米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき

【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】もはや通じぬ公明主張
　産経ニュース　2014.4.7 03:06
　目の前で戦後国際秩序の大崩壊が進行中だというのに、自公政権与党、とりわけ公明党は一体どうしたのだ。
　米国が世界の警察官をやめ、ロシアも中国も軍事力に物を言わせる帝国主義に向かいつつあるとき、公明党が集団的自衛権の行使を否定し、自民党が限定的容認で妥協しつつあるのは、これまた一体どうしたことか。
　山口那津男公明党代表は５日、津市で集団的自衛権の容認よりも社会保障の充実が優先課題だと強調した。その考えは、オバマ大統領が世界の安全と秩序の維持に極めて消極的になった今、もはや通用しない。
　オバマ政権の安保政策の大転換は、日本の安全と国民生活の安寧を、基本的に日米安保条約に依存してきた戦後体制を根本から変えたのである。日本は、唯一の同盟国に頼りきれなくなったのである。結果、あらゆる面で国力を強化しなければ国民の安全は守れない。この局面で国の安全保障を二の次にした社会保障の充実など、画餅に等しい。
　ロシアのクリミア半島併合の意味するものは深刻である。旧ソ連の解体当時、米英露三国はウクライナが保有していた１９００発の核弾頭をロシアに移管し、核拡散防止条約に加盟する代償として、ウクライナの領土保全を約束するブダペスト覚書を交わした。中仏両国もこれに倣った。ウクライナの領土保全はいわば最も厳粛な国際社会の約束事だった。それがいともたやすく、破られた。
　中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は３月２０日、「ロシアの戦艦、戦闘機、ミサイルがクリミアの運命を決めた」、それが「国際政治の現実だ」と喝破したが、外れてはいないだろう。
　併合を肯定した中国は軍事力の効用を一層確信し、勢力拡大を急ぐ危険がある。この５年余りのアデン湾の海賊対処でも見られるように、中国海軍は外洋での展開能力を磨いてきた。マレーシア機の捜索に多数の艦船、航空機、潜水艦を派遣した中国軍が、不明機の信号をキャッチしたと報じられたが、もし事実なら、中国軍は他国軍の先を行ったことになる。
　米太平洋軍のロックリア司令官は３月２５日、上院軍事委員会の公聴会で、マレーシア機捜索で中国軍が広大な海空域で長期にわたって展開していることに注目し、潜水艦は通常海域を超える任務を展開中だと証言した。
　同司令官は中国が年内に核弾道ミサイル搭載の潜水艦を完成させ、初めて海洋配備の核抑止力を持つこと、１０年先にはさらに６０〜７０隻の近代化された潜水艦群の保有に至ることを証言した。１０年後、中国が大量の通常兵器と核兵器を保有する一方、米国の軍事力は着実に弱体化するとみられる。日本に残された時間は１０年しかないとの意味だ。
　超軍事大国へと邁進（まいしん）する中国に対してオバマ政権の外交は定まらない。昨年１２月、バイデン副大統領は北京で「新型大国間関係の構築に積極的に努力する」と述べたが、中国の新型大国間関係は相互の「核心的利益」の尊重を明記しており、その中に２０１２年５月以来、日本の尖閣諸島も入れられている。他方、今月下旬のオバマ大統領来日に向けての準備で明らかなように、米国は日米関係の緊密化を目指しており、そこには、同盟国としての尖閣諸島防衛が入る。
　相反する命題を掲げるオバマ政権は、中国が対日軍事侵攻に踏み切るとき、日本を支援するだろうか。ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、「ほとんど期待出来ない」と断言した（３月７日「日経」）。
　北朝鮮の脅威もわが国に迫る。朴槿恵大統領が「大当たり」と表現する統一実現は、わが国の隣に新たな核保有国家が誕生するということだ。
　ウクライナのように核のない国が力で捻（ね）じ伏せられ、アメリカをはじめとする国連の中枢を占める大国も助けないとき、核を持たずに核保有国に囲まれる日本などは如何（いか）にして自らを守り得るのか。ウォールストリート・ジャーナル紙は３月１９日の社説で、「中国が領土拡張の要求を押し通そうとするとき、日韓両国は当然、核兵器保有の選択を考慮する」と書いた。
　ウォルドロン教授も、日本に中国が侵攻するとき、米国は抑止力を提供しない、ミサイル防衛網は十分ではないなど、幾つかの前提を置きながらも、日本が自らを守り得る道は英仏両国のように最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発することだと明言している（同）。
　日本への脅威は高まっており、国の総力をあげて守りの体勢を築くべきときであり、その中枢に核のオプションがあるという分析である。そんな見方が出るほど、日本周辺の状況は危機的なのである。
　それでも山口氏は自説を展開する。集団的自衛権の行使は「簡単に認めるわけにはいかない」「政府が一晩で『解釈を変えました』と言うのはいかにも乱暴だ」（３月２２日、松山市）との主張は、国際社会から見れば非現実的で無意味である。
　集団的自衛権の行使は２０１２年１２月の衆院選、２０１３年７月の参院選の自民党の公約だ。公明党はその自民党と選挙協力したことを忘れたのだろうか。
　日本に迫る脅威の前で、現実を見ることもなく観念の世界に埋没する公明党に配慮して、苦肉の策とはいえ自民党は「限定容認論」に傾く。国の安全にかかわる重要案件で妥協するのか。民主党や日本維新の会に心ある政治家はいないのか。政治家は日本国民と日本を守るに足る全面的な解釈変更にこそ、力を尽くせ。
　◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します　*強調(太字・着色)は来栖
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