橋下市長を擁護はできないが… 「バッシングは疑問」「彼を潰していいのか」の声も
J-CASTニュース 2013年05月17日19時35分
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の、いわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に対して国内外から批判が強まるなか、この傾向に疑問を唱えたり、発言の内容を一定程度評価したりする声も出ている。
だが、その多くに共通しているのが、「自分は橋下市長を擁護しているわけではない」という「おことわり」。橋下氏を擁護することで「炎上」することに対する警戒感が、相当強いようだ。
東浩紀氏「【教訓】橋下徹を擁護すると炎上する」
炎上を告白したのは、批評家の東浩紀氏。2013年5月16日に
「橋下徹は、そりゃいろいろおかしいところもあるけれど、でも実行力や洞察力のある重要な政治家だと思うけどな。こういうふうに潰していいんですかね」
とツイートし、堀江貴文さんも、
「怖いね」
と東さんのツイートに返信する形で同意した。
一連のやりとりには批判が集まり、東さんは、
「ぼくは橋下徹支持派ではなく、維新の会に投票したこともありませんよ。大阪市民でもない。橋下徹憎しでヒステリーみたいに罵詈雑言飛ばしているひとが多いので、ごく常識的な懐疑を述べているだけ」
と真意を説明することになった。
「ちなみに、擁護、という意識はあったのですか？」
というツイッター利用者からの質問に対しては、
「ない。でもYahooに『擁護派』認定されたんでそうなった」
「【教訓】橋下徹を擁護すると炎上する」
などとつづった。ドワンゴ取締役の夏野剛氏も、
「橋下さんは真っ向から自分の主張をきちんとする。こういう政治家が増えないと日本は沈没する」
と橋下氏の立場に一定の理解を示しながら、
「擁護する気持ちはないです」
ともツイートした。
＊産経新聞は投稿欄使って擁護？
メディアからも似たような傾向を垣間見ることができる。例えば産経新聞は、5月17日付け紙面の「読者サービス室から」の欄で、読者からの投稿について、
「『どこが問題なのか』（大阪市城東区の78歳男性）▽『戦争とはそういうものだった』（千葉市、50代男性）▽『よく言ってくれた。言うべきことは言わないとダメですよ』（茨城県、60歳女性）など賛同の声。半面『女性を侮辱しており、怒りが収まらない』（78歳女性）など批判もありました」
と、擁護論を多めに紹介している。ただし、5月15日の社説にあたる「主張」の欄では、河野談話見直しの動きに関連して、
「いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、橋下氏の発言が見直しの努力を否定しかねない。橋下氏が米軍幹部に述べた『風俗業活用』発言など、もってのほかだ。人権を含む普遍的価値を拡大する『価値観外交』を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう」
とあり、社論としては橋下発言を批判する立場だ。
橋下氏自身についても、ツイッターの利用者を巻き込もうと考えている様子が伺える。5月17日朝には、橋下氏は
「今回の一連の発言について謝る必要はないと思います。しかし一為政者として慰安婦問題について謝罪し、その上で他国が謝らないアンフェアを訴求する流れでないと」
というツイッターの発言を引用しながら、
「仰る通りです」
と返信した。他者の発言を引用しながら、自らの主張を補強する狙いがあるとみられる。
「身内」には、もっとストレートな人もいる。日本維新の会の西村真悟衆院議員は5月17日のブログで、「慰安婦に関する謀略」と題して、
「発言の真意などは、わざと塗りつぶし、ただ例えば『女性蔑視』というレッテルを振りかざして非難することによって相手より政治的に優位に立とうとする手法は、中韓の手法であり我が国の左翼の手法である。橋下発言は、事実を言ったものであり、事実だから、当たり前の発言である。騒ぐほうがおかしい」
とつづった。
さらに、同日の代議士会では「日本には韓国人の売春婦がウヨウヨいる」と発言した。だが、国名を挙げたのは不穏当だったとして直後に発言を撤回し、離党届を提出する事態に発展している。
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＜5月18日早朝の田母神俊雄さんのツイートより＞
田母神俊雄@toshio_tamogami
橋下大阪市長批判は、形を変えた反安倍闘争なのです。自民党からも批判しか聞こえてこないが、自民党議員が橋下発言を批判し過ぎることは、安倍内閣つぶしに加担していることです。自民党内の反安倍派の力を強くするだけです。安倍総理を支持する自民党議員諸君、目を覚ませ。
田母神俊雄@toshio_tamogami
橋下大阪市長の発言を批判することは日本が悪い国だったと言っている連中に味方するだけだと思います。夏の参院選挙のために橋下をこき下ろしておこうとする他の政党の思惑はあるかもしれませんが、日本を取り戻したいのならマスコミなどに乗せられた橋下批判は止めるべきだと思います。
田母神俊雄@toshio_tamogami
橋下大阪市長の慰安婦関連発言に、共産党の幹部が戦慄を覚えると言ったそうですが、気持ちが良くわかります。彼は発言をけしからんと考えているわけではなく、これまで日本国民を上手く騙してきたのに、橋下発言によって共産党が垂れ流した嘘がばれてしまうことに戦慄を覚えているのだと思います。
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◆ 「慰安婦＝性奴隷（sex slave）」という国際謀略の発案者 戸塚悦朗弁護士の国連ロビー活動 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
NEWS ポストセブン 8月25日(土)16時6分配信
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。
＊ ＊ ＊
2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。
〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉
〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆ 「従軍慰安婦」は存在したのか？ 池田信夫×片山さつき×西岡力 YouTube
◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
■朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
■政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
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“慰安婦性奴隷説”を言い出したのは職業的反日日本人の男
NEWSポストセブン2012.08.15 16:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦性奴隷説について解説する。
＊ ＊ ＊
慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。
そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。
実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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捏造された慰安婦問題拡散のきっかけの1つが朝日新聞大誤報
NEWSポストセブン2012.08.15 07:00
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは慰安婦問題のきっかけの1つとなった朝日新聞の大誤報について解説する。
＊ ＊ ＊
慰安婦性奴隷説は1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して誕生する。吉田は済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。
だが、『済州新聞』は、現地住民はそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。
この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。
1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。
私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。
日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。
※SAPIO2012年8月22・29日号
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◆「従軍慰安婦」抗議から見える/米は日本国憲法制定を手始めに「罪意識扶植計画」等により日本を属国に 2012-07-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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◆ 慰安婦問題「“河野談話”が日韓関係をこじれさせている最大の元凶だ」＝橋下徹大阪市長 2012-08-25 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
2012年8月21日22時26分 読売新聞
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
◆ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
池田信夫 blog 2012年08月17日 01:15
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
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外務省の戦略なき政治決着
2012年08月17日 13:54
ゆうべの福島みずほ氏についての記事が大反響を呼んでいるが、これは西岡氏の本にも書かれている歴史の常識である。彼女が主犯で朝日新聞が共犯だったとすれば、問題をこじらせたのは外務省の拙劣な「政治決着」だった。
読売新聞の便利なまとめによると、外務省の対応は次のようなものだった：
政府は９２年７月６日、旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を、当時の加藤紘一官房長官が発表した。
その後も韓国国内の日本に対する批判はいっこうに収まらなかったことから、政府は９３年８月４日、慰安婦問題に対する公式見解となる「河野洋平官房長官談話」を発表した。ただ、この河野談話は表現にあいまいな部分があり、日本の官憲による強制連行を認めたと印象づける内容になっていた。
第一に、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と明記した。
第二に、朝鮮半島における慰安婦の募集、移送、管理などは「総じて本人たちの意思に反して行われた」と重ねて記述した。これにより、ほとんどが強制連行だったとの印象を強めることになった。
この「官憲等が直接これに加担した」というのは、外務省の解説によるとスマラン事件のことだが、これは末端の兵士が起こした強姦事件で、責任者はBC級戦犯として処罰された。ところが河野談話ではこの点を明記しなかったため、朝鮮半島でも官憲が強制連行したと解釈される結果になった。このように誤解を与える表現をとった原因を、石原信雄氏（当時の官房副長官）は次のように明かしている（産経新聞2007/3/1）。
当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないかとの期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えた。
「本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった」のに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現をとることで、外務省は韓国政府と政治決着しようとしたのだ。ところが結果的には、これが「日本は強制を認めた」と受け取られ、韓国メディアが騒いで収拾がつかなくなった。さらにその後も
国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性的奴隷」と規定し、日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠の一つが河野談話だった[このときも日本政府は抗議声明を出そうとして撤回した]。
９５年７月、政府は河野談話を前提に、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立。これまで３６４人の元慰安婦に償い金など合計約１３億円を渡した。併せて、橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がそれぞれ「おわびの手紙」を送っている。
このように政府が「強制はなかったが悪かった」という態度表明を繰り返したため、欧米メディアまで慰安婦を「性奴隷」などと書くようになり、世界的に誤解が定着してしまった。韓国政府の官僚は実情を知っているのだが、韓国では「親日派」は悪者の代名詞なので、反日感情が暴走すると止められない。
私は政治決着を一概に否定するつもりはないが、やるなら相手国の政府が本当に問題を解決できるという見きわめが必要だ。相手から確約もとらず、そういう目算もないまま「矛を収めるのではないかとの期待感」で一方的に罪を認めるのは、ナイーブな「平和ボケ」外交というしかない。
韓国は日本に対して情報戦争を仕掛けているのだから、譲歩したら相手はいくらでも強く出てくる。これは領土問題と同じゼロサム・ゲームなので、仲よく和解する道はない。ところが昨年、日韓通貨スワップ協定を結んだとき、国会で片山さつき氏が「日本を攻撃している韓国になぜスワップを増額するのか」と追及したところ、財務省は「他の問題ではもめているので、この問題では仲よくしたい」と答えたという。
このように日韓問題に各省がバラバラに対応し、紛争の表面化を恐れて譲歩する結果、韓国が増長して状況が悪化してきた。これは戦略的な問題を官僚に丸投げしてきた政治家が悪い。内閣に日韓問題の特命チームをつくり、領土問題と慰安婦問題と通貨スワップ協定についての戦略をワンセットで考えるべきだ。
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アムネスティの人権侵害
池田信夫 blog2012年08月17日 18:08
慰安婦問題については国内から罵倒が来ることはなくなったが、海外メディアは性懲りもなく虚報を繰り返している。15日付のアムネスティ・インターナショナルの声明も、そういう伝聞情報にもとづくデマだ。
今年は、米国下院が日本政府に対して日本軍「慰安婦」生存者に対する誠実な対応を求めた決議案の採択から5周年である。この決議案では、強制された性的労働が「前例がない残虐さと規模」で組織された「20世紀で最大規模の人身売買」だと説明している。
2007年、米国の採択に加え、カナダ、オランダ、韓国、台湾、EUに加盟する２７カ国からなるヨーロッパ議会などすべてが、これを決議し、日本政府に対し、女性たちに対して犯した罪の責任を認め、謝罪を要求する決議を発表した。
この慰安婦非難決議なるものは、韓国系ロビーのプロパガンダである。彼らの根拠は元慰安婦と自称する韓国人女性の（史実と矛盾する）話だけで、物的証拠は一つもない。アムネスティも「アジア太平洋地域の女性は、1932年ごろから第二次世界大戦終結まで、日本帝国の軍隊によって性的な強制労働をさせられた」と断定するなら、その証拠を見せるべきだ。
戦前の日本で人身売買が広く行なわれたのは不幸なことだが、それは「軍隊による性的な強制労働」とはまったく別だ。人身売買は戦前の日本でも違法行為であり、日本軍は慰安所を運営する業者に警告していた。たとえば朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」と報じた1938年3月4日の通達はこう書いている：
支那事変地における慰安所設置のため、内地において従業婦等を募集するに当り[・・・]不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠き、ために募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど注意を要するものが少なからざるについては、将来これらの募集などに当っては派遣軍において統制し・・・
ここでは業者が「不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの」を軍が取り締まるよう通達し、特に「誘拐に類する」方法で慰安婦を強制的に連れてくることを禁じている。こういう文書はいくらでも見つかるが、その逆に軍が誘拐や拉致せよと命じた文書は1枚もないし、軍人・軍属の証言も（詐話師の吉田清治以外は）まったくない。
慰安所の運営に軍が「関与」したことは日本政府も認めているが、それは危険な戦場では軍の管理が必要だからだ。慰安婦の数も、秦郁彦氏の推定では、太平洋戦線全体で2万人程度で、そのうち人身売買は1割にも満たない。慰安婦の平均賃金は「慰安所管理規定」では月400〜500円で、二等兵（7円50銭）の60倍ぐらいだった。「20世紀で最大規模の人身売買」などというのは、事実無根のいいがかりである。
欧米メディアは一次資料も読まないで、英文の伝聞情報だけで「日本軍は性奴隷を連行した」などとデマを流している。これはアジア人を蔑視する「オリエンタリズム」であり、それを無批判に信じて日本人の名誉を毀損するアムネスティこそ人権侵害である。
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◆ 虚妄の『従軍慰安婦』問題 【韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略】 西岡力 2012-08-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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