従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
読売新聞 2013年05月14日09時08分
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。
記事中には「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。
宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。
ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
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「慰安婦必要だった」 橋下氏の「妄言」を批判＝韓国
【ソウル聯合ニュース】2013年 05月 14日(火)2013/05/13 19:31 KST
韓国政府関係者は１３日、旧日本軍慰安婦は必要だったとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「妄言」について、「過去を反省すべきだ」と批判した。
同関係者は「日本軍慰安婦問題は過去、日本の帝国主義の膨張過程で広範囲で行われた戦時の性暴力行為」と指摘。「重大な人権侵害であるとの共感が国際社会に形成されている」と述べた。
また、「日本の指導者が反人道的な犯罪を擁護する発言をし、歴史認識や女性人権意識の欠如を示したことに失望している。帝国主義の過去の慣行を反省し、時代錯誤的な認識や言動を是正すべきだ」と強調した。
kimchiboxs@yna.co.kr
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橋本市長「慰安婦は必要だった」
2013年05月13日17時27分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本維新の会の共同代表である橋本徹大阪市長が１３日「慰安婦は必要だった」という妄言を吐き出した。
この日大阪市庁で開かれた記者会見で橋本市長は「（太平洋戦争当時）日本軍は当時、銃弾が行き来する状況で命をかけた。精神的に神経が高ぶっていた彼らに慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかること」と話した。
さらに橋本市長は「当時の歴史を調べてみれば、日本軍だけでなく色々な国の軍隊で（慰安婦を）活用してきた」として「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に議論されているのか」として反論した。
彼は「日本が国家的なレベルで慰安婦を強制的に動員したと世界が非難しているけれども、２００６年（第１次安倍内閣時期）の閣議決定で慰安婦強制動員の証拠がないとしている」として「日本が不当に侮辱されているという点をしっかり主張しなければならない」と話した。
それと共に橋本市長は「自分の意志に反して慰安婦になった方もいるだろう。これは戦争の悲劇の結果だ。この人たちには優しい気持ち、優しい言葉で接しなければならない」と言及した。
これと共に橋本市長は「侵略に学術的な定義がないということは、首相が話したそのままだ」として安倍首相を支持した。
橋本市長は２００３年のある放送で「日本人が中国で売春行為をするのは公的開発援助（ＯＤＡ）と同じようなもの」という発言をして物議をかもしたことがある。また昨年８月にも「慰安婦が（日本軍に）暴行・脅迫にあって引きずられて行ったという証拠はない」として「あるならば韓国が出せば良いだろう」と話して韓国をはじめとする周辺国の反発を買った。
石原慎太郎・前東京都知事とともに日本維新の会の共同代表をつとめる橋本市長は“首相の器”として論議されるほど最近の日本政界に浮上した若い政治家だ。維新の会は最近、改憲発議要件を定めた憲法９６条の改正を積極的に支持して集団的自衛権行使の容認を主張するなど日本の右傾化の先頭に立っている。
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維新・橋下氏が慰安婦是認発言＝在沖米軍には風俗業利用促す―与野党から批判
時事通信 5月13日(月)20時25分配信
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は13日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、「慰安婦制度は必要だった」との認識を示した。橋下氏はまた、在沖縄の米軍幹部に対し、米兵による風俗産業の利用を促したことも明らかにした。
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中韓両国などとの外交摩擦となっている中、慰安婦の存在を是認した橋下氏の発言に対し、与野党双方から批判の声が上がった。
橋下氏は同日午前、大阪市役所で記者団に対し、「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べた。
橋下氏は同日夕にも記者団に「軍の規律を維持するため、当時は必要だった」と改めて主張。さらに、大型連休中に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察した際、米司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことを明らかにした。その理由について橋下氏は「性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから」などと語った。
維新の小沢鋭仁国対委員長は、橋下氏が同時に侵略の事実を受け止めるべきだとする発言もしていることを踏まえ、「全体を通して聞いていただくことが重要だ」と釈明した。しかし、維新議員団幹部の1人は「歴史のタブーに触れる問題発言だ」と非難。別の幹部も「党の考えを代表したものではない」と火消しに躍起となった。
一方、自民党幹部は「論外だ。致命的な発言になるだろう」と批判。民主党の海江田万里代表は「慰安婦制度は必要ない」と強調し、共産党の市田忠義書記局長は「戦慄（せんりつ）を覚えた。市長や党首の資格はない」と語った。
最終更新:5月13日(月)23時28分
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【橋下氏の慰安婦容認】「党代表の発言ではない」文科相が批判
産経新聞2013.5.14 10:30
下村博文文部科学相は１４日の記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の慰安婦を容認する考えを示したことについて「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない」と批判した。
下村氏は「日本の有力政治家の発言について世界で相当誤解されていると感じている中、非常にタイミングが悪い」と指摘。橋下市長が在日米軍に風俗業者の活用を求めたことについては「その辺のおじさんではないですから、もう少し（立場を）認識する必要があると思う」と述べた。
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橋下氏の発言要旨＝従軍慰安婦問題
日本維新の会の橋下徹共同代表が１３日に行った従軍慰安婦問題に関する発言の要旨は次の通り。
▽１３日午前（大阪市役所で記者団に）
敗戦の結果として、侵略だということはしっかりと受け止めなければいけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。
慰安婦制度というのは世界各国の軍は持っていた。なぜ日本の従軍慰安婦制度だけが世界的に取り上げられるかと言うと、日本は軍を使って国家としてレイプをやっていたという、ものすごい批判を受けている。その点については、違うところは違うと言っていかなければいけない。
あれだけ銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度というものが必要なのは誰だって分かる。
今のところは、軍自体が、日本政府自体が暴行、脅迫をして女性を拉致したという事実は証拠に裏付けられていない。そこはしっかり言っていかなければいけない。ただ、意に反して慰安婦になった方に対しては、配慮はしなければいけない。
▽１３日夕（同所で記者団に）
慰安婦制度は必要だった。軍の規律を維持するためには、当時は必要だった。
歴史をひも解いたら、いろいろな戦争で、勝った側が負けた側の方をレイプするという事実は山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったということも厳然たる事実だと思う。 （沖縄県宜野湾市の）米軍普天間飛行場に行った時、司令官にもっと風俗業を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになってしまって。性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから。時事通信（2013/05/13-23:46）
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◆ 慰安婦問題「“河野談話”が日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」＝橋下徹大阪市長 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
河野談話が「元凶」＝慰安婦問題など日韓対立で−橋下大阪市長
時事通信2012/08/24-13:14
大阪市の橋下徹市長は２４日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「心からのおわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「何の事実を認めたのか、どの部分について謝ったのかをうやむやにしたような形の河野談話は最悪だ」と述べた上で、「日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。
橋下市長は慰安婦問題について、「慰安所を軍が管理していた話と、無理やり慰安婦を連れて来たのかどうかという話と二つに分けて、今は前者にしか証拠はない」と主張。「そこをあいまいに書いたのが河野談話」と断じ、大統領の竹島訪問など韓国側の強硬姿勢には河野談話が影響しているとの見方を示した。
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「河野談話、最大の元凶」 慰安婦問題で橋下氏
東京新聞2012年8月24日12時56分
橋下徹大阪市長は２４日、戦時中の従軍慰安婦問題で、旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と批判、安倍晋三内閣が２００７年に閣議決定した答弁書を重視する考えを表明した。市役所で記者団に述べた。
安倍内閣の答弁書は「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」としている。
ただ安倍氏は答弁書や、これに先立つ自身の発言をめぐり中韓両国や米国の批判を受け「誤解され伝わったのは遺憾だ」と釈明、河野談話を継承する立場を強調しており、橋下氏の認識とは食い違いもみられる。（共同）
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慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
2012年8月21日22時26分 読売新聞
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
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◆ 「慰安婦、強制連行の証拠ない。証拠があったのなら、出してもらいたい」橋下大阪市長が言及 2012-08-21 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 石原知事会見 「逮捕するならすればいい」/李明博＝「大統領の器じゃなかった」/慰安婦＝「強制じゃない」 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
■朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
■政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
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◆ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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