オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由

米国にプルトニウム返還、その意味とは？
 THE PAGE 2014.2.27 10:00
　日本政府は、米国から研究用として提供されていた高濃度プルトニウムを、米国に返還する方向で調整に入っていることが明らかとなりました。これは何を意味しているのでしょうか？
　このプルトニウムは冷戦時代に研究用として米国から提供を受けていたもので、茨城県東海村にある高速増殖炉の実験施設で使われていました。日本は原子力発電所の使用済み燃料を再処理し、その中からプルトニウムを抽出して核燃料として再利用する「核燃料サイクル」の構築を目指してきました。その中核となるのがプルトニウムを主な燃料とする高速増殖炉であり、今回返却の対象となるプルトニウムは、この開発のために実験用として提供を受けたものと考えられます（ちなみにその成果として開発された高速増殖炉もんじゅは技術的トラブルで運転停止に追い込まれたままです）。
　ウランやプルトニウムは原子力発電所の燃料として用いられるものですが、これらは核兵器に転用することも可能です。ウランは核兵器への転用が極めて困難ですが、プルトニウムはウランに比べて転用が容易であるという特徴があります。したがって研究用とはいえ、米国がプルトニウムを他国に提供することは、そうたやすいことでありません。日本がプルトニウムの提供を受けることができたのは、日米両国が、日米安全保障条約という軍事同盟で結ばれた強固な同盟国であったという事実が大きく影響しています。日本と米国との間には、日米原子力協定という条約も結ばれており、米国は日本が核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すことを認めています。しかし米国はすべての同盟国に同じような条件を認めているわけではありません。米国が韓国と結んだ原子力協定では、韓国が独自に核燃料の再処理をすることを禁止しています。少なくともこれまでは日本の立場は米国にとって特別なものだったと考えてよいでしょう。
　各種報道の中には、オバマ政権の核軍縮政策の象徴として米国が返還を求めているというものもありますが、米国が日本の右傾化を懸念して返還を求め始めたという内容のものもあります。米国が正式に声明を出しているわけではないので、どれが本当の理由なのか今のところ不明です。しかし、安全保障や原子力の世界の一般常識から考えると、米国が日本に対して何らかの懸念を持ち始めたので返還を求めてきたと考える方が自然でしょう。
　日本は福島原発の事故以降、原子力政策が事実上ストップしており、当然のことながら核燃料サイクルについても棚上げの状態となっています。これは溜まっていくプルトニウムを処理できないということを意味しており、米国は日米関係の弱体化というよりも、こうした状態そのものを危険視している可能性もあります。
　日本は核燃料サイクルを今後どのように取り扱っていくのか明確な方針を明らかにしていません。まずは、日本としてこの問題をどう処理していくのか、国際社会に対してはっきりとしたスタンスを示すことが重要といえるでしょう。
（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）
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オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
 NEWS FILE  PRESIDENT 2014年3月3日号 ジャーナリスト 藤野光太郎
　米オバマ政権が、日本の保持するプルトニウム300キロの返還を要求したという（1月26日付共同通信）。これは昨年来、靖国参拝強行をはじめとした急進的な采配で諸外国の警戒を呼び起こした安倍政権に、しびれを切らした米国が突きつけた警告と受け取っていい。安倍晋三首相は、恐らく肝を冷やしたはずだ。
　なぜか。キーワードは、プルトニウム、核兵器、使用済み核燃料、核燃サイクル、日米原子力協定、再稼働の6つだ。地球上に存在しなかった人工生成物質プルトニウムには猛烈な毒性がある。しかも捨て場はない。返還を求められている300キロのプルトニウムは冷戦時代に研究用として日本に提供されたものだが、核テロ拡散を恐れる米国がその扱いに神経を尖らせるのは、これらが実際に高純度の兵器級であれば核兵器開発に転用できるからだ（「戦後の極秘文書が語る『原発推進のウラ事情』」http://president.jp/articles/-/5210 参照）。
　核兵器から生まれた原発がプルトニウムを生み、それを精錬して核兵器は拡大再生産される。原発の使用済み核燃料の再処理では、ウランとプルトニウムを取り出す。これを加工してMOX燃料をつくるが、高速炉に実現の見込みがなくなったため、現在、MOX燃料の用途はプルサーマル発電だけ。核兵器の材料でもあるプルトニウムを得るためにはこうした再処理が必要だが、日米原子力協定を根拠に、非核保有国でこれを認められているのは日本だけである。
　戦後、米国は日本を「反共の防波堤」にするため、当時のアイゼンハワー米大統領が「原子力の平和利用としての原発奨励」で日本の反核運動を押さえ込んだ。原発利権と核武装を念頭に原発導入の旗振り役を務めた日本側協力者の代表格は、正力松太郎元読売新聞社主と中曽根康弘元首相。1955年に「研究協定」の形で締結された日米原子力協定は、68年に包括協定となり、88年の中曽根・レーガン両政権時、前述のように非核保有国の中で日本だけに再処理とプルトニウム供与を認める形で改定された。
　4年後の2018年に満期を迎える同協定には「余剰プルトニウムを保有せず」との縛りがある。日本側は、高速炉の実験炉「常陽」に着工する2年前、包括協定を締結した68年の時点で高速炉運転で蓄積されるプルトニウムが容易に核兵器へと転用できることに気づき、政府官僚を中心に秘策を講じる。「核の平和利用としての原発」提唱を逆手にとり、「建前として発電を目的とするが、いつでも核兵器に転用できる経済力・技術力の蓄積・発展とその秘匿」という両義的な戦略で擬装した（前掲記事参照）。
　その結果、日本は世界で最も多く兵器級プルトニウムを溜め込むことになる。現在、国外での中途処理分を含めれば、実に総量50トン弱（米国安全保障問題の専門通信社NSNSは「70トン」と報告）を保有する“核大国”。「兵器級4〜8キロで原爆1発分」というIAEAデータで単純換算すれば、50トンと少なく見積もり、しかも工程ロスまで勘案しても核爆弾5500発分だ。
＊「日米関係を見直すことになる」
　もし、国内でプルサーマル稼働不可となれば、改定協定が禁じる余剰プルトニウムが生じ、再処理ができなくなる。協定の禁を破れば自動更新の見込みはない。商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。
　ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ。
　但し、米国の狙いは単に安倍政権の軍事傾倒にのみ発せられたものではなさそうだ。昨年6月、事故を起こして廃炉を決めた米サンオノフレ原発から三菱重工が巨額の賠償金で提訴された。同社が東芝、日立と共に小泉元首相のオンカロ視察に随行したのはその直後だ。国内で原発新設が困難になったメーカー各社は、原発事業存続を海外輸出に懸けている。
　「中東や中国での市場争奪戦に拍車がかかれば、日米原子力摩擦に発展します」（大手商社の海外駐在員）
　日米両国で「核のゴミ」を世界に撒き散らすつもりのようだ。
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米にプルトニウム返還へ　政府、不拡散アピール　 核サミットへ最終調整
 　共同通信　2014/02/27 17:16
　日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。
　安倍晋三首相は３月２４、２５両日にオランダで開かれる「第３回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。
　返還するのは、茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用プルトニウム。原子力委員会によると、２０１２年末時点で３３１キロ（うち核分裂性は２９３キロ）が保管されている。英国産も一部含まれているという。
　関係者によると、日本政府は米側に返還の意向を伝える一方、より濃度が低く軍事転用されるリスクの少ない研究用の代替プルトニウムの提供を求めるなど詰めの協議を進めている。
　オバマ政権は核兵器に転用できる核物質量の「最少化」を訴えており、初の核安保サミットを主宰した１０年ごろから日本に返還を求めてきた。日本政府内には当初「高速炉の研究に不可欠だ」として慎重な意見があったが、要請を拒み続ければ同盟国・米国との関係に影響が及びかねないと返還を決断した。
　官邸筋は「日本が軍備拡大を目指すのではないか、との国際社会の懸念を 払拭 （ふっしょく） する狙いもある」と説明している。
　日本のプルトニウム　原子力委員会が昨年９月に公表した資料によると、日本は２０１２年末の時点で約４４トンのプルトニウムを保有している。国内の再処理施設、燃料加工施設、原子炉施設などに約９トン保管され、英国とフランスに再処理を委託して両国に貯蔵されている分が約３５トンある。原子力委員会は平和目的以外に利用せず、余分なプルトニウムを持たないとの原則を示しているが、中国が「兵器転用可能な核物質が大量に存在することは核不拡散に対するリスクだ」と指摘するなど国際社会の関心が高まっている。
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日本のプルトニウムに懸念　中国、核不拡散のリスク
　産経ニュース2014.2.17 21:36
　オバマ米政権が日本政府に対して冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることに関連し、中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の定例記者会見で「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と述べた。
　華氏は「日本は国際社会に対して説明し、核物質の需給の不均衡を速やかに是正するべきだ」として、日本に核不拡散の義務を順守するよう要求した。
　また、岸田文雄外相が１４日に、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示したことについて「核不拡散の堅持は、日本が平和的発展の道を堅持するための重要な要因だ」と述べ、日本をけん制した。（共同）
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日本の核武装を恐れる？　中国、プルトニウム所持を批判
　財経新聞　2014年2月19日 16:00　記事提供元：NewSphere　
　米国が日本に対し、プルトニウム約300kgの返還を求めていると、共同通信が1月末に報じた。
　これに対し中国外務省の華春瑩副報道局長は17日、「日本国内に兵器転用可能な核物質が大量に存在することは、核不拡散に対するリスクだ」と、強い懸念を示した。日本は核不拡散条約（NPT）に加入した国家として国際的義務を厳密に守るべきと述べ、早期に返還するよう求めた。
　なお文部科学省は、3月にオランダで開催される第3回核安全保障サミットで返還を公式に合意する見通しを示したという。
【これまでの経緯】
　アメリカは1960年代に、茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（FCA）で使う核燃料用のプルトリウム約300kgを日本に提供。日本が保有する兵器級の高濃度プルトニウムは、イギリス産も含むと331kgにのぼり、核兵器40〜50発分に相当する。この他、日本はさらに約44tのプルトニウムを保有している。
　オバマ政権は「核テロ阻止」の観点から、兵器転用可能な核物質の削減を提唱。2010年に開催された第1回核安全保障サミット以来、日本にプルトニウムの返還を求めてきた。
　しかし日本側は「高速炉の研究に必要」として、これまで返還を見送ってきた経緯がある。
　ただ、元読売新聞ワシントン特派員の高濱賛氏は、「テロ防止というのは建前で、日本から「核武装」という外交カードの可能性を奪っておきたいというのがアメリカの本音だ」と予測する（週プレNEWS）。それだけ慰安婦問題、靖国参拝、憲法改正など、安倍政権の「右傾化」に対する視線が厳しくなっているとみている。
【核保有国・中国は、日本の「再武装」を警戒】
　東シナ海の領土問題や安倍首相の靖国参拝などで日中関係が悪化する中、新たな論争が起きたとロイターは報じた。また、核を保有する中国は、非核国・日本の「再武装」を警戒していると指摘した。
　週プレNEWSは、「要は、中国がアジアにおける軍事的優位性を保っていくために、日本が軍事転用可能なプルトニウムを持っていることは非常に都合が悪い」という、日中関係に詳しいジャーナリストの近藤大介氏の見解を掲載した。 ※この記事はNewSphereより提供を受けて配信しています。
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◇ 軽率で無責任な小泉氏の「原発即ゼロ」発言　非核保有国の中で再処理を認められているのは、日本だけ 2013-11-14 | 政治/原発（核兵器） 
◇ 中韓が狙う「使用済み燃料再処理技術＝核兵器に転換可能なプルトニウム抽出」〜日本しか認められていない 2013-04-08 | 政治/原発（核兵器）
◇ 韓国が羨む「使用済み核燃料の再処理特権」 六ヶ所の稼働を急げ　金子熊夫 2013-07-08 | 政治/原発（核兵器） 
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◇ 原発保有国の語られざる本音 / 多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり| 2011-05-10 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉