「橋下市長は、うんざりした日本社会の産物」＝米紙 / 自由（民主）２党＝違いがない民主党と自民党

自由（民主）２党
【私説・論説室から】東京新聞2012年5月23日
　消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」法案の審議が衆院特別委で始まり、民主党と自民党との政策の違いが、ますます分からなくなっている。
　消費税増税に「政治生命を懸ける」と断言した野田佳彦首相が、自民党の協力を得るために「骨格の考え方に差はないと思う」と、両党の違いよりも共通点を強調するから無理もない。
　野田佳彦首相の言動は、「税金の無駄遣い根絶」「政治家主導への転換」など、民主党と国民との契約である二〇〇九年衆院選マニフェストをほごにして、自民党に擦り寄るものだ。
　つまり、民主党の自民党化。これでめでたく（？）民主党は自民党の一派閥に成り果てる。言葉の応酬が激しいから対立しているように見えるが、「自由民主・民主党」という大きな政治勢力の中で「内輪もめ」をしているにすぎない。
　あの暑い夏、国民が選択したのは、自民党とは違う新しい政権への交代ではなかったのか。
　しかし、三年近くたって見えてきたのが、自民党と同じ政策の実現に民主党が奔走する現実だとしたら、なんとも悲しい。これでは政権交代の意味がない。
　自民党と、自民党化した民主党との間に違いがない状況で衆院解散・総選挙に踏み切っても、国民に政権の選択肢はない。どっちが勝っても消費税が上がるなんて、国民をばかにするにもほどがある。
　（豊田　洋一）
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　橋下市長は「うんざりした日本社会の産物」　米紙が好意的に紹介
SankeiBiz 2012.5.24 21:00
　【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは２３日、１面で大阪の橋下徹市長に焦点を当てた長文の記事を掲載した。見出しは、「炎のような市長の背後に日本の不満」−。
　記事は冒頭、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、日本の「眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介している。　
　橋下氏の政治スタイルについて「（米国の草の根政治運動）ティー・パーティー（茶会）のように『小さな政府』を志向する」と述べ、その強力な指導力から「（ファシズムに引っかけ）『ハシズム』と呼ぶ人もいる」としている。
　また、「野田佳彦首相並み」に有名だとして、支持率が首相の３倍に上ると指摘。橋下氏の鋭い舌鋒（ぜっぽう）の矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられているとして、「このままでは日本は３年から５年で沈む」との発言も紹介している。
　弁護士出身で、テレビの法律番組に出演して有名になったことにも触れる一方、橋下氏を有名にさせたのは「敵を作り、議論で戦う」ゆえであるとし、最近、入れ墨の大阪市職員を問題視するなどの行動に言及している。
　記事は民主党と自民党が現在、国民から十分な支持を得ていない現状に触れ、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が既存政党の「脅威になる」と期待する支持者の話も紹介している。
　さらに、大阪維新の会が３月下旬、次期衆院選を見据えた候補者養成機関になっている「維新政治塾」を開講したことも取り上げ、橋下氏が大阪地域だけでなく、首相公選制や憲法改正など、国家の理想的なあり方も考えていると指摘している。
　政治塾で人材を養成しても「（選挙では）２０−３０人を擁立できるだけだろう」と冷静に分析する政治アナリストの言葉を取り上げる一方で、「受講者はやる気満々だ。受講する以前から、政治家として必要な要素を持ち合わせている人々もいる」との側近の言葉を最後に紹介、一貫して橋下氏を“応援”する好意的な論調となっている。
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◆民主党大会　小沢氏演説＝この理念に沿った政治をこの国が渇望しないはずがない2010-09-15 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
　民主党代表選に於ける小沢一郎氏演説
〈前段略〉
　さて、今回の立候補にあたっては、今日の危機的な政治経済事情の中で、果たして自分にその資質があるだろうか、政治の最高責任者として国民の生活を守るというその責任を果たすことができるだろうか、と本当に悩み、自問自答いたしました。それにもかかわらず立候補を決意をしたのは、今、政治を変えなければもう間に合わないという、私の切実な思いを正々堂々、世に問いかけたかったからであります。
　思い起こせば、私は27歳で衆議院議員に初めて立候補した際、選挙公報にこうつづりました。「このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない」と。意志なき政治の行き着く先には国の滅亡しかありません。日本は敗戦を経て本質は変わっていないのではないか。若かりしころの、感じたその思いは初当選以来、いまなお変わっておりません。
　今日、わが国はデフレによる経済の収縮、少子高齢化の既存の社会制度のギャップによる不安など、経済も社会も危機的な状況に陥っております。
　世界で最も層が厚かった中間所得層が解体され、ごく少数の富裕層と数多くの低所得層への分化が急速に進んでおります。日本が誇った社会保障制度も崩れつつある中、2年後には団塊の世代が年金受給者となる日を迎えます。
　今、日本は、最も大事にされなければならないお年寄りがいなくなっても誰も気づかず、また、就職できない多くの若者が絶望感にさいなまされ、若い親が育児を放棄しわが子を虐待する。もはや高度成長がいろいろな問題を覆い隠してくれた時期はとうに過ぎ去って、社会の仕組みそのものが壊れています。そしてまた、日本人の精神風土も興廃し始めていると思います。
　今、ここで政治を見直し、行政を見直し、国のあり方を見直さなければ、もう日本を立て直すことができないのではないかと思います。多くの国民の皆さんも同じように感じていたのだと思います。昨年、われわれ民主党に一縷の思いを託し、政権交代を実現させていただきました。しかしもう１年が過ぎ、残された任期はあと３年であります。
　私たちは今、直ちにこの３年間を国の集中治療期間と位置づけ、徹底した改革を断行し、実行していかなければなりません。しかしその改革は明治維新以来140年続く官僚主導の政治を、根っこから国民主導、政治主導に変えなければとても成し遂げられるものではありません。私の頭の中を占めているのはその思いなのであります。
　しかし、私は官僚無用論を言っているわけではありません。日本の官僚機構は世界に冠たる人材の集まっているところであると考えております。問題は政治家がその官僚をスタッフとして使いこなし、政治家が自分の責任で政策の決定と執行の責任を負えるかどうかということであります。
　私は４０代でたまたま国務大臣、自民党幹事長に就任するという機会があり、国家はどう運営されているのか、その実態を権力の中枢でつぶさに見続けて参りました。そこで見た官僚主導の、例えば予算作りでは、各省のシェアが十年一日のごとくほとんど変わることがありませんでした。官僚組織というのはそういうものであります。
　その中で私は、自民党の中にいながらこの改革は無理であることを骨身に染みて分かりました。だからこそ、政権与党である自民党を飛び出して、真にしがらみのない政党を作り、政権を変えるしかないという決意をもってこの１７年間、政治活動を続けて参りました。
　改めて申しあげます。昨年、政権交代が実現したのは、こんな日本を何とか変えてくれ、という国民の悲痛なまでの叫びからだったはずであります。この声に応えようと、菅総理大臣始め閣僚の皆さんが一生懸命に取り組んでおられることを否定をするものではありません。
　しかし、政治と行政の無駄を徹底的に省き、そこから絞り出した財源を国民の生活に返すという、去年の衆院選挙マニフェストの理念はだんだん隅においやられつつあるのではないでしょうか。実際に来年度の予算編成は、概算要求で一律10％カット。これではこれまでの自民党中心の政権と変わりません。財政規律を重視するという、そういうことは大事なことではありますけれども、要は官僚の抵抗で無駄を削減できず、結局マニフェストを転換して国民に負担をお願いするだけではないでしょうか。これでは本当の意味で国民の生活は変わりません。
　私には夢があります。役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、（※）地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。
　日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。われわれには共生の理念と政策を世界に発信できる能力と資格が十分にあります。誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた自立した政治家が自らの見識と自らの責任で政策を決定し実行に移さなければなりません。
　そして、霞ヶ関で集中している権限と財源を地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。そのため、国のひも付き補助金を順次すべて地方への一括交付金に改めます。これにより、地方では自主的な町作りやインフラ整備が可能になります。国、地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また、地域での雇用が生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
　国民の皆さんにご負担をお願いするのは、ここにいる皆さんがありとあらゆる知恵を絞って、できることすべてに取り組んでからでいいはずであります。そしてそれが、昨年の総選挙で民主党と国民との約束でなかったでしょうか。
　衆議院の解散総選挙はこうした改革に与えられた任期を費やして、その結果を出してからのことであります。官僚支配の１４０年のうち、40年間、私は衆院議員として戦い抜いてきました。そしてようやく官僚機構と対立できる政権の誕生にかかわることができました。われわれは国民の生活が第一の政治の幕開けにやっとこぎつけたのであります。
　官僚依存の政治に逆戻りさせるわけにはいきません。それはとりもなおさず、政治の歴史を２０世紀に後戻りさせることになるからであります。私は代表になってもできないことはできないと正直に言うつもりであります。しかし、約束したことは必ず守ります。
　こう断言できるのは官僚の壁を突破して、国民の生活が第一の政治を実行するのは、最後は政治家の志であり、改革のきずなで結ばれている皆さんとなら、長い時代の壁を突破できると信じるからであります。そして私自身は、民主党の代表すなわち国の最終責任者として、すべての責任を取る覚悟があります。
　今回の選挙の結果は私にはわかりません。皆さんにこうして訴えるのも、私にとっては最後の機会になるかもしれません。従って最後にもう一つだけ付け加えさせてください。
　明治維新の偉業を達成するまでに多くの志を持った人たちの命が失われました。また、わが民主党においても、昨年の政権交代をみることなく、志半ばで亡くなった同志もおります。このことに思いをはせるとき、私は自らの政治生命の総決算として最後のご奉公をする決意であります。そして同志の皆さんとともに、日本を官僚の国から国民の国へ立て直し、次の世代に松明を引き継ぎたいと思います。
　そのために私は政治生命はおろか、自らの一命をかけて全力で頑張る決意であります。皆さんのご指示、ご理解をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。
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　※憲法第13条
　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
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