北朝鮮非核化の重要性で一致 日米局長級会談
産経ニュース 2014.6.12 09:48
米国務省のサキ報道官は11日の記者会見で、デービース北朝鮮担当特別代表と伊原純一外務省アジア大洋州局長の10日の会談について「生産的だった。北朝鮮の非核化が根本的に重要だとの認識で一致した」と述べた。
サキ氏は、拉致被害者再調査に関する日朝合意により日米の足並みが乱れかねないとの見方を念頭に「伊原氏の訪米は日米の緊密な協力を反映するものだ」と強調した。(共同)
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【社説】安倍首相は北朝鮮との関係改善より軍事的脅威への対処を
WSJ Japan Real Time 2014年6月6日09:46 JST
北朝鮮は4度目の核実験を実施する構えを崩しておらず、核弾頭を搭載する弾道ミサイルの開発を続けている。また韓国に対しては武力行使をちらつかせ続けている。そうした中で、東京(日本政府)は、なぜ拉致被害者の情報と引き換えに制裁を一部解除するという取引を検討しているのだろう。
タイミングは奇妙だ。北がこれまで以上に孤立しているからだ。ソウルとワシントンは、交渉再開のためには、平壌がまず非核化に向けて動き出すべきだと依然として強硬だ。北京でさえ、このならず者同盟国に対する圧力を増している。
日本の融和的な姿勢は、拉致問題をめぐる国内政治との関係が大きい。北朝鮮は米国、日本、韓国の間にくさびを打ち込む名手で、拉致問題はこのくさびを打ち込むのにいい場所なのだ。
1970年代から80年代にかけて、日本の官僚や政治家たちは、何百人もの日本人の失踪の背後に北朝鮮がいるとの証拠を無視していた。故金丸信氏(元副総理)などの人々は平壌と緊密な結び付きを堅持していた。福島第1原発事故の場合と同じように、政府は自らの利益を公共の利益に優先させた。そして今や、怒れる有権者たちは全面的な説明を要求している。
安倍晋三首相は、拉致被害者の家族の思いを重視してきた。家族は当然ながら拉致被害者の消息に関する情報を懸命に欲しがっている。10年前、北は拉致事件に関して真実をすべて伝えると約束した。しかし一部の拉致被害者が日本に戻った後、平壌はこの約束を反故(ほご)にした。他の多くの約束についてもそうしている。
安倍氏とその周辺が、拉致被害者の生存者と死んだ者の遺骨を日本に戻したいと望んでいるのは尊重すべきだ。米国もまた、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を発見して本国に持ってくる目的で北を援助している。問題は、どんな対価が適切であり、日本はその後どんな対北朝鮮政策を追求するのか、ということだ。
日本の制裁解除の結果、在日朝鮮人たちは2006年以降凍結されている送金と北への渡航が可能になるだろう。それは金正恩体制の疲弊した経済を支えるだろう。だがその効果は小さい。もっと重要なのは、この取引によって平壌に供与される機会だ。それは、核・ミサイル開発プログラムに必要な技術を手に入れる機会である。過去において日本製の工作機械や特殊鋼が北に渡る前に阻止されたことがある。また、北朝鮮の武器に日本製部品が使用されているのが発見されたこともある。
日本政府は、拉致事件について平壌と正面対決しなかったし、現在もなお利用しうるすべての手段の行使に消極的になっている。その理由の1つは第2次世界大戦に関係している。北朝鮮は、日本の帝国主義的な歴史をめぐって日本政府が和解していない唯一の国だ。サンフランシスコ講和条約は賠償金を放棄したものの、日本は他の諸国に対して大規模な援助や借款を供与し、くすぶる対日憎悪感を払拭する一助にした。
日本の外務省は長年、北との関係正常化を推し進め、小泉純一郎首相(当時)が平壌を訪問した2000年代初めには成功に近づいた。だがその後、拉致問題は暗礁に乗り上げ、この目標への最大の障害になった。これを受け、北の核をめぐる6カ国協議の場では日本の外交官たちは脇に追いやられた。平壌の譲歩を引き出すような大きな賄賂を提供できなくなったからだ。このことが日本の外務省にとって、コストいかんに関わらず拉致問題に終止符を打つことへの新たな動機となった。
そこで、安倍首相が最近、外務省に北朝鮮関係を担当する役割を再度与えたことは困った問題をはらんでいる。いったん北朝鮮に援助を提供し始めれば、日本は韓国と同一のジレンマに陥るだろう。平壌は援助をもっとむしり取るため挑発行為に出るだろうし、結果的に金体制を生き残らせることになる。
東京が関係正常化を実現する前に平壌が今回の取引を破談にする可能性は、依然としてかなりある。しかし安倍氏は、北朝鮮政策をめぐる管轄権を外務省に渡さず、このまま官邸が持ち続ければ、拉致被害者の身代金のコストを抑えられる。最優先課題にすべきなのは、依然として北の軍事的脅威への対処である。外交上のラプロシュマン(関係改善)は、不快極まりない金体制の終えんまで待つことが可能だ。
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安倍首相は北朝鮮との関係改善より軍事的脅威への対処を
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