みんなの党・浅尾慶一郎代表「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使にみんなの党は反対しません」
嘉悦大学ビジネス創造学部生による特別インタビュー
現代ビジネス 2014年06月11日（水）永田町ディープスロート
巨額借入金問題で辞任した渡辺喜美代表に代わってみんなの党の代表に就任した浅尾慶一郎氏。集団的自衛権の行使容認問題では安倍首相に近いスタンスを示すなど日本の命運を左右するキーマンの一人として注目を浴びています。日本にとって集団的自衛権は必要なのか、効率的な政府を掲げるみんなの党の政策に変化はあるのか、そして政界再編への意欲は---私たち嘉悦大学ビジネス創造学部「出版プロジェクト」（小野展克研究会）の学生が浅尾氏にストレートに訊いてみました。
＊自衛隊を創設した時に憲法改正すべきだった
学生： 安倍首相は集団的自衛権の行使容認に前向きな姿勢を打ち出していますが、与党の公明党は慎重な態度です。みんなの党は集団的自衛権についてどのような考え方ですか。
浅尾： 第二次世界大戦直後の1946年に当時の吉田茂首相は、「そもそも憲法9条は、個別的自衛権も認めていない」と国会で答弁しています。個別的自衛権が認められないということは、日本が他国から攻撃された時に反撃できないということです。つまり同盟国が攻撃された時に、共に反撃することができる集団的自衛権も否定されることになります。
吉田首相の発言通りなら憲法9条で個別的自衛権が否定され、自衛隊も認められないことになります。しかし今、自衛隊が活動していることについて「解釈改憲」だと文句を言っている人はいません。それは憲法が制定された時と、その後の国際環境が変わったからです。警察予備隊、自衛隊ができた背景には朝鮮戦争があり、それから60年以上の間、国際環境は大幅に変わり続けています。
例えば、中国の国防費が二桁の伸びを示していることも新たな国際環境の変化です。そういう中での、集団的自衛権の行使は、他国から戦争を仕掛けられた場合に、国連の安全保障理事会が機能して、国際連合として何らかの対応をとるまでの間の過渡的な防衛手段だと考えています。
集団的自衛権については、これまで、日本は保持しているけれども憲法9条の制約を受けて行使しないという風に解釈されてきました。そこで、これから集団的自衛権をどのような場合に行使できるのかを法律で決めれば良い。日本の安全保障として、他国からの攻撃を抑止するために法律に則って集団的自衛権を行使することにみんなの党は反対しません。
憲法を変えないで集団的自衛権の行使を容認するのはおかしいという意見もあります。しかし、そう言うなら個別的自衛権を認めて自衛隊を創設した時に憲法改正すべきだったと思います。
＊5年毎に目指すべき理想の社会像を打ち出していく
学生： 借入金問題がスキャンダルになり前代表の渡辺喜美氏が辞任しました。そのことについてどう考えていますか。
浅尾： 今回の8億円の借入金問題については、調査報告書を公表しています。調査の結果、公職選挙法と政治資金規正法に違反する使い方はなかったことが明らかになっています。借入金の額が大きいということですが、そのことが政治的、道義的に説明できるのかという点も調査チームに調査を依頼しました。
例えば福島第一原発の近くにいた牛がそのままでは殺処分されてしまうので、牛などを保護する「希望の牧場」という場所に送りました。牧場での飼料代、ワラ等を買うためのお金に一部が使われていたことが判明しています。それが借金をして支出するのにふさわしいのかどうかは、それぞれの人の価値観なので何とも言えません。
学生： 代表が交代したことで、みんなの党の政策は変更されますか。
浅尾： 政策は変更しません。公務員制度改革に象徴される行政改革の実現、市場重視の経済政策、道州制を含めた地方分権の推進を掲げているのは、みんなの党の強みだと自負しています。「みんなの日本2050」を早急に提示して、5年毎に目指すべき理想の社会像を、しっかりと打ち出していきたいと考えています。
＊目標は政策の実現。政策が合致すれば他の党とも協力する
学生： 浅尾代表の考える2050年の日本の理想社会はどのようなイメージですか。
浅尾： 若い皆さんがどう思われているかは別として、今の日本は、滅多に飢え死にすることのない恵まれた社会です。だからこそ、食べるために何かをするのではなく、夢や自己実現に向けて、何度でもチャンスがあり、挑戦し続けることができる社会にしたいと思います。
学生： そうした社会になるために、行政改革の徹底や市場重視の経済政策が必要ということですね。
浅尾： そうです。少子高齢化社会になれば、みなさんのような若者が払う税金や保険料が増え、手取りが減りますよね。手取りが減るとやる気も減って、自己実現にはつながりません。そこで政府は余計なことはせず、スリムになって国民の負担を減らし、民間にできることは民間に任せるような経済政策が必要です。そして若者も含めて、皆が自由に行動できる社会であることが大切です。
学生： そうした社会の実現に向けて与党である自民党、野党である日本維新の会や民主党との連携は、どう考えていくつもりですか。
浅尾： 政党の目標は政策の実現ですから、政策が合致すれば他の党とも協力します。与党である自民党にも政策を提案していきたいですし、維新や民主ともいろんな形の連携を取っていきたいと思います。
維新と結いの党がくっつくような小さな再編では意味がありません。どうせやるなら自民党の一部を巻き込み、民主と維新が全部一緒になるような再編をやらないといけません。政策の実現のために政権を取らなくてはいけない局面になれば、大きな再編こそが意味を持ちます。
構成／嘉悦大学ビジネス創造学部小野展克研究会
編集／東泰地、岩本光正、大澤好宏、尾田謙太郎、田中友梨
写真／岡村勇気
◎上記事の著作権は［現代ビジネス］に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 維新分党: 石原系２５人以上の見込み 猪木氏に加え無所属も 橋下系は３７止まり/「みんな」は草刈り場危機 2014-06-06 | 石原慎太郎/政治
...........