相当な勇気がいる発言だった。パフォーマンスだなどと酷い中傷をする人もいるが、私はそうは思わない。多くの視聴者、国民は、この発言でどんなに救われる思いをしただろう。政府もマスコミも誰も信じられない状況にある日本で、一筋の光明を見出す思いだという声が多い。これからも頑張っていただきたい。
さて、出演が終わって関係者に挨拶などをしているうちに午後10時半。新幹線はなく仕方なく現地に宿泊。翌朝東京に戻った。18日のエネルギー戦略会議、19日のキャストレギュラー出演、20日の大飯視察と続いた3泊4日の間にこのメルマガの他に二本、週刊現代とプレイボーイの原稿、そして今週はさ来週のエコノミストの巻頭エッセー原稿と5本の原稿をこなす予定だったが、かなり積み残しになってしまった。
ただ、我々の活動には非常に熱い関心が集まり、21日の帰京前にはホテルからテレ朝のモーニングバードに電話で生出演。さらに帰った翌22日には久しぶりにみのもんたさんの朝ズバに呼んでもらった。みのさんも政府のエネルギー問題への対応に熱い怒りをあらわにしていた。みんながおかしいと思っている中、それでも枝野大臣はじめ政府は大飯原発再稼働に向けてひた走っている。
(「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」より抜粋）
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◆政府、早期再稼働を優先「地元の同意不要」/大飯 ベント対策など、再稼働是非の暫定基準に含めない方針 2012-04-05 | 地震/原発
原発安全基準を決定＝大飯再稼働に適用、判断は週明け以降
2012年4月6日20:36 JST
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、原発再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、運転再開を判断するための安全基準を最終決定した。新たな基準は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の３、４号機に適用する。枝野経産相は会合後、首相官邸で記者会見し、同原発の再稼働について「判断は週明け以降に行う」と語った。
枝野経産相はまた、関電に対し、安全対策の実施計画の提出や事業への取り組み姿勢の報告を求める考えを表明。全電源喪失の防止策などで、地元を説得できるだけの安全性が確保されているかを確認する。
［時事通信社］
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原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官
2012年4月5日 15時17分
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。
政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。（共同）
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ベント対策など除外 大飯 早期再稼働を優先
中日新聞 2012年4月5日 朝刊１面
政府は四日、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、格納容器の圧力を下げるベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など時間がかかる対策は、再稼働の是非を判断する暫定基準に含めない方針を固めた。非常用電源車の配備や建屋内の浸水対策などが進んでいることを強調し、フィルターなどは中期的に取り組むことを説明することで、理解を求めていく。
暫定基準は、大飯原発がある福井県やおおい町が要望しており、野田佳彦首相が三日の関係三閣僚との会合で策定を指示。藤村修官房長官は四日の記者会見で、基準の策定について「一日二日、相当鉢巻きを巻いてやる」と話し、経済産業省原子力安全・保安院が検討を進めている。
保安院は、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、全電源喪失や冷却設備の機能喪失にならないよう三十項目からなる報告書をまとめている。基準はこれがベースになる。
再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価が進む大飯原発や四国電力伊方３号機は比較的新しい上に、福島第一原発に比べると格納容器が大きく、圧力が高まりにくいため安全性は高いとされる。非常用電源車の配備や、炉心への代替注水機能の確保などの対策も既に終わっている。ただ、ベントフィルターの設置や緊急時に大量の作業員が寝泊まりできる免震施設の建設など時間がかかる対策も残っている。これらをすべて満たすには「少なくとも三、四年はかかる」（保安院幹部）という。
フィルター設置なども暫定基準に含めてしまうと、再稼働の時期が大幅に遅れることになる。このため、政府は三十項目のうち多くの安全対策が進んでいることを確認し、残る対策も計画が進んでいることをアピールしていく考え。
ただ、原子力安全委員会が「一次評価だけでは不十分」と疑問を投げかけ、免震施設の重要性を強く訴えている。こうした中、骨抜きとも受け取れる基準で政府が再稼働を認めようとすれば、地元を含め広く反発が出る可能性もある。
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◆大飯原発/「福島」と同じ大混乱を招く恐れ/いざ事故が起きたときの肝心の対策がほとんど改善されていない 2012-04-12 | 地震/原発/政治
大飯 遅れる防災 ＯＦＣ改善未定 ヨウ素剤確保も
東京新聞2012年4月12日 朝刊
政府は原発の再稼働に向け突き進むが、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）をめぐっては、いざ事故が起きたときの対策拠点の見直しや被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民にどう配るかなど、肝心の対策がほとんど改善されていないことが本紙の取材で分かった。こんな状況で再稼働させ、事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故時と同じような大混乱を招く恐れがある。
まず問題なのは、住民の避難など対応策を決めるオフサイトセンター（ＯＦＣ）をどうするかが決まっていない点だ。
福島の事故ではＯＦＣが原発から五キロと近すぎ、放射性物質への防護も不十分で使い物にならなかった。大飯原発のＯＦＣは原発から八キロで、敷地の高さは海抜わずか二メートル。仮に原発が津波に耐えても、ＯＦＣが水没する可能性が高い。
ここが使えなかった場合は、関電高浜原発（福井県高浜町）のＯＦＣを使うことになっているが、こちらも海抜四メートルにある。
福井県の担当者は「両方のＯＦＣがだめになっても、まだ敦賀、美浜両原発の二つのＯＦＣが県内にはある。万一のときはそのどちらかを使うことも考えられる」とする。
確かにこれら二つは海抜十数メートルにあり、津波には耐えられるかもしれないが、県内四つのＯＦＣとも放射性物質を除去するフィルターはなく、非常用電源も十五時間しか使えない。外部電源が失われれば、ただのコンクリートの箱と化す。
県の担当者は、国のＯＦＣの見直し方針が定まっていないことを理由にしているが、これらの弱点は福島事故から一年以上過ぎてもまったく改善されていなかった。
一方、事故の影響は当初の想定より大幅に広かったことを受け、重点的に防災対策を実施する区域が、従来の八〜十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大されることが固まっている。
しかし、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画の作成は進んでいない。
福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。
大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。
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