【武器輸出の緩和】中日新聞 社説　 ×　 『自立する国家へ！』田母神俊雄×天木直人

武器輸出の緩和　平和国家理念守り抜け
 中日新聞 朝刊 社説 2014年3月3日Mon.
　安倍内閣が武器輸出の拡大に前のめりになっている。武器や関連技術の海外提供を原則として禁じた武器輸出三原則は、戦後日本の国是だ。平和国家の理念を、ないがしろにすることは許されない。
　武器輸出三原則は一九六七年、佐藤栄作首相が表明した。共産圏諸国、国連決議による武器禁輸国、国際紛争当事国またはその恐れがある国には武器を輸出しない、というものだ。三木武夫首相が七六年、三原則対象国以外への武器輸出も「慎む」とし、事実上の全面禁輸となった。
　その後、対米武器技術供与やミサイル防衛の日米共同開発が例外扱いとされるなど徐々に緩和されたとはいえ、戦争放棄の憲法九条、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹をなす。
　これを根底から覆し、武器輸出の原則禁止から、一定の条件を満たせば輸出できるよう転換するのが、安倍内閣が策定作業中の新たな「武器輸出管理原則」である。
　新原則では、化学兵器禁止条約などの国際条約や国連安全保障理事会決議に違反しなければ、紛争当事国にも武器を輸出できるようになる。輸出を認める場合を限定し、厳格審査するというが、最終判断は国家安全保障会議に委ねられる。歯止めになるだろうか。
　武器輸出拡大の背景には経済界の強い要請がある。防衛装備品に充てられる国の予算が頭打ちで、国内防衛産業の弱体化や技術力低下への危機感があるのだろう。
　武器輸出が緩和されれば、新幹線などと同様、高い技術力を生かした輸出産業に成長し得るとの思惑があるのかもしれない。
　ただ、官民が足並みをそろえて武器輸出を拡大する姿は、武器輸出を慎むことで国際的な信頼を得てきた平和国家とは相いれない。
　日本製や日本の技術でつくられた武器が実戦使用されれば紛争当事者の一方に加担し、国際紛争を助長することにもなりかねない。
　目先の利益を優先して、日本の信頼を傷つけ、結果的に日本の平和と安全を脅かすことになれば、国益を著しく毀損（きそん）する。
　武器輸出の緩和が、集団的自衛権の行使容認や、憲法九条改正で自衛隊の国軍化を目指す動きと一体であることも見過ごせない。
　守るべきは、先の大戦の反省から日本が戦後、営々と積み上げてきた平和国家の理念と国際的な信頼である。防衛産業の利益であろうはずがない。
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 『自立する国家へ！』田母神俊雄×天木直人 2013-04-29 | 本 
　(抜粋)
p107〜
■アメリカの戦略は「日本を自立させない」こと
　湾岸戦争（1991年）のときに話題となったのが、レーダーに掛からない性能を持つという「ステルス戦闘機」であったのを覚えている人は多いだろう。
p108〜
 　実はあれにも日本の技術が使われていた。宇部興産がつくったチラノ繊維という合成繊維で、レーダーに映らないというステルス性能はこれがないと確保できない。日本はこんな優秀な技術も持っていたのだが、日米共同開発によって日本の優れた技術はアメリカに根こそぎもっていかれる、という事態が続くことになったのである。
p109〜
■ソフト支配が対米依存度を高める
　その後、次第に世界はデジタル化し、武器・兵器に最先端のコンピューターシステムが導入されると、この日米共同開発は日本にとって余計に厄介な仕組みになっていく。つまり、戦闘機でもミサイルシステムでもすべてがソフトウェアによって動くわけだから、どのような工作でもできてしまうわけだ。
　たとえば、莫大な金額を払って買ったミサイルであっても、それが5年後にきちんと作動するかどうか実はわからない。
　アフガン戦争のとき、トマホークを装備していたイギリスの潜水艦が、撃とうとしたら撃てなかったという話がある。トマホークはGPSを使ったシステムでターゲットまで正確に誘導する巡航ミサイルだが、コンピューターが発射指令を出してもトマホークが反応しなかったという。システムソフトのバージョンが変わってしまっていたのだ。イギリスの陸軍少将に直に聞いた話だから間違いない。
　それが意図的であったかどうかはともかく、ソフトが支配する世界では、そういうことは簡単に仕組むことができる。（p110〜）アメリカから買った武器・兵器は、アメリカの継続的支援がなければ使い続けることはできないのである。
　つまり、アメリカの兵器を日本にどんどん買わせれば、アメリカの日本への支配力はどんどん強くなる。日本から見れば、対米依存がどんどん高まるわけである。
　アメリカがイージス艦やミサイル防衛システムを売り込み、日本政府が莫大な予算をつけてそれを購入するというのがこのところの流れだが、これは武器が増えたことで、かえって対米依存を高めてしまうという、バカなことをくり返しているのである。そして、こうしたことを推し進めるためにアメリカと日本政府がやっていること、それが北朝鮮の脅威をことさら強調することなのだ。
　「北朝鮮がまたミサイルを撃ちそうだから、日本は最新の防衛システムで防衛力を強化しておいたほうがいい」
　こんな親切心を振りかざしながらアメリカは売り込んでくる。(略)
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◇ 武器輸出新原則　巡視艇などの輸出を想定 2013-12-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
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