米国「アジア戦略修正を」 中国軍拡で抑止機能果たせない
産経ニュース2012.10.11 01:08
【ワシントン＝古森義久】アジアの安保情勢が中国の大規模な軍拡で根底から変わり、米国は年来のアジア戦略を基本的に修正しなければならないとする米国の官民の専門家による調査報告が１０日までに公表された。この研究は、米国が独力ではアジアでの従来の抑止機能を果たせなくなっており、日本などの同盟国への防衛分担がとくに必要になったと述べている。
米国民間のアジア研究機関「全米アジア研究部会（ＮＢＲ）」が公表した「アジア戦略＝中国の軍事的挑戦」で、ダン・ブルーメンソール元米国防総省中国部長、アンドリュー・エリクソン米海軍大学准教授ら中国の軍事やアジアの安全保障の専門家１０人が共同執筆した。
同報告は全体として「中国がここ２０年間に接近阻止や情報戦争という領域での軍事能力を画期的に高めたために、米国は軍事力を優位に保つことで戦争の抑止や地域の安定を保つという年来のアジア戦略の主目標を果たせない状況となってきた」と総括し、米国は「アジアでなお優位に立ち、地域安定を保つために新政策をとらねばならない」と警告した。
同報告はとくに、中国の軍拡が米国の同盟諸国に与える影響について、「日本、韓国、台湾に対し領土や海洋に関しての深刻な脅威を与え始めた」ことを指摘。日本などが対中協調を求めながらも、中国側の軍拡を背景とした威圧的な挑戦に直面し、自国の防衛能力を強めるために米国との同盟関係を再重視するようになったと述べている。
日本については、「中国の軍拡と戦略は日本の中期、長期いずれもの安全保障にとっての脅威となりつつあり、日本は中国への関与政策を試みる一方、米国との共同での防衛強化への期待を強めてきた」と述べている。
同報告は日本などのこうした要請にこたえるためにも米国がアジア新戦略で軍事的な抑止力を増す必要性を強調する一方、米国政府の財政危機を指摘して、日本や韓国など同盟諸国が共同防衛の分担を増やすことも欠かせないと力説した。
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