ＮＨＫ委員長 東電兼職は辞すべきだ
中日新聞 2012年5月24日 社説
東京電力社外取締役に内定している数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就任の最終判断は「自分でする」と語った。東電兼職は報道機関、ＮＨＫの公平性を損ねる。二兎（にと）を追う振る舞いは厳に慎むべきだ。
数土氏は同じ東電の会長に就く原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の要請で引き受けたことを明らかにした。兼職批判が気にかかり、いったんは断ったが、再度懇請され応じたという。 その数土氏が、ＮＨＫ経営委員長の東電社外取締役兼職を「問題ない」と言い張ったことには驚くほかない。
ＮＨＫは取材する側にあり、数土氏は東電の役員としてＮＨＫにも取材される側に身を置くことになる。双方の経営陣に名を連ね、正確な情報を伝えられるのか。視聴者は疑念を抱かざるを得ない。
ＮＨＫには原発問題などを公平・公正に伝える役割があり、経営委員会はその役割を果たしているかを監視する。ＮＨＫの最高意思決定機関であり、会長任命権や経営方針などの議決権を持ち、十二人の委員は衆参両院の同意を得なければならない。委員の互選でそのトップに就いたのが数土氏だ。
放送法は非常勤委員の兼職を禁じておらず、非常勤である数土氏の東電兼職を「法的に問題ない」とする枝野幸男経済産業相の言い分にも一理ある。だが、放送法四条の「政治的に公平であること」も見据えなければならない。
東電は経営再建計画で一時国有化が決まった。数土氏は政府の管理下で政府にあらがえるのか。計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしており、反対している人々を向こうに回して推進せざるを得なくなる。報道機関の自主・自立の土台を自ら危うくしかねない。
問題はさらにある。東電の電気料金値上げによって生じる「利益相反」だ。ＮＨＫはスタジオの照明や空調などで大量の電力を消費する。値上げで原発事故の賠償費用を稼ぎ出したい東電と、料金を抑えコスト削減を目指すＮＨＫの利害との板挟みが待ち受ける。
数土氏は六月五日に開かれる次回の経営委員会で他の委員の意見を聞き、最終判断すると語ったが、自らの「問題なし」発言が現実と大きく懸け離れていることに気づくべきだ。
政治的な公平をうたう放送法に目もくれず、平然と数土氏を東電に送り込もうとする野田政権にも唖然（あぜん）とさせられる。ＮＨＫの屋台骨を揺るがす無神経な人事を速やかに見直すよう求める。
↧
数土文夫ＮＨＫ経営委員長、東電兼職は辞すべきだ
↧