英、原爆使用に同意 広島投下の１カ月前 公文書で裏付け
産経新聞2013.8.4 17:38
米国が広島に原爆を投下する約１カ月前の１９４５年７月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが４日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。
日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。
英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第２次大戦末期の４５年７月４日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会（ＣＰＣ）の会合。
議事録によると、英代表のウィルソン陸軍元帥は冒頭、原爆開発計画を監督するスティムソン米陸軍長官や計画責任者のグローブズ米少将らを前に「英政府は日本に対する原爆使用に同意する」と言明した。（共同）
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『 防衛省と外務省 歪んだ二つのインテリジェンス組織 』 福山隆著 2013-07-28 | 読書
〈抜粋〉
軍事インテリジェンスは何のためにあるのか
p109〜
軍事インテリジェンスの「究極」の目的
さて、そうまでして行うべき軍事インテリジェンスの目的とは何でしょうか。もちろん、時と場合によってそこにはさまざまな目的があるわけですが、「究極の目的」は次の2つに絞られます。
先ず第1に、「われわれが決定的にダメージを被る情報」。軍事の目的が国家、国民、国土を守ることである以上、これを察知しなければ軍事インテリジェンスの役割を果たしたことにはなりません。
たとえば1941年のソ連にとって、もし日本が「北進」する意思を持っていたとすれば、これはソ連に「決定的なダメージ」を与えかねない情報だったといえるでしょう。
p109〜 日本がシベリア側から攻めてくれば、西から攻めてくるドイツとのあいだで挟み撃ちになってしまいます。だからこそ、ゾルゲがつかんだ「南進」というインテリジェンスには最高の値打ちがありました。
一方、自分たちが決定的なダメージを受ける情報を掴みそこなったのが、敗戦間際の日本です。それは、アメリカによる「原子爆弾の投下」にほかなりません。歴史に「if」はないとはいえ、1945年8月に広島と長崎に落とされた2発の原爆に関する情報を日本軍がきちんとキャッチしていたら、日本の戦後史はもっと違うものになっていたのではないでしょうか。
ただし原爆については、全く情報がなかったわけではありません。同年7月16日には、「ニューメキシコ州で新しい実験が行われた」との外電情報が入っていました。しかし日本はそれが何の実験かを突き止めようとしなかった。1発目の「リトルボーイ」が広島に投下されるまで、その「実験」と「原爆」を結び付けて考えることができなかったのですから、情報軽視と言われても仕方ありません。
p110〜
さらに原爆投下の直前にも、大本営はその前兆を察知していました。それまではB52が何百機もの大編隊を組んで日本の本土を空襲していましたが、そのときはコールサイン（航空機を識別する信号）が異なる十数機の編隊が日本に向かっていたのです。それが原爆を搭載したB-29だったわけですが、大本営はその正体を見抜くことができませんでした。
もちろん、仮に見抜いたとしても、原爆投下を防ぐことはできなかったかもしれません。日本軍の戦闘機はb-29の飛ぶ高度まで上がるだけの性能を持っておらず、したがって撃墜は不可能だったという説もあります。しかしたとえそうであっても、原爆という「決定的なダメージを被る兵器」に関するインテリジェンスをあらかじめ得られていれば、何かしら被害を減じる手立ては講じられたのではないでしょうか。
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