【誇れる国、日本】元谷外志雄氏インタビュー 言論活動は国家への危機感から 一代でアパグループ築く
zakzak 2013.08.14
日本の政治を停滞させた衆参ねじれが解消し、安倍晋三政権は「日本再興」に向けて進み出している。一方で、中国や韓国による日本の主権侵害や名誉毀損は止まらない。日本人はどうすべきなのか。一代でホテルやマンション、都市開発事業まで手掛けるアパグループを築き上げた元谷外志雄代表は、夕刊フジでの新連載「誇れる国、日本」（毎週金曜掲載）のスタートに当たり、特別インタビューに応じた。
──参院選での自民党圧勝をどうみる
「日本のために素晴らしい結果だ。私は今春、安倍首相に『衆参同日選をやるべきではないでしょうか』と申し上げた。その後、日本維新の会の橋下徹共同代表の『慰安婦発言』などが起き、同日選は見送られたが、結果的に、日本は『黄金の３年間』を得ることができた」
──どういうことか
「日本が経済再生を果たし、『誇り高き国家』として復活するには、安定した政権が必要だ。衆参多数を得たことで、３年後の参院選まで大きな選挙はなく、安倍首相は長期政権への道を開いた。民主党政権は『日本列島は日本人だけのものじゃない』と公言するような愚かな人物を首相にした。あの３年３カ月で地に落ちた日本を立て直すには、安倍首相に頑張ってもらうしかない」
──国内外の「反日勢力」がうごめき出している
「私はいつも『最大の反日国家は日本』と語っているが、日本を貶め、弱体化させようとする勢力が国内には多すぎる。安倍首相は前回政権の失敗から多くを学んだ。直接衝突するだけでなく、うまく迂回作戦もとっている。海上保安庁長官に初めて制服組を就任させたり、内閣法制局長官に集団的自衛権の見直しに前向きな人物を決定したり。なかなかうまい」
──中国や韓国などの「日本たたき」はどうか
「歴史的事実に基づかない、いわれなき誹謗中傷ばかりだ。戦後、日本人は『いずれ真実は明らかになる』と思って、黙って耐えてきたが、狩猟民族が多数をしめる世界は冷徹で『沈黙＝認めたこと』になる。国家として言論防衛戦の準備をすべきだ。世界中にアンテナを広げて、事実と異なる日本批判がされた場合、２４時間以内に反論する組織を立ち上げればいい」
──元谷氏は事業経営で多忙ななか、日本人を覚醒させるための言論活動を続けている。きっかけは何か
「２７歳で最初の会社を起業してから『会社を良くしよう』『お客さまに喜んでもらおう』と必死に努力してきた。その間、世界７７カ国を回って各国の要人と会い、国内でも４０カ国以上の駐日大使と意見交換を続けてきた。いつの間にか『自分の会社だけでいいのか』『このままでは日本は危ない』と感じるようになった。言論活動は国家への危機感からだ。日本が平和と繁栄を続けていくためには、日本人が本当の歴史を学び、民族の誇りを取り戻し、世界を知らなければならない」
──新連載の意気込みを
「２０年以上前から『日本の再興のために』と、月刊誌や著書で持論を披露してきた。今回、週１回の連載を担当することで、リアルタイムで意見を伝えることができる。読者の方々の、日本と世界を見つめる一助となればうれしい」
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。
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【誇れる国、日本】平和維持へ首相には万全の備え期待 総括できていない先の戦争★（２）
zakzak 2013.08.18
私は毎年この時期に靖国神社を訪ね、国のために尊い命をささげた英霊に尊崇の念を表している。そして遊就館にも足を運び、特攻隊の方々の手紙を読み返す。「この戦いは負けるだろう」と分かっていながらも家族を思い、祖国の未来のためにと散華された先人たちの純粋な魂に、いつも目頭が熱くなる。
６８年目の終戦記念日を迎えて感じたのは、本当の意味で、先の戦争の総括ができていないということだ。コミンテルンの謀略に乗せられた面はあれど、私は、先の戦争を指導した軍上層部や政治家、官僚たちの多くを評価していない。
日清・日露戦争は幸運にも恵まれて勝利したが、その後は試験エリートばかりが出世し、実戦が何たるかも、陰謀渦巻く世界情勢にも無知すぎた。弾薬や食糧を補給する兵站（へいたん）を軽視し、戦闘よりも、病気や飢餓で多数の戦没者を出したことは、あまりにも悲惨だ。慢心があったのは間違いない。
よく、「海軍は良かったが、陸軍が…」という人がいるが、果たしてそうだろうか。
連合艦隊の山本五十六司令長官は「最初の半年や１年は存分に暴れてご覧にいれるが、２、３年となれば確信が持てぬ」と語ったとされる。戦争は始めるのは簡単だが、終結させるのは難しい。海軍が冷徹に世界情勢を分析し、開戦に反対すれば、日米戦争は避けられたかもしれない。海軍にも大きな責任がある。
長い時間を経て、歴史的事実とされたことも情報が開示され、真実が明らかとなってきた。
真珠湾攻撃は、日本の宣戦布告が遅れて「騙し討ち」と批判されてきたが、元米海軍軍人、スティネット氏が公文書を元に執筆した著書によれば、日本海軍と外交の暗号は解読されていて、米国は事前に全てを察知していたとある。
つまり、ルーズベルト米大統領は日本を追い込み、最初の一撃を撃たせ、米世論を大戦参加へ導くため、攻撃を知りながら、空母と新鋭艦を離脱させたうえで、あえて自国艦隊を犠牲にしたというのだ。
日本の中国侵略の始まりとされる張作霖爆殺事件についても、ロシアの歴史作家、ドミトリー・プロホロフ氏の「ＫＧＢ−ソビエト諜報部の特殊作戦」という著書には、関東軍の犯行ではなく、ソ連の特務機関の謀略工作という記述がある。
ともかく、農耕民族の日本人は謀略をあまり好まないが、狩猟民族である国は生き残るために、あらゆる策略を用いてくる。国際社会の冷徹さは今も昔も変わらない。
「平和を望むなら戦争の準備をせよ」という言葉がある。国家が備えを怠り、パワーバランスが崩れれば、相手は付け込んでくる。隙を与えない力が必要だ。
民族の誇りを取り戻し、日本の平和と繁栄を自らの力で勝ち取るためにも、初めて原爆投下を「非道なこと」と述べた安倍晋三首相には万全の備えで臨んでほしい。
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【誇れる国、日本】ミサイル防衛より攻撃用兵器の保持 戦争抑止には現実的な防衛力整備を★（３）
zakzak 2013.08.25
中国は軍事費を２０年以上も２ケタ増させ、今や米国、ロシアに次ぐ軍事大国となった。一方、日本は防衛費を減らし続け、ようやく安倍晋三政権となった２０１３年度、１１年ぶりに防衛費をプラスにした。そして、来年度も２・９％増の予定だ。これで２年続けての増額となる。
私は、安倍首相の決断を支持する者だが、中国と競い合うように「防衛費をどんどん増やせ」といった意見にはくみしない。日本のＧＤＰ（国内総生産）はこの２０年間、増減はあるが伸びていない。防衛費だけを突出させるのは疑問で、この先、経済力がついてくれば増額を図るべきだ。
日本の防衛費は専守防衛を基本とする憲法上の制約もあり、効率的に使われていない。「攻撃は最大の防御なり」との言葉があるように、１兆円以上かけても役に立たないＭＤシステム（ミサイル防衛）で備えるより、抑止力としての攻撃用兵器（弾道ミサイルや巡航ミサイルなど）を持つことは、安上がりな防衛費で効果的だ。
実は、最も安上がりの防衛兵器は核兵器だが、それには世論の支持が必要だろう。
以前、台湾の政治家と会談し、中国に対抗する軍事戦略を聞いたことがある。彼は「中国が台湾侵略に着手したら、上海だけを徹底的に攻撃し、破壊する。台湾にはその能力がある。これこそ抑止力だ」と語っていた。
相手の攻撃をためらわせる十分な反撃能力を持つことが抑止力というのは、日本以外の国際常識である。日本の領空・領海を侵犯する他国の軍用機や船舶が絶えないのは、「どうせ、日本は何もできない」と見透かしているからだ。
戦争は軍事のパワーバランスが崩れると誘発される。中国は、チベットやウイグル、内モンゴルなどを吸収して拡大してきた。今、その矛先が日本に向かってきている。
領土・領海を守り、悲惨な戦争を二度と起こさないためにも、台湾のように、日本も攻撃されたら北京だけを徹底的に破壊する戦力だけを持てばよい。そのような現実的な防衛力整備を考えるべきだろう。
安倍政権は、海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」をインドに輸出する手続きに着手した。フィリピン沿岸警備隊を支援するため、巡視船１０隻を供与する意向も表明した。これからは武器を国産化して輸出もできるようにすれば、防衛産業の発展と防衛予算の効率的使用にもつながる。
「最大の反日国家は『日本』である」と言われている。東京五輪の開催決定を機に「日本民族の誇り」を取り戻すことを合言葉にし、劇的に減速する中国経済を抜き、再び世界第２位の経済大国を目指すべきだ。
そのうえで、国民の３分の２以上が「憲法改正」に賛成になるまで世論を醸成し、国会で現憲法破棄を決議し、自主憲法を制定すべきだ。膨張する中国と、暫時撤退をしていく米国の力の空白域を埋めることが、日本に課せられた使命であり、日本の繁栄が東アジアの繁栄と平和に貢献することである。
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【誇れる国、日本】経済復興成し遂げ国力を高めよ 事故を早期処理し原発再稼働を★（４）
zakzak 2013.09.01
国力は経済力によって支えられている。１９８０年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれ世界各国から評価されていた日本は、冷戦終結により仕掛けられた日米経済戦争によって凋落の坂道を転がり始めた。
高度経済成長期には、近隣諸国も日本を称賛していて、中国の毛沢東主席も「皇軍のおかげで中国共産党は政権が獲れた」と、日本社会党の佐々木委員長に話したとされる。最近、特に厳しく中国や韓国が「尖閣諸島や竹島の領有権」を主張し、「南京３０万人虐殺説や従軍慰安婦強制連行説」など捏造の歴史を押し付けてきているのも、日本の経済力が下がってきたからである。
安倍晋三首相は政権奪還後の昨年末、デフレを脱却し、日本経済を復興させると宣言した。「金融緩和」と「財政政策」「成長戦略」を三本の矢として、一体的かつ迅速に取り組むアベノミクスに着手した。
その結果、東証平均８０００円前後だった株価も１万３０００円台になり、円安にもなって、民主党時代の景況感とは天と地の開きがある。
日本がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加するかしないかは、アメリカにくみするか、中国にくみするかの選択である。日米安保条約を結ぶ日本には選択の余地はなかった。
しかし、日本にとってＴＰＰ参加で自由な貿易や投資が可能となれば、日本の成長力をさらに高めることができる。私は、どうせ入るのならば、もっと早くＴＰＰ交渉への参加を表明して、日本の国益に沿った議論を尽くすべきだったと思う。
農業団体などがまだ反対しているが、おいしい農産物を作って輸出し、農業を成長産業に転換すべきだ。既得権を守るための反対論は、農家を取り巻く農協や肥料・農機具メーカーにある。
経済復興の足かせは、福島第１原発の事故処理問題だ。汚染水漏れで約２４兆ベクレルの放射性物質が放出されたとメディアが不安をあおっているが、それが、どれだけの危険性があるかは報道しない。
私は改めて無念に思うのは、東日本大震災が民主党政権下で発生したことだ。地震は自然災害であり仕方ない。現在、日本を苦しめている問題の多くは、民主党政権が招いた人災であると思う。
震災翌日の原発視察や、科学的根拠のない同心円での避難指示などで、当時の菅直人首相は強い批判を浴びた。同政権は延命のためか、放射性物質の除染を、自然放射線でも１・４ミリシーベルトもある日本で、不可能とも言える１ミリシーベルト以下にまで行うとし、チェルノブイリ並みの最高レベル７の事故と自ら宣言した。
原発事故の処理は、日本の危機管理能力が試されている。原発反対者を集めたような現在の原子力規制委員会には期待できない。
安倍首相は、科学的根拠に基づき、国益に沿って冷静な判断ができるメンバーにすべて入れ替え、今起こっている真実を公表し国民に安心感を与え、全ての原発の再稼働への道を開くべきだ。
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◇ 池間哲郎著『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』 日本を恨んでいるのは「３か国半」だけ 2013-08-18 | 国際/中国/アジア
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◇ 辛坊治郎氏と岩本光弘さんを救出 「武器輸出三原則」緩和でインドに輸出の海自飛行艇 水陸両用「ＵＳ−２」 2013-06-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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