米紙も朝日会見伝える ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
産経ニュース 2014.9.12 11:34
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。
５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。
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朝日の訂正・謝罪会見、中国の環球時報、「右翼メディアが“深い反省”要求した」
産経ニュース 2014.9.12 11:06
【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は１２日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も示唆」との見出しで同社の特派員電を掲載した。
朝日新聞の木村伊量社長が福島第１原発の「吉田調書」に関する記事の誤りと撤回を表明したと伝えた上で、「慰安婦問題」にも言及。朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が（朝日新聞に）“深い反省”を要求した」などと伝えた。
また、朝日新聞のベテラン社員１人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたという。
旧日本軍が設置したとされる慰安所が残される南京市を省都とする江蘇省が運営するニュースサイト「江蘇省網」などは、環球時報の記事を転載する形で紹介している。
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朝日新聞 朝刊で記事取り消し謝罪
NHK NEWS WEB 2014年9月12日 Fri. 5時01分
朝日新聞は１２日の朝刊で、東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡ることし５月の記事を取り消したうえで、木村伊量社長の「みなさまに深くおわびします」とするコメントを掲載し謝罪しました。
朝日新聞は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を独自に入手したとした記事の中で、東日本大震災の発生から４日後に「福島第一原発にいた所員の９割に当たる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました。この記事について朝日新聞は、１２日の朝刊で、「『命令に違反 撤退』という記述と見出しは、多くの所員らが所長の命令を知りながら、第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため記事を削除した」としました。記事が掲載されるまでのいきさつについて、社内では『命令』や『違反』の表現が強すぎるのではないかとの指摘が出たものの、取材源を秘匿するため、少人数の記者での取材にこだわるあまり、十分な人数での裏付け取材をすることやその取材状況を確認する機能が働かなかったとしています。
また、吉田元所長の証言記録のうち、『よく考えれば２Ｆに行ったほうがはるかに正しいと思った』と評価していた部分などを欠落させたことについては「吉田元所長があとから感想を述べたにすぎず、必ずしも必要なデータではないと考えていた。発言の評価を誤り、十分な検討を怠っていた」としています。
そのうえで、木村伊量社長のコメントを掲載し、「誤った内容の報道となったことは痛恨の極みです。読者と東京電力福島第一原発で働いていた所員をはじめ、みなさまに深くおわびします」と謝罪しています。
一方、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を先月、取り消したことについて、訂正が遅きに失したとしたうえで、木村社長が１１日夜の会見で、「おわびすべきだった」と謝罪したことを伝えています。
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◇ 朝日新聞 「吉田調書」記事取り消し-謝罪 従軍慰安婦問題も「誤った記事掲載、お詫びする」 木村伊量社長 2014-09-11 | メディア/ジャーナリズム/インターネット
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それでも慰安婦問題 ＮＹT「数万人の女性に強いた」/環球時報「右翼メディアが“深い反省”要求した」
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