新たな危険水域に突入した北朝鮮の核武装 在韓米軍司令官が言明、ついに核弾頭の小型化を達成か？
JBpress 国際激流と日本 2014.10.29（水）古森義久
北朝鮮がついに米国本土に到達し得る長距離弾道ミサイルに核弾頭を装備する能力を得たようだ――。
10月24日、こうした観測が韓国駐留米軍の司令官により明らかにされた。
同司令官は「まだ断定はできない」と注釈をつけてはいるが、北朝鮮がそのための核弾頭の小型化、軽量化を実現させつつあることは間違いない。その目標が達成された場合、北朝鮮の核武装は新たな危険水域に入る。この核弾頭小型化は日本をも北朝鮮の核攻撃の射程内に置くことになり、日本の安全保障への影響も重大となる。
ルビコンを渡ってしまった北朝鮮の核開発問題
在韓米軍司令官のカーティス・スカパロッティ大将は同24日の米国防総省での記者会見で、記者たちからの質問に答えて以下のような発言をした。
・北朝鮮は中距離あるいは長距離の弾道ミサイルに装備できる小型の核弾頭をすでに開発したと言明している。私も北朝鮮がその能力を有していると思う。
・北朝鮮は核弾頭を小型化し、中、長距離の弾道ミサイルに搭載し、実際に発射できる技術をすでに有していると思う。
・北朝鮮はそうした核弾頭を搭載して発射できる長距離の運搬装置はすでに機能させているだろう。
・ただし北朝鮮は、そうした核弾頭の小型化を実証する実験も、核弾頭搭載の中・長距離弾道ミサイル発射の実験もまだしていないはずだ。
・だが、私は前線の司令官として、北朝鮮がその水準にまだ達していないと見なすことはできない。
・北朝鮮が核弾頭を搭載するミサイルは、米国側がKN－08と呼ぶ長距離の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）である可能性もある（同型ミサイルは2012年4月の平壌での軍事パレードで一般に初登場した）。
スカパロッティ司令官によると「北朝鮮が、小型核弾頭を搭載して発射できる弾道ミサイルをすでに配備したとは言えない」とのことだが、以上の発言から判断すると、米軍当局としては、北朝鮮が弾道ミサイルに装備して発射できる核弾頭の小型化、軽量化技術をすでに取得したと見ている、ということだろう。
この発言は、在韓米軍という北朝鮮の軍事脅威に直接に対峙している部隊の最高司令官が公式の場で述べたという点で重視しなければならない。北朝鮮はついに核弾頭装備の中距離、長距離のミサイルを開発した、ということだろう。
となると、この動きは、米国の長年にわたる北朝鮮の核兵器開発阻止という政策目標がまったく果たされなかったことを意味する。米国の年来の「北朝鮮の非核化」という目標実現の努力も無為に終わったということに他ならない。
これは、北朝鮮が公然たる核兵器保有国としての立場に事実上達したことをも意味する。つまりは、北朝鮮の核開発問題はルビコンを渡ってしまったとも言えそうなのだ。
日本国内の米軍基地に照準を合わせるノドン
北朝鮮はこれまで2006年、2009年、2013年と、合計3回、核実験を実施してきた。その最大の目的はいずれも、弾道ミサイルに搭載するために核弾頭を小型化、軽量化することとされてきた。その小型化が成功した場合、核弾頭は「テポドン2号」か「ノドン」に搭載されると見られてきた。テポドン2号は、米国本土にも到達するとされる長距離の大陸間弾道ミサイルであり、ノドンは韓国や日本の全土を射程におさめる準中距離弾道ミサイル（MRBM）である。
米軍の情報では、ノドンは日本国内の米軍基地などに優先的に照準を合わせ、合計200基ほどがすでに北朝鮮各地に配備されているという。
今回のスカパロッティ司令官の発言は、北朝鮮が核弾頭の弾道ミサイル搭載にほぼ成功したことを意味する。その核ミサイルは日本をも射程におさめ、日本の防衛にも重大な影響を及ぼす。
この種の核兵器の脅威は、それが実際に使われることよりも、その潜在威力が政治的目的に利用されることの意味が大きい。日本側としては重視せざるを得ない北朝鮮の動向である。
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【あわせてお読みください】
・「いよいよ目前か、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する日」
（ 2012.02.22、古森 義久 ）
・「金正恩政権が核ミサイルを開発する本当の理由」
（ 2013.03.19、黒井 文太郎 ）
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米韓 有事の指揮権移管時期を延期
NHK NEWS WEB 2014年10月24日 16時03分
アメリカと韓国は、朝鮮半島での有事の際にアメリカ軍が持つ韓国軍に対する指揮権を韓国側へ移管する時期について、北朝鮮の脅威が増しているとして予定していた来年から延期することで合意しました。
韓国では、朝鮮半島の有事の際に現地に駐留するアメリカ軍の司令官が韓国軍に対する作戦の指揮権を握っており、この指揮権が来年、韓国軍に移管されることになっていました。
これについて、アメリカのヘーゲル国防長官と韓国のハン国防相は２３日、ワシントン郊外の国防総省で記者会見し、指揮権の移管の時期を延期すると発表しました。その理由について、北朝鮮による核やミサイルの脅威が高まっているためと説明し、ハン国防相は、脅威に備えてミサイル防衛システムの構築を進めたうえで、およそ１０年後の２０２０年代の半ばに指揮権の移管を目指すとしています。
指揮権の移管を巡って、両国は当初、２０１２年に移管することで合意しましたが、その後、北朝鮮による核実験や哨戒艦沈没事件が起きたのを受けて来年に延期した経緯があり、今回の決定は、再びの延期となります。 一方、ヘーゲル長官とハン国防相は、北朝鮮の脅威に対応するためには日本を含めた３か国で情報を共有することが重要だと確認し、３か国の連携強化について引き続き協議していくことで一致しました。
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