北朝鮮　原子炉再稼働を宣言

北朝鮮、原子炉再稼働表明　プルトニウム抽出再開も
日本経済新聞2013/4/2 15:15【ソウル＝小倉健太郎】
　朝鮮中央通信によると北朝鮮の原子力総局報道官は２日、６カ国協議での合意に基づいて停止していた寧辺（ニョンビョン）の原子炉を再稼働する方針を表明した。プルトニウムの抽出再開につながる可能性がある。
　原子力総局報道官は「ウラン濃縮工場をはじめとする寧辺のすべての核施設と、2007年の６カ国協議に従って無力化していた黒鉛減速炉を再整備、再稼働する」と話した。
　金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は３月31日の朝鮮労働党の党中央委員会総会で「我々の核は信頼できる戦争抑止力だ」と演説、核開発を強化する方針をあらためて表明していた。
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北朝鮮　原子炉再稼働を宣言　６カ国協議の合意破棄
中日〈東京〉新聞2013年4月3日 朝刊【ソウル＝篠ケ瀬祐司】
　北朝鮮の原子力総局報道官は二日、ウラン濃縮工場をはじめとする寧辺（ニョンビョン）のすべての核施設や、二〇〇七年の六カ国協議の合意によって稼働を停止していた実験用黒鉛減速炉（原子炉、五千キロワット）を再整備、再稼働すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。　
 　三月三十一日に労働党の中央委員会総会で打ち出した「核開発と経済発展を並行して進める」との活動方針に沿い「電力問題解決と核兵器を質量ともに拡大、強化するため」だとしている。報道官は黒鉛減速炉の再稼働などは「遅滞なく実行に移される」と強調している。北朝鮮は、〇九年四月に寧辺にいた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員を退去させているため、核関連施設の正確な現状は不明。
 　原子炉から抜き出された使用済み核燃料棒を再処理すれば、核兵器用のプルトニウムを抽出することが可能。北朝鮮が黒鉛減速炉再稼働を強行すれば、長崎に投下された原爆と同じ、プルトニウムによる核爆弾の脅威が高まる。
 　北朝鮮は一九八六年に寧辺で黒鉛減速炉を稼働させ、二〇〇三年以降に使用済み核燃料棒を再処理。〇六、〇九年にプルトニウムを使った核実験を行った。
 　今年二月の核実験で、北朝鮮は「核爆弾が多種化された」としており、広島に投下された原爆と同じ高濃縮ウランの核爆弾使用を示唆している。ウラン濃縮工場の「再整備」などはウラン型爆弾の量産にもつながる。
 　六カ国協議の合意に明確に違反する黒鉛減速炉の再稼働を宣言したことで、朝鮮半島非核化は一層難しくなった。
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北朝鮮、黒鉛減速炉の再稼働を宣言　プルトニウム抽出、核兵器増産も可能に
産経ニュース2013.4.2 20:48
　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の原子力総局報道官は２日、２００７年１０月の６カ国協議の合意により稼働を中止、無能力化した寧辺（ニョンビョン）の黒鉛減速炉を改めて整備し、再稼働させる方針を表明した。再整備の対象にはウラン濃縮工場など寧辺のすべての核施設が含まれる。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮の相次ぐ挑発に韓国では反発が強まっており、「核施設再稼働」宣言で韓国や米国の態度がさらに硬化することは必至だ。
　黒鉛減速炉の再稼働は、核兵器転用に向け、使用済み核燃料棒の再処理によるプルトニウム抽出が可能となることを意味する。核開発関連施設が完全に再稼働すれば、北朝鮮は濃縮ウランとプルトニウム両方の増産が可能となり、それを使用した核兵器の増産につながる。
　報道官は、再稼働は３月３１日の朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設と核武力建設」を同時に進める「新たな並進路線」が示されたことを受けた措置だとし「世界の非核化実現まで核能力強化のための事業を進める」と改めて表明した。
　一方で、核施設再稼働の目的について、自立的な核エネルギー工業を発展させ、国の深刻な電力問題を解決することに積極的に努めるとも強調。「平和利用目的」をからめ、再稼働を正当化した。
　北朝鮮は党中央委総会の「新たな並進路線」を受け、１日の最高人民会議では核保有に関する法律を制定した。「核抑止力と核報復攻撃力を強化するための実際的な対策を取る」と規定しており、今後はさらに「核」を前面に押し出して、米国や日韓など“敵対勢力”への圧力を強めるとみられる。
　北朝鮮は０５年２月に「核兵器保有」を宣言した。これに対し、同年９月の６カ国協議では、北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄する代わりに、エネルギーが支援されることで合意した。
　米韓は北朝鮮による今回の一連の挑発について、国内の体制固めのために、米国や国際社会から譲歩を引き出したいという“常套（じょうとう）手段”とみている。北朝鮮に対し反発を強める米韓だが、「米国と協調し、挑発で得るものは何もないことを北に伝えていく」（韓国政府筋）「挑発による果実を与えるつもりはない」（米安保筋）と冷静に対処していく姿勢は崩していない。
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北朝鮮の核を管理するには　調査研究本部主任研究員　笹島雅彦
2013年4月3日  読売新聞
　中国の北京市内に、小ぎれいなキャンパスを持つ中国共産党中央党校がある。
 　党中央委員会に直属する高級幹部の養成学校だ。胡錦濤・前国家主席や習近平・国家主席も校長を務めたことがあり、党の指導理論を研究する場になっている。外国の研究機関と接触するようになったのは２１世紀に入ってからで、筆者が同校を訪問したのは数年前のこと。繁華街の騒々しさとはうって変わって、大きな池の周りを散策できる庭園もあるなど、潤沢な研究予算をうかがわせていた。
 ■「中国のイニシアチブで朝鮮半島統一を」
 　その中央党校の機関紙「学習時報」の?聿文・副編集長が、「北京は北朝鮮を捨てて、朝鮮半島再統一を進めるべきだ」という趣旨の論文（２月２８日付・英紙フィナンシャル・タイムズ）を発表し、関係者の注目を集めた。ちょうど、北朝鮮が同１２日、３回目の核実験を強行した直後で、国連安全保障理事会の追加制裁決議採択に向けて、米中両国が協議を進めていた時期。両国の妥協案がまとまり、３月７日、予想以上に厳しい制裁決議が全会一致で採択された。
 　北朝鮮の核実験は、習近平氏が国家主席に就任する目前の出来事であり、中国側の圧力にもかかわらず、強行された。同副編集長は後日、「純粋に個人の意見を寄稿しただけ」と語っているが、これも習主席の北朝鮮に対する不快感の表れなのだろうか。
 　?氏の意見は次のような論理だ。
 　イデオロギーに基づく国家間関係は危険である。地政学的同盟国としての北朝鮮の価値は、中国の安全保障上もはや時代遅れだ。北朝鮮は中国のような改革・開放政策を採らないだろう。また、金正恩体制が中国に対する核の脅しをかける可能性を排除できない。北朝鮮の核が我々に向けて発射されるとしたら、北朝鮮が中国の緩衝地帯として、どう有効だといえるのか？こうした疑問点を列挙した上で、中国のイニシアチブで南北統一を促進すれば、日米韓の戦略的同盟を弱めることができるし、台湾問題の解決にも役立つ、と利点を挙げる。
 　ここには、中国人なりの現実主義的な思考がうかがえる。しかし、日本の中国専門家によると、「北朝鮮について、中国国内には様々な意見があることを対外的に示そうとした宣伝の一種であり、彼は従来の持論を述べただけだ」と、評価は低い。中国が国連安保理決議に基づき、これから本当に制裁措置を取るのかどうかも疑問符が付く。
 ■「北朝鮮緩衝地帯論」を疑問視した意味
 　ただ、中国が北朝鮮の体制を維持したいと考える理論的根拠だった「北朝鮮緩衝地帯論」に対し、疑問の声が出てきたことは、将来、北朝鮮の核を国際社会が管理していくうえで、ヒントを与えてくれた気がする。
 　北朝鮮は現在、挑発的な言動を繰り返した後、今度は米軍横須賀基地や三沢基地が射程内にある、と脅してきた。日米韓は冷静に対応しているが、北朝鮮の暴発や自壊シナリオにも備える必要がある。金正恩体制が崩壊するとき、北朝鮮の核施設やプルトニウム、濃縮ウランなどの核燃料を、米海兵隊や特殊部隊がただちに管理下に置き、国際テロ組織などに流出しないよう対策を取る必要がある。こうした作戦計画を米中間で事前に協議しておけば、無用な米中衝突を回避することができるのではないだろうか。
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「北朝鮮切り捨て」主張で解任、中国党機関紙の副編集長
産経ニュース2013.4.2 23:43
　韓国紙、朝鮮日報は２日、英紙フィナンシャル・タイムズに「北朝鮮を切り捨てるべきだ」と主張する寄稿をした中国共産党の幹部教育機関、中央党学校の機関紙「学習時報」の副編集長が解任されたと伝えた。
　寄稿した?聿文氏が朝鮮日報に電話で話した。寄稿文が掲載されると、中央党学校に中国外務省から強い憤りを示す電話があったという。?聿文氏は給与を得ているが、無期停職処分を受けたという。
　?聿文氏は投稿で「いずれ失敗する政権となぜ関係を維持しなければいけないのか」「北朝鮮が核兵器を保有すれば、中国を脅す可能性も否定できない」と主張した。（共同）
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