千葉景子法相による死刑執行に抗議する 弁護士・フォーラム90 安田好弘
2010年7月28日の執行・執行抗議集会から ◎法務大臣には死刑執行の法的義務は存在しない
今回、千葉さんが、「死刑執行するのは法務大臣の義務だ」と言っています。実は、過去、法務省はそのようには言っていませんでした。これを言い始めたのは、後藤田元法相です。彼が1993年3月に死刑執行を再開した後に、自己の行為の正当化のために言い出したことです。彼に対しては、志賀さんや倉田哲治弁護士などが直接会って、執行をしないようにと話をし、彼はそれに対してよく考えてみるとか、団藤さんの本も実際に読んでみるとか、言っていたわけです。ところが彼は死刑を執行し、法務大臣には死刑執行をする法的義務がある、だから執行しないのは怠慢だし、執行しないならば法務大臣を辞めるべきだと、そもそも執行しない者は法務大臣に就くべきではない、と言い出したのです。今回の千葉さんも、詰まるところ同じことを言っているのです。
私たちはその当時から、法務大臣には死刑執行の法的義務はないのだと言い続けてきました。これはスローガンとして言っていたわけではなく、法的根拠を持って言ってきたわけです。刑事訴訟法の475条第1項を見ていただければわかりますが、死刑執行は法務大臣の命令による、としか書いてないわけです。法務大臣が死刑執行をしなければならない、とは書いていません。これは法務大臣以外の者が死刑執行を命令してはならないという制限規定です。第２項に6ヵ月以内に執行命令を出さなければならない、となっていますが、これは法務省自らが訓示規定と言っているわけでして、絶対に守らなければならないというものではないわけです。
法務省が言っていますが、法務大臣の死刑執行はどういう法的性質のものかというと、死刑執行を法務大臣の権限としたのは（権限です。義務とは言っていない）、死刑執行は極めて重要な刑罰なので、政治的責任を持っている人間しか命令してはならないものだ。法務大臣は政治的責任を負っているのだから、いろいろの社会的状況を考慮して、政治的な決断として執行を命令するのだ、という言い方をしています。ここからは義務だという発想は出てこないのです。法務省設置法という法律がありまして、法務省の責任や役目を示したものですが、3条、4条にはっきり書いてありますが、法務省の任務に、「基本法制の整備」、「刑事法制に関する企画立案」とあります。彼らの責務として法体制を改革したり改善したり、法律を新しく制定したり、法律を改正したり、ということがあるわけです。ですから法務大臣は死刑執行をすることが義務ではなく、死刑制度について改善したり、新しい死刑制度に関する企画を出したり、その企画が通るまで死刑執行を停止すると、いったようなことが法務大臣の義務としてあるわけです。千葉さんの発言は、これを完全に無視した発言であるわけです。
さらに言いますと、官吏服務紀律という勅令がありまして、昭和22年に一部改正されており、国務大臣はこれに従わなければならないとされています。その1条には「国民全体の奉仕者として誠実勤勉を主とし法令に従い各職務をつくすべし」とあって、権限を行使する場合は、公僕として法律に則って職務を果たせという職務規範はあっても、死刑執行を命令しなければならないというような、羈束（キソク＝つなぎとめる、拘束する）的に、必ず一定の行為を行わなければならないというような職務規範は予定されていないわけです。このように、法の規定からしても、また過去の法務省の理解ないしは解説からしても、法務大臣に死刑執行命令をする義務があるというのは、間違い以外何ものでもないと考えます。この点についても議論しなければならないと、私は思っています。
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死刑執行命令を発する権限と義務
刑事訴訟法によれば､死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが､再審請求などの期間はこれに含まれない｡また､大臣によって決裁の頻度は異なり､賀屋興宣や左藤恵等､在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある｡第3次小泉改造内閣の法相杉浦正健が就任直後の会見で｢私の心や宗教観や哲学の問題として死刑執行書にはｻｲﾝしない(杉浦は弁護士出身､真宗大谷派を信仰)｣と発言したところ各所から批判を浴び､わずか1時間で撤回するという騒動が起きた(ただし､在任中は死刑執行命令を発しないで､結果的に最初の信念を貫き通した形となった)｡
判決確定から6ヶ月という規定は､日本国憲法制定後に､｢今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは､死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり､新憲法の趣旨にも反する｣という理由で作られたもので､｢犯罪者に対する厳正な処罰のために､6ヶ月で執行しなければならない｣とする解釈は､本来の趣旨ではない｡判決確定から6ヶ月以内に執行されない事例がほとんどであり､実効性のない規定になっている｡ column-menu 勝田事件被害死者数について 勝田事件に観る更生 藤原清孝の葬儀における説教 残酷なる絶対終身刑 中日新聞「同人誌その土俵」 『ドキュメント検察官』
（中公新書） 判決文要旨
（木曽川長良川リンチ殺人事件） 償いの言葉 響かない
（木曽川長良川リンチ殺人事件） オウム松本智津夫裁判 永山則夫事件判決文抜粋 女児殺害奈良地裁判決要旨〜事件5年で両親が取材に答える「極刑以上の刑を」 更生と処罰 板橋両親殺害判決を前に 板橋両親殺害事件（2審） 広島女児殺害事件 1審判決文要旨 2審判決文要旨 広島女児殺害事件 「被告の命にも意味があるのではないか」悩む父 名古屋アベック殺人事件
日本の死刑状況について 無期懲役者の手紙から 名古屋アベック殺人事件
控訴審判決 1996,12,16 許せずとも人として交流 名古屋アベック殺人事件 遺族が受刑者と文通 名古屋アベック殺人事件◇心に刺さった、母の言葉 名古屋アベック殺人事件 弁護士に届いた償いの手紙 「死刑の判断」光市事件・名古屋アベック殺人事件・・・ 謝罪 無期懲役囚から被害者の父への手紙 『世界』2009年8月号 異端の肖像弁護士安田好弘
平成10年刑(わ)第3464号強制執行妨害被告事件 感情に依拠するワイドショー
（光市母子殺害事件） 弁護士に対する懲戒請求
（光市母子殺害事件）
橋下弁護士を提訴へ〜橋下知事に賠償命令 第二東京弁護士会
安田弁護士を懲戒せず
「凶悪犯罪」とは何か 光市裁判、木曽川・長良川裁判とメルトダウンする司法
1、三人の元少年に死刑判決が出た木曽川・長良川事件
2、光市事件最高裁判決の踏み出したもの
3、裁判の重罰傾向について
4、裁判員制度と死刑事件について
新世界事情 死刑制度 死刑存置国で問うぎりぎり孤独な闘い 特報 死刑存廃を問う前に
望んだ「極刑」に揺れる心「奈良女児誘拐殺人」 特報 死刑存廃を問う前に
恩赦があってもいい 特報 死刑存廃を問う前に
終身刑導入を考える 裁判員に選択の幅を 特報 死刑存廃を問う前に
極刑選択 市民が直面 裁判員制度 特報 死刑存廃を問う前に
続く極刑「殺人の連鎖」 特報 死刑存廃を問う前に
終身刑は死刑より残酷か 特報 死刑存廃を問う前に
海外の終身刑 受刑者の実態は ＜長崎市長射殺＞1審死刑判決
長崎市長射殺事件 〜この事件は、本当に「民主主義への脅威」だったのか？ 「死刑で遺族 変わらぬ」河野義行さん 「松本サリン元受刑者男性 河野さん宅で剪定作業 「アキバ通り魔事件」と犠牲者の相貌を獲得したロスジェネ（芹沢一也） 和歌山毒カレー事件「カレー事件 10年」「最高裁 全判決文」 「犬と日常と絞首刑」 作家 辺見 庸 犯罪とゆるし 「報復」支配の時代に アーミッシュの寛容 「国家と死刑と戦争と」安田好弘（弁護士・FORUM 90） 【１】 【2】 状況証拠で犯行認定〜元民生委員に無期判決--裁判員裁判の難題に 新政権 死刑論議再燃も--廃止推進4人入閣〜千葉法相は慎重姿勢 死刑100年と裁判員制度〔年報・死刑廃止2009〕 死刑と無期の境(朝日新聞2010/2/16〜18) 地下鉄サリン事件15年 何が変わったか 死刑執行命令を発する権限と義務〈刑訴法475〉 名張毒ぶどう酒事件の人々 名張毒ぶどう酒事件 扉は開くか 正義のかたち「重い選択・日米の現場から」「死刑・日米家族の選択」「裁判官の告白」 「死刑と万博」辺見庸 民主は官僚依存症？2010/07/28死刑執行 小沢氏と対立激化 検察が恐れる民主の４政策 The Death Penalty 死刑の世界地図 「千葉景子法相による死刑執行に抗議する」弁護士・ 安田好弘『年報 死刑廃止2010』
耕論 死刑 悩み深き森「執行の署名は私なりの小石」 元法務大臣 千葉景子さん 「岡山刑務所」塀の中の運動会/塀の中の暮らし/無期懲役者 『週刊新潮』2010/11/04号 逆行「開かれた刑務所」〜新法5年 相次ぐ面会制限 中日新聞特報 2011/01/18 確定死刑囚の処遇の実際と問題点---新法制定5年後の見直しに向けて
明治大学名誉教授・弁護士菊田幸一 『年報 死刑廃止2010』インパクト出版会
2010年7月28日の執行・執行抗議集会から ◎法務大臣には死刑執行の法的義務は存在しない
今回、千葉さんが、「死刑執行するのは法務大臣の義務だ」と言っています。実は、過去、法務省はそのようには言っていませんでした。これを言い始めたのは、後藤田元法相です。彼が1993年3月に死刑執行を再開した後に、自己の行為の正当化のために言い出したことです。彼に対しては、志賀さんや倉田哲治弁護士などが直接会って、執行をしないようにと話をし、彼はそれに対してよく考えてみるとか、団藤さんの本も実際に読んでみるとか、言っていたわけです。ところが彼は死刑を執行し、法務大臣には死刑執行をする法的義務がある、だから執行しないのは怠慢だし、執行しないならば法務大臣を辞めるべきだと、そもそも執行しない者は法務大臣に就くべきではない、と言い出したのです。今回の千葉さんも、詰まるところ同じことを言っているのです。
私たちはその当時から、法務大臣には死刑執行の法的義務はないのだと言い続けてきました。これはスローガンとして言っていたわけではなく、法的根拠を持って言ってきたわけです。刑事訴訟法の475条第1項を見ていただければわかりますが、死刑執行は法務大臣の命令による、としか書いてないわけです。法務大臣が死刑執行をしなければならない、とは書いていません。これは法務大臣以外の者が死刑執行を命令してはならないという制限規定です。第２項に6ヵ月以内に執行命令を出さなければならない、となっていますが、これは法務省自らが訓示規定と言っているわけでして、絶対に守らなければならないというものではないわけです。
法務省が言っていますが、法務大臣の死刑執行はどういう法的性質のものかというと、死刑執行を法務大臣の権限としたのは（権限です。義務とは言っていない）、死刑執行は極めて重要な刑罰なので、政治的責任を持っている人間しか命令してはならないものだ。法務大臣は政治的責任を負っているのだから、いろいろの社会的状況を考慮して、政治的な決断として執行を命令するのだ、という言い方をしています。ここからは義務だという発想は出てこないのです。法務省設置法という法律がありまして、法務省の責任や役目を示したものですが、3条、4条にはっきり書いてありますが、法務省の任務に、「基本法制の整備」、「刑事法制に関する企画立案」とあります。彼らの責務として法体制を改革したり改善したり、法律を新しく制定したり、法律を改正したり、ということがあるわけです。ですから法務大臣は死刑執行をすることが義務ではなく、死刑制度について改善したり、新しい死刑制度に関する企画を出したり、その企画が通るまで死刑執行を停止すると、いったようなことが法務大臣の義務としてあるわけです。千葉さんの発言は、これを完全に無視した発言であるわけです。
さらに言いますと、官吏服務紀律という勅令がありまして、昭和22年に一部改正されており、国務大臣はこれに従わなければならないとされています。その1条には「国民全体の奉仕者として誠実勤勉を主とし法令に従い各職務をつくすべし」とあって、権限を行使する場合は、公僕として法律に則って職務を果たせという職務規範はあっても、死刑執行を命令しなければならないというような、羈束（キソク＝つなぎとめる、拘束する）的に、必ず一定の行為を行わなければならないというような職務規範は予定されていないわけです。このように、法の規定からしても、また過去の法務省の理解ないしは解説からしても、法務大臣に死刑執行命令をする義務があるというのは、間違い以外何ものでもないと考えます。この点についても議論しなければならないと、私は思っています。
.........................
死刑執行命令を発する権限と義務
刑事訴訟法によれば､死刑執行の命令は判決が確定してから6か月以内に行わなければならないが､再審請求などの期間はこれに含まれない｡また､大臣によって決裁の頻度は異なり､賀屋興宣や左藤恵等､在任中に発令の署名をしなかった大臣の例もある｡第3次小泉改造内閣の法相杉浦正健が就任直後の会見で｢私の心や宗教観や哲学の問題として死刑執行書にはｻｲﾝしない(杉浦は弁護士出身､真宗大谷派を信仰)｣と発言したところ各所から批判を浴び､わずか1時間で撤回するという騒動が起きた(ただし､在任中は死刑執行命令を発しないで､結果的に最初の信念を貫き通した形となった)｡
判決確定から6ヶ月という規定は､日本国憲法制定後に､｢今までのように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは､死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり､新憲法の趣旨にも反する｣という理由で作られたもので､｢犯罪者に対する厳正な処罰のために､6ヶ月で執行しなければならない｣とする解釈は､本来の趣旨ではない｡判決確定から6ヶ月以内に執行されない事例がほとんどであり､実効性のない規定になっている｡ column-menu 勝田事件被害死者数について 勝田事件に観る更生 藤原清孝の葬儀における説教 残酷なる絶対終身刑 中日新聞「同人誌その土俵」 『ドキュメント検察官』
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