強まる自虐史観 集団自決「軍強制」 慰安婦「連行」
産経新聞2013.3.26 22:31
２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。
集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。
清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。 平成１８年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。
具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。
集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。
日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。
日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。
文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。
教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。
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竹島と尖閣、地理全てで＝「領土問題」有無で検定意見—教科書検定
WSJ Japan Real Time2013年 3月 26日 16:30 JST 更新
韓国、中国との間であつれきが高まる竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）は、前回検定と合わせ合格した地理の教科書９点全てが取り上げた。北方領土を含め、政府見解に沿わない記述計９件に検定意見が付いた。
政府見解では、いずれも「わが国固有の領土」だが、竹島は韓国の不法占拠で領土問題が起きているのに対し、尖閣諸島は日本が実効支配し「領土問題は存在しない」とされている。
このため、竹島と尖閣を同列に扱った表現に「領土問題について誤解するおそれがある」と意見が付き、教科書会社側は領土問題の有無が明確になるよう修正した。
このほか、日本史で地図上の北方領土を日本の国土と同じ色にしなかったケースや、政治・経済で竹島と尖閣を同列のように扱った記述などに意見が付いた。
竹島と尖閣は、中学、高校いずれの学習指導要領でも学習項目とされていないが、教科書編集の指針とされる指導要領解説書では、中学が記述を求め、高校では「中学での学習を踏まえる」と書かれている。
［時事通信社］
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「竹島・尖閣」扱った高校教科書、約９割に増加
高校の主に２、３年生で来春から使われる教科書の検定結果が２６日、文部科学省から公表された。
地理、公民で竹島、尖閣諸島を扱った教科書の割合が現行の７割弱から上がり、昨年度検定分とあわせて約９割になった。
今回の検定対象は、専門高校用を含め、１４教科計１８１点。うち生物、英語表現２の各１点が不合格となり、別の１点が取り下げた。
「脱ゆとり」をめざして学習内容を増やした新学習指導要領に沿って、ページ数は現行教科書に比べて平均１４・９％増えた。国語（２９・６％）や英語（２０・７％）で増加が目立った。
地理、公民の教科書で竹島を扱った割合は昨年度検定分と合わせ、現行の６８％から８６％、尖閣諸島は６６％から８９％に増えた。以前の指導要領でも言及されていた北方領土は９３％から９６％に微増した。
（2013年3月27日07時37分 読売新聞）
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尖閣「日本領」に不快感 中国
産経新聞2013.3.26 23:17
中国外務省の洪磊副報道局長は２６日の定例記者会見で、日本の高校教科書検定で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を「日本の領土」と明記した教科書が合格したことについて、「日本が歴史と現実を正視するよう望む」と述べ、不快感を示した。
洪氏は「釣魚島は中国固有の領土であり、中国が主権を有することに議論の余地はない」と従来の主張を繰り返した上で、日本に対し「過ちを正して、両国関係の改善のために本気で努力するよう」要求した。
習近平国家主席は２３日、訪問先のモスクワで「（中ロ両国は）第２次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守らなければならない」と述べ、尖閣をめぐる問題で一切譲歩せずに、日本に圧力をかけ続けていく方針を明らかにしている。（共同）
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◆ 民主政権は“日教組政権”だ 対談「中山成彬氏×伊藤玲子氏」 『WiLL』7月号/2009年 2013-03-25 | 読書
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