「小沢問題」は終わった ── 日本再建、新たな国づくりを始めよう
2012年5月 8日 08:31
小沢一郎は、当然のことながら、「無罪」だった。「小沢裁判」の争点は、土地代金の支払いを平成１６年分の政治資金報告書に記載すべきか、１７年分の報告書に記載すべきかという、取るに足らない、形式論、手続き論的なもので、「４億円は裏金のはず」だという「東京地検特捜部の『妄想』から始まった」（3.19最終弁論）「国策捜査」であることが、初めから自明だった。しかしながら、政治的には深刻な意味をもつ「裁判」だった。与野党を巻き込んだ3年余に及ぶ検察、マスコミの「小沢抹殺」のシナリオは、日本の政治を停滞させただけでなく、腐敗させた。反小沢の急先鋒・菅政権は参院選で大敗し、民意が選んだ「政権交代」を水泡に帰してしまった。3・11大震災と原発事故には最も優秀な人材を結集し、文字通り「挙国一致内閣」で対処すべきだった。しかし、マスコミは小沢の復権に恐れおののき、自民党のお歴歴には、この機に乗じて大臣になりたいというさもしい下心が透けて見え、民主党政権には大災害に対処する能力も胆力も、復興の創造力もないことがわかった。国民は冷静だったが、幼稚なリーダーたちがパニックに陥ったのだ。それにしても取り返しのつかない３年余だった。
刑事訴訟法336条は「被告事件について犯罪の証明がないときは判決で無罪を言い渡さなければならない」と規定している。これは「検察官が被告人の有罪を証明しない限り被告人に無罪判決が下される」という「推定無罪」の原則と理念によるものだ。
判決文要旨（ＮＨＫ）は「被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更出来ず、そのまま決済されて、平成16年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上すべきであり、平成17年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。また、被告人は（中略）本件4億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件4億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることは出来ず、合理的な疑いが残る。本件公訴事実について被告人の故意及び石川元秘書ら実行行為者との共謀を認めることは出来ない」と明快である。
ここで誤解を避けるために一言、解釈したい。「合理的な疑い」とは、被告人に疑いがあるのではなく、有罪を立証しようとする指定弁護士の言い分に「合理的な疑いがある」ということである。この点については判決文９５ページ全文を精読した鳥越俊太郎の５月５日付の毎日新聞「ニュースの匠」が核心を衝いていて、面白い。
会員制の高級情報誌『選択』５月号は小沢判決に関連して「『市民感覚』で強制起訴された小沢一郎・民主党元代表に無罪判決が出た。『けしからん』による被告人づくりの限界を見せ付ける格好となった。一方、自らの手で小沢氏を訴追できなかった検察が意趣返しで『市民』をけしかける裁判でもあったが、ここでも検察は完全敗北を喫するはめとなった」とクールに伝えている。しかし、３年以上、「小沢抹殺」に狂奔し、「有罪」に陥れようと画策したマスコミの落胆は相当なものだった。大手各社の社説は「結論はシロだが、『潔白』ではなく『灰色』という司法判断だろう」（読売）、「刑事事件を問えないまでも政治家の責任を厳しく問う判決だった」（毎日）、「（無罪判決を受けて）小沢氏が政治の表舞台での復権をめざすのは間違いない。民主党内には待ちかねたように歓迎論が広がる。だが、こんな動きを認めることはできない」（朝日）など相変わらず「小沢抹殺」の旗を振り続けている。「司法の決着はついたが、道義的、政治的責任は残る」と再攻撃の先陣を切ったのはNHKの「無罪判決報道」の重点ともとれるものだった。
1933年、朝毎読など日本の新聞社132社は軍部と結託し、国際連盟脱退の「世論」を醸成した。その結末は「原爆投下と敗戦」だった。権力におもねるこの日本の「報道文化」は今も変わっていない。日本には本物のジャーナリズムはない。ほとんどは「権力」の番犬だ。数少ない本物のジャーナリストは発言の場がじわじわと狭められている。背筋が寒くなるのは私だけだろうか。
フランス大統領選で現職のサルコジ大統領が落選した。ギリシャでは連立与党が過半数を割った。ヨーロッパは再び、不安と激動の時代に入った。中国も中南海の舞台裏では改革派、毛沢東派、保守派の利権と権力をめぐる血みどろの暗闘が続いている。アメリカもTPPなどアジアに覇権を求める新帝国主義の時代になった。そして、日本は羅針盤も司令塔もない漂流する「難破船」の時代にある。
「小沢抹殺」のための悪あがきはやめにしよう。この国にそんな悠長な時間はないはずだ。野田総理に勇気があるならば、内閣大改造をし、小沢を副総理兼幹事長として国難に正面から立ち向かうべきだ。小沢は絶対者でもなければ万能の士でもない。欠点も多い不器用な人間だ。しかし、今の日本に彼を凌駕する政治家がいないのも寂しいことだが、現実だ。
小沢系の新政策研究会は６月をメドに、八方美人的ではない大胆かつ根源的な政策提言をするそうだ。百年後を見据えた壮大な国づくりを始めよう。足元を見つめ、固めながら、東北の復興、大東北づくりを起爆剤にしながら、日本の建て直しをしよう。乱世こそ英雄豪傑、哲人が出る。日本を最大の難局から救うのは、偏差値の高い「学校優等生」や庶民的人気の高い芸能人的政治家ではない。私は英雄待望論者ではないが、これは歴史の方程式だ。
投稿者: 二見伸明 日時: 2012年5月 8日 08:31
. . . . . . . . . .
ニュースの匠:検察組織こそ問題＝鳥越俊太郎
毎日新聞 2012年05月05日 東京朝刊
◇「嘘の捜査報告書」を作成
小沢一郎・民主党元代表の強制起訴に関わる裁判で、東京地裁は４月２６日、「無罪」の判決を出しました。１００ページ（目次５ページを含む）にわたる判決要旨を精読すると、小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金の出しと入れがいろいろと詳述されていますが、大事なポイントは最終ページ（本文の９５ページ）に書かれている次の２点に絞られます。
「被告人の共同正犯の成立を疑うことは相応の根拠があるといえる」
「しかしながら、他方で…（中略）被告人の故意及び実行犯との共謀について証明が十分ではなく犯罪の証明がないことに帰着するから刑事訴訟法３３６条により無罪の言い渡しをする」
その後の報道を見ていると、テレビのコメンテーターや新聞にコメントを寄せたヤメ検弁護士たちは口をそろえて「限りなくクロに近いシロ」とか「グレーの判決」と述べ、事実上の“有罪”判決だったかのように評論しています。
それは恐らく先にあげた判決ポイントの前段の部分にこだわったからだと思います。裁判とか法律の世界には「有罪」か「無罪」かしかないのが常識です。つまりグレーな無罪などは存在しないのです。
刑事裁判の原則に「疑わしきは罰せず」（推定無罪の原則）というものがあります。今回のそうした評論には、この原則の誤解に端を発しているものもあるようです。
「犯罪を犯したかどうかは極めてクロに近いグレーだけど（つまり“疑わしい”）、今回は不明な部分もあるので無罪にしておこう」
こうした考え方は結構裁判に詳しい人にも見られるが、これは完全に間違い。「疑わしき」とされるのは被告人ではなく、有罪を立証しようとする検察官（今回は指定弁護士）の言い分に「合理的な疑い」が存在する場合です。従って今回は明快に「無罪」と断言した判決を尊重すべきでしょう。
むしろ今回の裁判で最大の問題は「嘘の捜査報告書」を作成し、検察審査会の市民をだまそうとした、いや現実に“市民感覚”を誤った結論に導いてしまった田代政弘・元東京地検検事、そしてそれを許容した検察組織そのものが犯した“違法性”にあるように思えます。
-------------------------------------
◆小沢裁判「国民騙したメディアは猛省すべき」と鳥越俊太郎氏 2012-05-09 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
NEWS ポストセブン2012.05.09 16:00
それは、小沢一郎氏の“陸山会裁判”でも繰り返された。なぜ、新聞・テレビは捜査や裁判の冤罪構造に斬り込もうとしないのか。
ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は、「それは陸山会事件そのものがメディアによってつくりあげられた事件だったからだ」と指摘する。
すべてのスタートは政権交代前の2009年の「西松建設事件」だった。
「検察は建設業者がダム建設の受注を有利にしようと小沢氏の事務所にお金を持っていったという古典的な贈収賄シナリオを描き、新聞にバンバンとリークしたことが発端だった。新聞はそれを検証せずに垂れ流すように書いていった。
新聞が建設会社から小沢氏にカネが渡ったのが事実のような書き方をして、それを追いかけるように特捜部の捜査が進んでいく。情報の出元は同じだから各紙横並びの記事になり、国民には、『どの新聞も書いているから小沢氏は何か悪いことをしている』という印象が植え付けられる。その繰り返しを何年も続けたので、“小沢一郎は巨悪”というイメージがつくられてしまった」（鳥越氏）
判決後にもテレビは街頭インタビューで、「無罪？ おかしいんじゃないか」と答える国民の声を放映した。メディアが国民に「小沢は巨悪」のイメージを植え付け、無罪判決が出ると今度は国民に「おかしい」といわせていかにも国民が判決に納得していないように報じる。これこそ戦前のメディアが得意としていた危険な世論操作である。こんなかつて取った杵柄はしまっておくほうがよい。
鳥越氏が続ける。
「総選挙前の西松事件は政権交代を阻止する、政権交代後の陸山会事件は小沢氏を政治の中枢からできるだけ遠ざけるという特捜部の考える“正義”のための捜査だった。それにメディアが完全に乗って世論はつくられた。国民はメディアに騙されてきたのであり、メディアは猛省しなければならない」
毎日新聞記者から『サンデー毎日』編集長、テレビ朝日『スーパーモーニング』のコメンテーターを歴任し、新聞・テレビの報道第一線に立ってきた鳥越氏の発言だけに迫真性と説得力がある。
※週刊ポスト2012年5月18日号
==============================================
◆小沢一郎氏裁判「判決骨子」 / 全文〈http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf〉 2012-04-26 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
------------------------------------------------
◆「東京地裁判決は小沢さん無罪をこのように説明している〜判決批判する前に読んでほしい」日隅一雄? 2012-05-01 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
◆「東京地裁判決は小沢さん無罪をこのように説明している〜判決批判する前に読んでほしい」日隅一雄? 2012-05-01 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
==============================================
◆小沢一郎氏に有罪の判決が出るまで裁判は終わらない 『日刊ゲンダイ』2012年5月10日 2012-05-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
------------------------------------
◆政治的事件の政治的控訴 田中良紹の「国会探検」 2012-05-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
------------------------------------
◆検察も頭を抱えるまさかの控訴 陸山会「茶番」裁判は笑止千万 『週刊朝日』 5/25号 2012-05-16 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
==============================================
◆蒙昧、醜悪なメジャー紙＜社説＞のなかで唯一の卓見 中日東京新聞【小沢元代表控訴 一審尊重の制度改正を】 2012-05-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
小沢元代表控訴 一審尊重の制度改正を
中日新聞 社説 2012年5月10日
一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。
新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。
つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
. . . . . .
中日春秋 2012年5月10日
メード・イン・ジャパンといえば、戦後しばらくは安かろう悪かろうの代名詞だった。血のにじむ努力を重ねた企業が、世界に信頼される商品を製造した結果、「高品質」を意味する言葉になった▼ただ、品質の高い製品を大量生産する技術を持っていたとしても、不良品が交じれば信頼は一気に崩れてしまう。国際競争に勝ち抜くこともできない▼不良品がすべてを台無しにするのは、製造業に限らない。証拠の中に紛れ込んだ粗悪品が影響したと考えられるのが、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件だった。虚偽の捜査報告書を提出し検察審査会を惑わせ、自らが断念した元代表の刑事訴追を実現しようとした−。検察組織に今、持ち上がっているのはこんな疑惑だ▼元代表の一審の無罪判決に対し、検察官役の指定弁護士はきのう、控訴に踏み切った。無罪になった被告への控訴が許されるのか。指定弁護士の一人は「朝まで悩んだ」と打ち明けた▼苦渋の決断だったと思うが、強制起訴の前提となる証拠に粗悪品が含まれていたことが明らかになった以上、控訴は断念すべきではなかったか▼一審判決は虚偽報告書問題について、検察当局で十分に調査、対応すべきだと異例の言及をした。裁判所は特捜検察の体質に問題があるとみている。末端の検事を懲戒処分にして、幕引きを図ることは許されない。
==============================================
◆小沢よ、いまこそ日本を救え 2011-12-24 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
二見伸明の「誇り高き自由人として」
◆小沢裁判は抜本的改革派と「守旧派」との戦い/彼らは最後の力を振り絞って「小沢を殺し」にかかる 2012-03-23 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
二見伸明の「誇り高き自由人として」
...........................................................................
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小沢氏捜査の元特捜検事に罷免要求
小沢一郎民主党元代表（６９）の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５＝現法務総合研究所）が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、大阪府の市民団体メンバーらが１７日までに、検察官の適格性を審査する「検察官適格審査会」に、同検事を罷免するよう申し立てた。
田代検事は昨年１２月、元代表の公判に証人出廷し「記憶が混同した」と釈明。審査申立書は「不確かな記憶で検察官の職務を行っており、重大な支障があることは明らか」としている。
田代検事は、東京都内の市民団体から虚偽有印公文書作成容疑などで告発され、捜査中の東京地検と最高検が処分を検討している。（共同）
［日刊スポーツ2012年5月17日21時52分］
==============================================
小川法相:捜査報告書ネット流出「検察庁ではない」
毎日新聞 2012年05月18日 11時22分（最終更新 05月18日 11時46分）
小沢一郎・民主党元代表が強制起訴された政治資金規正法違反事件に絡んで作成された「虚偽」の捜査報告書など７点がインターネット上に流出した問題で、小川敏夫法相は１８日の閣議後の記者会見で「調査の結果、検察庁から流出したものではなかった」と明らかにした。
７点はいずれも元代表の公判で検察官役の指定弁護士を介して弁護側にも開示されているが、流出ルートについて小川法相は「分からない」と述べた。
ネット流出は今月２日、捜査報告書を作成した検事らを告発した市民団体に、文書をダウンロードできるサイトのアドレスが匿名のメールで届いて判明していた。【伊藤一郎】
=====================