自民、河野談話見直し要請 高市政調会長「正しい情報発信すべきだ」
zakzak 2014.08.22
朝日新聞の慰安婦報道の大誤報などを受け、自民党が「河野洋平官房長官談話」の見直しに向けて動き出した。２１日の政調会議では、議員から朝日への怒りが噴出するなか、戦後７０年となる来年に、新たな官房長官談話を出すよう、来週にも政府に要請することを決めたのだ。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求める。
「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」
高市早苗政調会長は、政調会議後、記者団にこう言い切った。
要請書は高市氏が文案をまとめ、来週にも菅義偉官房長官に提出する。朝日の大誤報に加えて、政府の有識者チームの検証で、河野談話が歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府が事前にすり合わせた政治文書だったことが判明したことを踏まえた。
政調会議では、議員から朝日への怒り、批判が続出した。
佐田玄一郎元行政改革担当相「日本を大きく毀損（きそん）した朝日には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」
有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、（旧日本軍の）尊厳を踏みにじる自由は朝日にはない。（同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで）河野談話は根底から揺らいでいる」
大西英男衆院議員「朝日が誤った報道をしたせいで、世界に『（慰安婦＝）性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」
簗和生（やなかずお）衆院議員「朝日の所業についてはしっかりと追及すべきだ」
朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」との考えを示した。ただ、謝罪も記者会見も海外発信もしない朝日に対し、野党にも国会招致を求める声は多い。朝日の木村伊量（ただかず）社長が国会に呼ばれる場面もありそうだ。
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