領土と国民を誰が守る　平和憲法のおとぎ話から抜け出せない日本の集団的自衛権について　川口マーン惠美

領土と国民を誰が守る?　平和憲法の"おとぎ話"から抜け出せない日本の「集団的自衛権」について
　現代ビジネス 2014年09月19日（金） 川口マーン惠美
＊国際紛争における大国の役割を意識し始めたドイツ
　われわれ日本人は、甚だしく非常識なのではないかと思うことがときどきある。たとえば、今、問題になっている「集団的自衛権」がそうだ。集団的自衛権というのは、ある国が武力攻撃を受けた場合に、これと密接な関係にある他国が共同して防衛にあたる権利 （三省堂・大辞林）だ。
　1945年に署名・発効した国連憲章第51条では、加盟国の「固有の権利」として明文化されている。しかし、日本はそれを持たない。憲法第9条があるので、この権利を行使できないと、日本政府が解釈してきたからだ。
　そもそも「集団的自衛権」というのは、日本語では"権利"であり、行使するもしないも、その国の裁量に任されたような意味合いとして理解されているが、ドイツ語では「Beistandspflicht（Beistand=援助、Pflicht=義務）」で"義務"となっている。
　世界の常識から言えば、自国の防衛は自分でするのはもちろんのこと、同盟国、あるいは、同じ組織に加盟している他国が攻められた時にできるかぎり援助するのは、権利というよりも義務なのである。日本という独立国は、これまでその義務をちゃんと果たさずにきた。
　ドイツも、集団的自衛権の行使にはかなり躊躇してきたところは日本と似ている。ドイツと日本は、戦後、連合国によって軍隊も産業も解体させられ、農業国にされそうになった国だ。しかし、そのおかげで戦争に駆り出されることもなく、両国とも経済大国になることができた。
　そのドイツが、初めて武器を持って戦ったのは、つい最近、アフガニスタンでのことだ。というよりも、戦うつもりはなかったが、いろいろな援助をしている間にタリバンから攻撃されるようになり、戦わずにはいられなくなったのだった。
　現在は、イラクのクルド族がIS（イスラム国）の攻撃に対抗できるようにと、武器を援助し始めた。その是非はさておくとして、ドイツが、今、国際紛争においての自国の大国としての役割を意識し始めているのは確かだ。
＊攻略っぽさが感じられない日本の姿勢
　一方、日本は武器の輸出などとんでもない。はっきり言って、固別の自衛権（自国が攻撃された場合の自衛権）さえ、あるかないか、わからないような状態だ。
　では、もし、日本が攻められたらどうするかというと、アメリカが日本を守ることになっている。そのために日本は戦後ずっと、日本国の中に米軍の基地も提供してきた。東アジアに米軍のにらみがきいているのは、悪いことではなかった。
　また、米軍基地の維持に莫大な費用がかかっていたとはいえ、日本が自分で国防をするよりは、おそらく安く上がった。実際問題としても、これまでは中国の力が弱く、ソ連の力も長い間、冷戦構造の中で適度に抑えられていたため、極東での軍事紛争が直接日本を襲うことはなかった。いろいろな意味で採算はとれていたのかもしれない。
　ただ、今では状況が違っている。冷戦構造はなくなり、ここ十数年、あちこちで熱い戦いが勃発している。新興勢力や、イスラムという新しい覇権も急速に台頭し始めた。当然、米国の力は相対的に弱まった。
　さらに日本の隣では、大国となった中国がなおも拡張の意志を露わにしている。戦闘機を日本の領空すれすれに飛ばし、軍艦を日本の領海ぎりぎりまで差し向けてくるようになった。ロシアだって、今、ごたごたしている西部地域での紛争が落ち着けば、その矛先をやおら東に向けてくる可能性は高い。日本の周りは極めてきな臭い。
　それなのに、日本が平和憲法（!）のおとぎ話の中から出ようとはしないのは何故だろう。憲法を守り、じっとしていれば、何も起きない。アメリカが日本を守ってくれるはずだ。仮に日本の近くで戦争が起こり、侵略される国があっても、日本は平和憲法で逃げ切れる。そのうち危険は去り、日本は今までどおりの平和と繁栄を維持できると思っているらしい。
　たしかに、日米安保条約第5条では、アメリカは、日本の領土が侵されそうになれば守る義務があると定められている。そもそも、このありがたい平和憲法を作ってくれたのはアメリカなのだ。日本から一切の武力を奪うことは、アメリカの意志だった。
　ということは、日本がそれに乗っかり、「私たちは武器を持てないのです。だからこそ、安保条約を結んだではないですか。日本をちゃんと守ってね」と主張しても、決して間違いではない。「今さら、そこから手を引きたいなんて、そうは問屋が卸さない。責任をちゃんと果たしていただこうではないですか」というわけだ。
　しかし、実際には、日本の姿勢にそんな攻略っぽさは感じられない。今ではアメリカが、"日本も自力でもう少しどうにかしろ"と思っているのは明らかで、彼らが日本防衛の責任をどこまで果たしてくれるかは心許ない。
　だから日本は、アメリカから安保条約第5条を守るという言質を取れるかどうかで戦々恐々としている。自国の国防をアメリカに丸投げして、アメリカが"安保条約を守る"と言ったか言わないかで一喜一憂する日本の姿には、アメリカ人もかなり鼻白んでいるのではないか。
＊他国が命を懸けてまで日本のことを考えてくれるはずはない
　ところが日本では、一部の政治家を始め、多くの人は一向に疑問を感じていない。竹島は盗られてしまうし、尖閣も危ない。ソマリア沖に派遣されている自衛隊は、手足を縛られているので、日本の商船やタンカーを海賊から守ることも満足にできない。攻撃を受けているのが他国の船なら、さらに何もできない。これが独立国日本の、平和憲法で守られた日本の姿だとすれば、何かおかしくないか?
　平和は武器を捨てれば守れるわけではない。今、イラクとシリアで、ISが猛威を振るっている。標的になっているクルド族は逃げ惑っており、そこで、ISを駆逐するため、アメリカやイギリスやフランスが軍事行動を開始した。その列にドイツも加わり、武器提供が決まったことはすでに述べた。
　もちろん、武器を与えれば、今まで一方的に殺されていたクルド族が反撃し始めるので、殺し合いはさらに拡大する。しかし、戦わずに、平和を唱えていれば、クルド族が消滅する日は近い。全員が死なないまでも、女性はイスラムの子供を産まされ、クルド族という民族の刻印は失われる。抵抗か、白旗か?　難しい選択だ。武器を持たなければ、平和が訪れるというのは、まったくの絵空事ではないか。
　日本には、その絵空事を信じている人が何と多いことだろう。イスラムの過激派は来ないが、日本を狙っている国はある。平和を唱えているだけでは埒が明かなくなったとき、問題は"誰が日本の領土と国民を守るのか"ということだ。アメリカがどの程度守ってくれるかはわからない。もしも、万が一の場合に、日本が自分で自分の国を守るつもりなら、憲法は前もってそれなりに変えておかなければ、手遅れになるだろう。
　しかし、多くの日本人は憲法をありがたがるばかりで、見直しそうとはしない。憲法を見直すと、「集団的自衛権」の拡大解釈が可能になり、戦争に巻き込まれると思っている人が半分以上もいる。
　戦争に巻き込まれるというのは、どういう意味だろう。有事のとき、国を守ることが、戦争に巻き込まれるということなのだろうか。だから、戦争になったら最初から、「戦争に巻き込まれるから子供たちは守れません」と言うつもりなのだろうか。自分たちを守ってもらうために、他国を戦争に巻き込むのはよいのだろうか。
　確かなのは、どんな条約があろうとも、他国が命を懸けてまで日本のことを考えてくれるはずはないということだ。だから一つ間違うと、日本は白旗を掲げて、植民地になるしか道はなくなる。
　軍備は、対等な外交をするためにある。対等な外交ができて初めて、戦争は回避できる。そんな、日本国の存亡を左右するほどの重大事をアメリカに任せ、100%信じ切っている政治家がいるなら無責任だ。アメリカは、日本に原爆を2個も落とした国なのだ。
　なお、今の日本に、戦争をしたがっている人がたくさんいるとは考えられない。そもそも、誰が戦争に行くのだろう。EUのほとんどの国にもアメリカにも徴兵制などないのに、日本がこれからそれを敷けるわけがない。憲法9条がなくなれば、日本は喜んで戦争を始めると思っている人たちこそ、心中、戦争に対する憧れがあるから、そういう発想が出てくるのではないかと勘繰りたくなるほどだ。
　それにしても気の毒なのは自衛隊だ。法の全くの保護なしに、世界各地の不穏な地域に送り込まれ、がんじがらめで危険にさらされた挙句、いざ、自国民や自衛隊員が窮地に陥っても、「正当防衛・緊急避難には当たらない」との理由で、救出活動も満足にできない。そして、活動すると、今度は憲法違反だと叩かれる。
　いったい日本の自衛隊は何のためにいるのか?　災害時の救援と、雪まつりの雪像作りに駆り出されるだけなら、高価な戦闘機は要らない。重機の方がよっぽど役に立つ。
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