「アジア諸国の宇宙開発競争」と軍拡の懸念
産経ニュース2012.1.17 14:00
米国海軍大学院のモルツ教授は、中国、日本、インドによるアジアの宇宙開発競争が、軍拡競争に進路を変える可能性を指摘している。各国の宇宙開発の予算や人員等について概観。
米国海軍大学院のジェイムズ・クレイ・モルツ教授（国家安全保障研究科）によると、アジアの現在の宇宙開発競争は、冷戦に似た軍拡競争に転じる可能性があるという。同教授は、2011年12月8日付けの『Nature』誌にコメンタリーを掲載している。
中国、日本、インド、韓国といったアジア諸国は、お互いにほとんど協力なくそれぞれの宇宙開発プログラムを拡大している。それは、1960年代の米ソが行った宇宙開発レースに似ている状況だ。
アジアには西半球と違って、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）、集団安全保障条約機構（CSTO）（ソ連の崩壊でワルシャワ条約機構が解散した後、ロシアを中心に設立された機構）のような、地域の安全保障の枠組みがまったくない。中国対インド、インド対パキスタン、北朝鮮対韓国、中国対日本、ベトナム対中国などのように、各国が長きにわたり対立しており、軍事的緊張が高まる中で、軍拡競争に転じる可能性もある宇宙開発競争が行われている。
宇宙開発でアジアをリードしている中国、日本、インドの3国はそろって衛星の打ち上げを活発化し、民生用にも軍事用にも利用可能な衛星コンステレーションを展開している。2010年の打ち上げ回数は、中国が15回で米国と並び、日本は2回、インドは3回だった。
年間の宇宙予算は日本が38億ドルと最も多く、中国は22億ドル、インドは13億ドルとされている。しかし、文民の宇宙関係者で見ると、中国が80,000人、インドが32,000人なのに対し、日本は8,300人しかいない。ちなみに米航空宇宙局（NASA）の場合、2011年の予算が187億2400万ドルで、約19,000人が働いている。
この中で有人宇宙飛行の経験がいちばんあるのは日本だ。1992年以来15回の有人飛行を行っており、国際宇宙ステーション（ISS）にも参加している。ただし日本は独自の有人飛行は行っていない。一方、中国が初めて宇宙飛行士を打ち上げたのは2003年（『神舟5号』）で、以降、複数回の打ち上げに成功している。さらに中国は最近、2020年に計画している宇宙ステーションのための軌道上実験モジュール『天宮1号』を打ち上げた。インドは2016年に有人宇宙飛行を計画している。
有人宇宙飛行の取り組みの他にも、中国、日本、インドの3国は、米国が管理するGPS衛星ネットワークを代替・補完するものを独自に開発している。日本は米国システムを補完する形の『準天頂衛星システム』を構築中だ。中国はすでに、完成すると35基で構成される予定の衛星ネットワーク『北斗』の1/3を配備している（日本語版記事）。インドも、南アジアをカバーする『GPS-Aided Geo Augmented Navigation (GAGAN) System』を計画中だ。
これまで文民開発のみだった宇宙開発は、最近軍事的な様相を見せてきている。中国は2007年、古くなった人工衛星を地上の兵器を使って破壊し、3,000個以上の軌道デブリを発生させた。これに対しインドと日本は、攻撃用および防御用の対衛星兵器を発表した。[原文のまま。なお、2008年2月、中国とロシアは共同で「宇宙空間における兵器配置、宇宙空間の物体に対する武力行使または武力行使の威嚇を防止する条約」草案をジュネーブ軍縮会議に提出し、衛星攻撃兵器の実験を自粛する方向に転じた]
中国はアジア太平洋宇宙協力機構（APSCO）、日本はアジア太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）と、両国は地域の宇宙開発の枠組みを主導しているが、2つの枠組みに協力関係はない。また、これらの参加国は、バングラデシュやモンゴル、ペルー、タイといった発展途上国に限られている。
モルツ教授は、最も重要なことは軍事的緊張を低減させることだと述べ、1975年に米国とソ連が『アポロ』と『ソユーズ』をドッキングさせたように、日本と中国が有人宇宙飛行に関して協力することを提言している。米国とソ連は1972年に人工衛星の不干渉を誓っているが、宇宙開発の新しい強国たちはまだその合意にも至っていない。軌道上のデブリはあらゆる衛星等への脅威になるので、衛星兵器開発をやめさせる基盤になるかもしれない。
[日本政府の宇宙開発戦略本部は1月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を「平和目的に限る」としている現在の法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめた]
TEXT BY Kyle Niemeyer TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮
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◆『帝国の終焉』（「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ）日高義樹著 2012年2月13日第１版第１刷発行 PHP研究所
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