【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超
産経新聞 2013.9.16 12:00
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）
会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。
「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明
＊国家への裏切り行為
慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。
河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。
さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。
それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。
ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。
国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。
＊上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します
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◇ 「慰安婦の真実」国民運動のブログ
「慰安婦の真実」国民運動は、最近の事態の展開を憂慮する関係者が集まり、慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体の連絡組織として７月２９日に結成されたものです。
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◇ 女性論者７氏も堂々主張 慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会 2013-06-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【慰安婦問題】女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 さて韓国の実態は…
産経新聞2013.6.1 07:00
橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）
＊元慰安婦をさらしものに…
集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として取り上げられなければならないのか、ということだ」と概括。「少なくとも慰安婦／従軍慰安婦／性奴隷の言葉を区別し、その存在・非存在を明確にしておかねばならない」と主張した。
古くからの産経読者はご存じの通り、戦時中に「従軍看護婦」「従軍記者」は確かに存在していたが、当時「従軍慰安婦」なるものは存在していなかった。これは戦後の造語なのだ。
杉原氏はさらにこの問題に十分な反論をしてこなかった外務省の不作為にも触れ、「今こそ河野談話の撤廃をなすべき時期。瞬間的ではなく、長く熱い支援をお願いしたい」と呼びかけた。
集会は２０人の論者によるリレートーク方式で行われた。うち女性７人の先頭で壇上に立ったのはジャーナリストの大高未貴氏。今年３月、沖縄・与那国島で行われた「朝鮮人従軍慰安婦慰霊祭」なるものに言及し（この問題の詳細は月刊『正論』６月号に掲載されている）、「フェミニストたちが元慰安婦のおばあちゃんたちを引き回して政治の場でさらしものにしていることこそ、女性の人権侵害ではないか」と訴え、会場からも「そうだ」と賛同の声が相次いだ。
＊英霊の汚名をそそぐ使命
戦後問題ジャーナリストの佐波優子氏は「人間社会の中で屈辱的なものの一つに、行ってもいないことでぬれぎぬを着せられることがある。女性をｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）にした、などという罪を着せられていることはもっとも屈辱的なことではないか」と問題提起。「かつて大東亜戦争で日本を守るために戦った兵士の方々がその罪を着せられている。このぬれぎぬは私たちが晴らさなければならない。兵士の方々が私たちの命を守ってくれたように、今度は私たちが兵士の方々の名誉を守っていきたい」と訴えた。
４月１０日に衆院予算委員会で慰安婦問題を含めた教育問題について取り上げ、私立中学校入試のひどさなどを指摘した西川京子衆院議員（自民）も集会に駆けつけ、橋下氏の発言について「大筋として間違ってはいないが、あの人は勉強不足で、中山成彬さん（日本維新の会衆院議員）や私が国会で質問したのを見て『これはいける』と考えて発言したと思う。それで責められたら答えがチグハグで、正直いって不愉快だ」と中途半端さを批判した。
＊憲法の改正が必要だ
日本会議東京会員の石塚和子氏は「バッヂを付けた先生方にはぜひ『肉体の防波堤』という小説を読んでいただきたい」と、米軍占領下における慰安施設の実態を知ってほしいと提言した。過去の歴史的な事実がどうであったか、新聞では報じにくい部分もあるが、そんな場面で雑誌が本領を発揮している。特に週刊『ＦＬＡＳＨ』（６月４日号）は、興味がある方には一読をお勧めしたい。タイトルだけ掲載しておくと 「日本で、韓国で、米軍は慰安婦を買い漁った！」 「橋下が推薦した沖縄『合法風俗』はいま花盛り」。韓国軍でも朝鮮戦争当時、慰安所があった事実まで紹介しており、圧巻である。他に『週刊新潮』５月３０日号、６月６日号も無視できない内容で、読ませる。
元鎌倉市議の伊藤玲子氏は日教組と対決してきた経緯を振り返り「国民一人一人がしっかりした国家観を持つことが重要で、東京裁判史観から脱却しなければならない。今、必要なのは国土と国民の生命・財産を守るための安全保障、つまり国防と自主憲法制定、教育の三本柱だ」と、憲法改正の必要性にも言及した。「日本国民は軍隊を持つことの重要性に早く目覚めなければならない。日本は世界に類のない道義国家だ」とも訴えた。
さらに東京裁判や、現行憲法を制定する際の帝国議会を実際に傍聴し、ＧＨＱによる検閲も実体験したフリーライターの舘雅子氏が登壇し「脱・東京裁判史観を果たし、憲法を改正しなければならない」と切り出した。東京裁判では米国人弁護士による良心的な発言もあったものの、その発言が記録されなかった事例を紹介し「つくづく東京裁判のインチキ性が分かった」と述懐。そして「戦後のマスコミに自虐性を植え付けた一番のもとは東京裁判史観で、これが慰安婦の問題にも拉致問題にもつながっている」と指摘した。
女性陣の最後に登場したのは「なでしこアクション」代表の山本優美子氏。「慰安婦は“アジアのホロコースト”だとして米ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の常設展示をつくる計画がある。こんなことが許せますか」と問題提起した。米国の自治体で慰安婦決議が採択される裏で韓国系米国人がロビー活動を展開している事例も紹介し、「今日は皆さん、登壇者の発言を聞いて血圧が上がったことと思うが明日、血圧が下がったら取り組んでほしいことがある。慰安婦決議を出したところにメールなどで抗議文を送れば、およそ５０通届けば地元メディアが『日本から抗議殺到』と取り上げる。これを皆さんにお願いしたい。私たち民間でできることをやりましょう」と呼びかけた。
＊西村発言に相次ぐ援護射撃
男性陣も負けてはいない。『「反日」の正体』などの著書がある評論家の西村幸祐氏は「慰安婦問題は秦郁彦さんがすでに１０年前に『慰安婦問題の終結』という学術論文を書いており、本当は終わっている話だ」と紹介した。しかし韓国の政府も関与して仕掛けられている情報戦に負けており「これを迎撃しなければならない」として「朝日新聞社の前に『従軍慰安婦誕生の地』の記念碑をつくりたい」と提案し、盛大な拍手を浴びた。
元海上保安官の一色正春氏は「橋下さんの陰に隠れているが、正直な発言をして日本維新の会を除名された西村真悟代議士を救わねば、正直者がバカをみることになってしまう」と駆けつけた動機を説明。攻撃は最大の防御だとして「公開討論の場で、慰安婦問題をつくり出した弁護士や、放置してきた政治家・官僚のウソを暴くべきだ。海外に向けても米韓が朝鮮戦争やベトナム戦争の際に何をしたのかを同じテーブルに載せて話し合おう、と呼びかけるべきだ」と訴えた。
評論家の黄文雄氏は「橋下市長の発言には１００％賛成。西村真悟先生の発言に関しては１２０％賛成だ」と話し、慰安婦問題に関して「マスコミも政治家も偽善的だ」と批判した。
＊日韓は外交戦争の段階
元陸自二佐の家村和幸氏は「慰安婦問題の本質は強制連行の有無に尽きるが、強制連行がなかったことについては何年も前に（慰安婦問題を“告発”した）吉田清治という人の書いた本がまったくのウソだったことが明らかになった」と、決着済みの話であることを強調した。それでもなお、慰安婦問題そのものが女性の人権侵害だとの声があることに対して「慰安所は女性の人権侵害を守った」と主張。ソ連兵が満州で、韓国兵がベトナムで行ったことこそが女性の人権侵害だとして「そういうことをさせないためにこそ慰安所がつくられた。プロの方が対価を受けて行ったことの何が人権侵害なのか。慰安所で働いた方々に、私は深い敬意を表したい」として、単純に「人権侵害」だと済ませていい話ではないと説明した。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「韓国とはいくら議論をしても通じない。経済的な実力行使をすれば慰安婦をめぐる反発も止まるだろう」と提言。元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏は韓国人の実態を詳細に紹介し「近著『悪韓論』に詳しく書いたが、許してはいけない国だということをハッキリと申し上げたい」と締めくくった。朝鮮問題研究家の松木国俊氏は「日韓はすでに外交戦争の段階にある」と指摘した（松木氏の論文は月刊『ＷｉＬＬ』７月号に掲載されている）。
評論家の潮匡人氏は「ｓｅｘ ｓｌａｖｅの常識化だけは、わが国として絶対に防がねばならない」と主張。「つくる会」前会長の藤岡信勝氏は「強制連行だったか否かは１５年前に決着済みで、慰安婦問題の最大の焦点はｓｅｘ ｓｌａｖｅだったか否か」だとして「本来は外務省が担当すべきだが、歴史的な経緯からもうダメ。『情報省』のような新しい機関をつくって国家予算を投じて、日本の名誉に関わる問題については徹底的に反論すべきだ」と訴えかけた。
計２０人の論者によるリレートークを受けて、集会では現在の慰安婦問題をめぐる日本バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を満場の拍手で採択した。決議には「日本の慰安婦は代価を払わない『性奴隷』であったとか、『二十世紀最大の人身売買事件』だったとか、明らかに事実無根の言説がばらまかれている」との一節が盛り込まれている。こうした虚言に対しては、官民あげて根気よく反論を続けていく必要があるだろう。
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◇ 米国カリフォルニア州グレンデール市 慰安婦の像に「ノー」をつきつけた米国在住の日本人たち 古森 義久 2013-08-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 慰安所:朝鮮人男性従業員の日記 / 安秉直（アンビョンジク）ソウル大学名誉教授が発見 2013-09-10 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」安秉直教授
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◇ 慰安婦募集広告〜日本兵の月給7円時代に月収300円超 『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』 2013-09-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
慰安婦募集広告 日本兵の月給7円時代に月収300円超の記録
NEWSポストセブン2013.09.07 16:00
「慰安婦問題」について、日本批判を繰り返す韓国政府。しかし、韓国人ノンフィクション作家の金完燮氏は慰安婦が「性奴隷」だったとする主張に異を唱える。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）の中で、金氏は以下のように解説している。
＊ ＊ ＊
不当な扱いを受けたと証言する元慰安婦については、その言葉が事実だとしても、当事者の証言とその家族や女衒（ぜげん）の立場はかなり異なる可能性があることを忘れてはいけない。たとえば、女衒が慰安婦の両親に莫大な前払い金を渡した場合でも、両親は娘に売春婦として売ったとは言えず、事実を隠したまま挺身隊に行くのだと話したり、日本にある工場や病院に就職するのだと伝えたりして、業者について行くよう諭したこともあっただろう。
従軍慰安婦問題に関する資料には、朝鮮で慰安婦を集めた女衒が少なくて300円、多い時は2000円もの大金を両親や家族に支払ったという記述がある。このような場合、女衒は投資額を回収しなければならないため、相当の期間、慰安婦に報酬を支払わないことになる。一方の慰安婦当事者は、強制的に連れて来られ、一銭ももらうことなく酷使されただけで故郷に帰ったと信じるようになるのである。
ただし、朝鮮出身の慰安婦についてはその社会性、つまり、600年もの長きにわたる儒教思想による純潔と貞操観念が厳しい社会で、慰安婦として働いたという前歴がどれほど彼女たちを精神的に苦しめたかということは理解しておく必要があろう。
では、当時の慰安所の規模と運営実態はどうだったのだろうか。戦争が拡大していくにつれて、軍では後方に対してより多くの慰安婦を要請した。これに対して日本政府は多様な方法で、必要な数の慰安婦を供給するよう努めた。
日中戦争初期までは、軍人100人あたり慰安婦1人の基準を充足するのに特に問題はなかった。しかし、1942年、戦線が東南アジアと太平洋地域に拡大され、海外に派兵された日本軍の規模が急激に増大すると、慰安婦への需要も増加した。日本国内で慰安婦を確保するのが難しくなった業者は、朝鮮や台湾、中国で両親に前金を渡したり、勤労挺身隊としてたくさん稼ぐことができると騙したり、あるいは道端の拉致という方法で慰安婦を調達したのである。
売春婦を連れて軍隊を回れば大金を稼げるという事実が知れわたり、多くの業者がこの事業に駆け込んだことだろう。彼らは手段と方法を問わず慰安婦少女を確保しようとしたはずだ。
そのひとつの例として、1944年10月27日付『毎日新報』にはホ氏という人物が「軍慰安婦急募」という広告を出しており、1944年7月26日付『キョンソン日報』にも「クムジョン紹介所」名義で「慰安婦大募集」という広告が掲載されている。
この広告には17歳以上の女性を対象に月収300円以上、前払い3000円可能という内容が記されている。当時、皇軍の2等兵の月給が7円だったことを考えれば、当時の慰安婦事業がどれほど大好況だったか推測するに余りある。
そして、それだけの収入が得られるならば、自分の意志であろうが、親など他人の意志であろうが多くの少女が志願したのではないだろうか。しかし、その数字は韓国の国定教科書で主張されている10万人から20万人とは相当の乖離がある。
※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（小学館）より
*上記事の著作権は[NEWSポストセブン]に帰属します
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◇ 讀賣新聞が、「従軍慰安婦問題の発端は朝日新聞による誤報（女子挺身隊を“慰安婦狩り”）」と明記 2013-05-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる
2013年5月14日09時08分 読売新聞
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慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
2012年8月21日22時26分 読売新聞
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◆ 「従軍慰安婦」を「創作」し 日韓関係を破壊した朝日新聞には、事実関係を検証して説明する責任がある 2012-08-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
朝日新聞が日韓関係を破壊した 慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
JBpress 2012.08.16（木）日本経済の幻想と真実 池田信夫
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◆ 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 / 外務省の戦略なき政治決着 / アムネスティの人権侵害 2012-08-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法〉
池田信夫 blog 2012年08月17日 01:15
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