米介入か シリア緊迫 化学兵器使用疑惑 世論反対 オバマ大統領 決断重く
中日新聞 【核心】 2013/08/28 Wed.
内戦中のシリアで化学兵器が使用された疑惑をめぐり、ケリー米国務長官は二十六日、大規模に使われたと断定し、アサド政権が実行したとの見方を強く示唆。化学兵器の使用を「越えてはならない一線」としていたオバマ米大統領は、軍事介入に踏み切るかどうかの決断を迫られている。だが、ロシアやイランは政権を支援しており、攻撃が行われれば中東に大きな混乱を招く恐れもある。 （ワシントン・竹内洋一）
■状況証拠
ケリー国務長官は二十六日、「（アサド政権は）化学兵器攻撃の能力を持つうえ反体制派の排除を決めていた」と記者団に強調。その上で「オバマ大統領は最も凶悪な兵器を使った者の責任を明確にする決意だ」と軍事介入をにおわせた。
米政府は、アサド政権による現場への砲撃など証拠隠滅が進み、二十六日から始まった国連の現地調査では化学兵器を使った主体を特定できないと判断。米情報機関が進める情報の収集・分析を踏まえて対応を決める。
しかし、米政府の判断の根拠が状況証拠にとどまれば、武力行使に反対するロシアを翻意させるのは困難だ。米政府が六月、アサド政権が今春に化学兵器を反体制派に複数回使ったと断定した際、ロシアは懐疑的な姿勢を崩さなかった。今後、対シリア武力行使を容認する国連安全保障理事会の決議にはロシアが拒否権を盾に反対する公算が大きい。
■厭戦気分
このため、オバマ氏は二十四日以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の英、仏、カナダの首脳と電話会談し、連携を呼び掛けた。各国が攻撃に参加するための国内手続きの進み具合や国連調査団の出国の時期も見極める意向だ。
ただ、軍事介入は容易な決断ではない。
イラクからは駐留米軍を撤収させたが、アフガニスタンでは戦争を続けており、米国世論には厭戦気分が根強い。ワシントン・ポスト紙のネット調査では、米欧による対シリア介入への反対が六割以上を占めた。
■大義名分
オバマ氏自身、二〇〇八年の大統領選で、大義名分とされた大量破壊兵器を発見できず国連決議も伴わなかったブッシュ前政権のイラク戦争を批判し、当選した経緯がある。
シリア問題でも、国連の支持や化学兵器使用の確たる証拠なしに攻撃すれば「国際法にかなうのか疑問が生じる」と発言。米兵の犠牲が避けられない地上部隊投入や飛行禁止区域設定にも慎重だ。
こうした制約から、アサド政権の軍事拠点に対する洋上からのミサイル攻撃が有力視される。米メディアによると、米海軍は既にトマホーク巡航ミサイルを最大九十発搭載した駆逐艦四隻をシリア沖の地中海に展開。ヘーゲル国防長官は二十七日、英ＢＢＣ放送に、オバマ大統領からの命令があれば直ちに攻撃する準備ができていると語った。
一方、米ＣＢＳテレビは、国際社会や米国民向けに武力行使を正当化する報告書の作成をオバマ氏が政府内に指示したと報道。一両日中に公表される可能性があるとしている。
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◇ 【シリア化学兵器疑惑】米英仏がシリア軍事介入の準備、露は反発 2013-08-28 | 国際
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◇ 『アメリカの新・中国戦略を知らない日本人』日高義樹著 ＰＨＰ研究所 2013年2月27日第1版第1刷発行 2013-02-28 | 読書
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