「米国の日本破壊に協力した日本人」の遺伝子 集団的自衛権行使容認への議論には誤解と悪意の誇張が多い
JBpress 2014.06.19（木）森 清勇
平成26（2014）年の大相撲夏場所は、久々に満員御礼の日が続いた。遠藤や勢ら新力士の活躍で盛り上がり、また終盤には髷を掴む「禁じ手」が関心を呼んだ。
禁じ手がほんのわずかだからこそ、小兵があの手この手を使って大横綱を倒す妙味も生まれ、観客は拳を握りしめ、力士の奮闘に喝采し留飲を下げる。
「危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め（る）」と宣誓している自衛隊（員）は、大規模災害で活躍し信頼を得てきた。しかし、PKO（平和維持活動）や本来任務の遂行に当たっては「禁じ手」ばかりで、中国の尖閣諸島領海侵犯や邦人救出などで十分な対処ができない。これでは国民の負託に応えることができない危惧がある。
＊現実に向き合わない日本
危惧を強く感じてきたのが安倍晋三首相で、第1次内閣のとき「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を立ち上げた。しかしその後たな晒しにされ、ようやく5月15日に答申を受け取った。
この日を機に集団的自衛権の行使容認に絡む国会論戦が一段と熱気を帯びてきたが、無用な煽動や反対のための反対など、真摯に問題に向き合おうとしない議論も多い。
容認反対の政党、マスコミなどは、「戦争する為の憲法解釈見直し」であり、「戦争に駆り出され、死者が出る」「他国のために自衛隊の武力が使われる」などと主張している。
また憲法改正が非常に困難であることを承知で、行使容認のためには憲法改正が筋であると主張する。すなわち、戦争巻き込まれ論や死亡者続出論を振りかざして国民を誤導し、憲法改正を主張して行使容認を阻止しようとしているわけである。
前社民党党首の福島瑞穂氏はかつて、「9条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思わない」（「産経新聞」平成24年18月31日付）と述べ、村山富一元首相は5月25日の明治大学における講演で、「戦争をしないと宣言して丸裸になっている日本を、どこが攻めてくるか。そんなことはあり得ない。自信を持っていい」と語っているが、論外である。
社民党はロマンティストかもしれないが、国際社会の現実を直視していない。韓国に行って国辱的発言をするのではなく、尖閣諸島周辺や南シナ海で起きている事象を自分の目で確かめるのが先決ではないだろうか。
日本が採るべき姿勢は、安倍首相が言うように「現実に起こり得る事態への備え」であり、その為の法整備等を粛々と進めることである。
＊「抑止力」の向上は喫緊の課題
日本の対処能力の向上には2つの視点から考える必要がある。
1つは抑止力を高めて偶発事案を低減させること。中国軍が自衛艦に射撃用レーダーを照射したり、自衛隊機や艦船に異常接近する事案が頻出している。国際法や慣習を無視した違法行為であるが、自衛隊は有効な対応策を採ることができない。
こうした違法行為に対して自衛隊が対応できるようになっておれば、抑止力が機能して逆に違法かつ危険な行為が防止されることになる。
2つ目は米国の日本に対する信頼性の向上である。国家には国益が絡んでおり、国益抜きの運命共同体はそもそもあり得ない。同盟関係といえども不信と信頼が共存しており、不断の努力で信頼性を高めることが求められる。
トモダチ作戦や共同訓練等で自衛隊と米軍の信頼関係は強化されてきたが、有事に日本のために血を流す米国を支援できないという法体制であるならば、国家としての信頼構築には重大な欠陥があると言わなければならない。
集団的自衛権の行使容認に反対の人たちは、抑止力についても信頼構築についても言及することを避け、ただ一方的に戦争に巻き込まれるぞ、死者が出るぞと国民感情に訴えて反対方向に煽動するのみである。
有事対応能力（の向上）を制約しているのは軍隊非保有の憲法であり、憲法改正が一番いいことである。しかし、改正条項の96条をクリアーすることは容易でないので、次善の策として解釈見直しを議論しているわけである。
当面の課題には迅速な対処が求められているにもかかわらず、憲法改正を追求せよと言うのは正しいことを言っているようであるが、結局は何もやるなと言っているのと同じで無責任な主張である。
＊自衛隊は「禁じ手」だらけ
イラクに派遣された部隊は、過去に提示された諸々の問題を解決して派遣されたが、それらはしょせん自衛隊内でできる訓練や部隊の運用、さらには装備品の技術的改善などで、政治的課題の克服ではなかった。
現実には自国民の救援問題や外国軍隊の支援に関わる問題があり、現地派遣の指揮官は身をもって感じたと仄聞した。そうしたことからかつて某機関紙の編集をしていた折、現場の声こそ解決への近道との思いで、今後の自衛隊を背負っていくであろうと目される指揮官経験者にインタビューを設定した。
しかし、「何も問題ありませんでした」の返事を繰り返されるばかりで、記事にできなかった。問題点を語ることがあたかも「政治に関与せず」に抵触するかのごとく勘違いされるところに、自衛隊が置かれた微妙な立場がある。
戦争は国家間の戦いである。そこで、相手の戦意を殺ぐためにはあの手この手が繰り出される。あらかじめ予測できない戦略や戦術、さらには新兵器などを考え出すことに最大限の努力が払われる。
戦いの現場である第一線の状況は時々刻々に変化し、多くの場合現場指揮官に瞬時の判断と対処が求められ、遅疑逡巡は許されない。
従って、日本以外の外国軍隊では、最小限の「禁じ手」を示すだけで、それ以外は現場に任せている。禁じ手はネガティブリストと称され、国際法が禁止する条項が主体である。こうして、千変万化する相手の行動に適時適切に対応することができる。
ところが、自衛隊にはポジティブリストとして「これだけはやっていい」という示し方がされる。このために、相手が採り得る無限に近い手の中で、自衛隊の対処行動は異常に制約される。
戦争とは次元を異にするPKOや難民救援活動などにおいてさえ、下記のように指揮官の判断を鈍らせる事態が起きている。
＊指揮官たちの苦悩
ルワンダ難民救援隊（神本光伸隊長）はPKO協力法に基づく人道支援として難民の医療、防疫、給水に限定された任務で派遣され、日本人が危機に陥っても救出に向かう権限がなかった。
近くにいた医療NGOのAMDA（旧称・アジア医師連絡協議会）が難民に襲われたとき、隊長は「法律上の問題はあるがとりあえず救出に行け。放置すればまた狙われる可能性がある。小銃、鉄棒、防弾チョッキを忘れるな。必要なら少し脅すぐらいの心構えでやれ」という趣旨の指示を出し、無事に救出に成功する。
ところが、「自衛隊は海外に出すと何をするか分からない」と書きたかったと思われる随行日本人記者が、「救出に行け」と命じたことに関し、「業務実施計画に救出は入っていませんね？」と糾弾する。
武器持参での邦人救出と見なされれば違法と判断される恐れもあったわけで、隊長は「やり過ぎたのかもしれない。おれの自衛官生活もこれで終わりか」と意気消沈する場面もあったという。
同様に、イラク復興人道支援でサマワに派遣された佐藤正久先遣隊長も任務違反にならないように気配りしている。
外務省職員や報道陣は隊員と一緒にいる場合を除き彼らが危険にさらされても武器で救援ができないジレンマを抱えていた。そこで情報収集という名目でホテルを巡回し、日本人の安全確保に努めたという（以上「朝日新聞」2014.4.9付）。
ハーグ条約（「陸戦の法規慣例に関する条約」）の付属書は、「交戦者は害敵手段の選択に付き無制限の権利を有するものに非ず」（規則第22条）と明記している。
相手は叡智を絞って対処するだろうから、「無制限」ではないが想定外の、従来考えられなかったような奇手（新兵器の登場やかつてなかった部隊の展開・運用など）を多く繰り出してくるに違いない。
そうしたことに対処するには、あらかじめ許された、「○○はよろしい」という対処法では歯が立たないと予測される。熾烈な戦いに勝利するためには、国際条約が規定する「やってはならないこと」（いわゆる禁じ手）以外のあらゆる手段が許され、活用できる道を残しておく必要がある。
＊「机上の空論」で自衛隊は動けない
現地派遣の自衛隊は国際社会の認識では軍隊であり、現場が戦闘行為の状況になったからと言って逃げ出せば、国際的な信義は瞬時に消え失せ、米国がそこに関与していれば同盟関係は即座に有名無実化するであろう。
シビリアンコントロールとは現場が十分に活動できる法体制を整備したうえで、最終的な責任は政治が負うという仕組みである。しかし、現実には「死者を出せば内閣が潰れる」と言われるように無責任体制で部隊を送り出してきたのが実態である。
今の自衛隊に関わる法制では、国際社会への貢献や信義・威信はともかく、国民の負託に十分に応えることさえできない。装備や訓練などに制約があり、また法制上から持てる能力の発揮も制約される。ざっくり言って、震災対処はできても国防はできない状態に置かれてきたのが自衛隊である。
福田恒存は「塹壕の中からの批判」を戒めたが、マスコミや野党（与党内野党も含む）は、塹壕から出て現場に立った法体制の構築に注力すべきである。
いわゆる「平和憲法」と称される代物のゆえに、日本は戦争を現実世界から除外し、戦場が土俵であり戦争法規（ハーグ条約）が禁じ手であることを忘れてきた。日本以外の国は法規が禁じる以外のあらゆる手を使ってやって来る。
国家存亡の関頭に立って、対処する自衛隊は禁じ手ならぬ「許可手」（造語）とも呼ぶべきポジティブリストでの対応では、指揮官は遅疑逡巡して任務遂行に支障が出ること必定であろう。机上の空論がもたらす悲劇である。
前統合幕僚長の折木良一氏がワシントンで講演し、「何をやってはいけないかなど、現場からみてシンプルな法整備をやってもらいたい」（「産経新聞」6月4日付）と述べたが、政治への批判と現場からの悲痛な声の代弁であり、真摯に受け止める必要がある。
＊おわりに
「戦争をしない」憲法の精神は尊重されるべきであるが、抑止力を持たない日本では存続できない。東京大学の軍事忌避が象徴するように、日本は安全保障に無関心でも国際社会で生き延びることができると勘違いしてきた。
ドイツは無条件降伏したが、軍事と教育だけは手放さなかった。他方で、有条件のポツダム宣言を受け入れた日本は軍事も教育も占領軍に任せてしまった。
その過程で、日本破壊を意図した占領政策に破格の高給で協力した日本人有識者が多数いたことも明らかになっている。
今日の安全保障観の混乱は、日本破壊に協力した人士の遺伝子がいまだに充満し、かつ憲法を死守させてきた結果である。
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