産経ニュース 2014.11.16 21:13更新
【沖縄県知事選】革新共闘のツケ、中国の脅威…内憂外患はらむ「砂上の楼閣」 翁長・沖縄県政、多難な船出
「オスプレイは１００機以上配備され、Ｆ３５（戦闘機）も飛んでくる」
１日、那覇市の野球場で行われた総決起大会で、翁長雄志（おなが・たけし）氏は共産党が再三取り上げる架空の配備計画を訴え、危機感をあおった。「辺野古基地建設は必ず止める」と叫ぶと、熱狂的な拍手と指笛に包まれた。
＊熱狂とは程遠く
７日、同市の武道館での仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏の総決起大会。「普天間問題は先送りしない」と決意を語る仲井真氏に拍手が送られたが、熱狂とは程遠く、支持者にも苦渋の色が濃かった。
仲井真氏の選対幹部は「乗り越えがたい壁があった」と振り返る。辺野古移設反対という俗耳に入りやすい翁長氏の主張に比べ、仲井真氏が埋め立てを承認した辺野古移設に理解を得ることは格段に壁が高く、票差となって表れた。
翁長氏の選挙戦略も奏功した。保守系の市議や経済界の一部と革新勢力を融合させた「オール沖縄」を錦の御旗に、辺野古移設反対で保革共闘を築いた。
共闘に向けた動きが本格化したのは今春で、政府高官は「この枠組みが固まれば太刀打ちできない」と警告していた。仲井真氏を支える自民党は、安保問題をめぐる立場の違いを露見させ、保守・革新両勢力の間にくさびを打ち込むべきだったが、手をこまねいた。
＊側面支援は不発
逆に、翁長氏は自身の出馬で「自公共闘」にくさびを打ち込んだ。公明党県本部は辺野古移設に反対しており、仲井真氏よりも翁長氏に共感しやすく、沖縄での自公協力の立役者でもある翁長氏が出馬すれば、公明党はおいそれと仲井真氏を推薦できないからだ。
仲井真氏に対する政府の側面支援も不発だった。とりわけ普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた具体策を打ち出せず、「空手形」との批判を払拭できなかった責任は重い。
敵失も追い風に翁長氏は勝利したが、辺野古移設反対の一点で結集した「砂上の楼閣」だけに内憂外患をはらんでの船出となる。
＊あつれき避けられず
内憂は社民・共産両党など革新勢力と手を組んだツケだ。「腹６分」（翁長氏）で主張を抑えていた革新勢力は辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回を迫ってくる。「無理筋」（県幹部）と自覚しつつ翁長氏が取り消しなどに踏み込めば、政府との全面対決を意味し、外患に直結する。
辺野古だけではない。石垣・宮古両島への自衛隊配備を控え、保守政治家として自衛隊を支持する翁長氏と、自衛隊を「違憲状態」とする社民党との間であつれきが生じるのは避けられない。経済振興を先導する観光業の発展には那覇空港の第２滑走路が不可欠だが、共産党は自衛隊との共用を理由に滑走路建設に反対しており、火種となる。
中国の脅威にさらされる一方、「県経済は好循環に入り自立型経済へのラストチャンス」（経済団体幹部）を迎えているのが今の沖縄だ。辺野古移設に反対でも自衛隊配備や第２滑走路建設に賛成する県民は多く、翁長氏が立ち往生すれば不満を募らせ、政府との摩擦も強まる。そのとき、選挙戦の熱狂は幻滅へと変わりかねない。（半沢尚久）
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産経ニュース 2014.11.16 21:39更新
【沖縄県知事選】政府、月内に海上調査再開 辺野古移設作業推進へ
政府は沖縄県知事選で翁長雄志（おなが・たけし）氏が当選した結果に影響されず、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に向けた作業を推進する方針だ。中断している辺野古沖の海上調査を月内にも再開し、年内にも１００メートル超の工事用桟橋の設置に着手。工事の変更申請などで翁長氏とどう折衝するか関係閣僚会議を開き、対応方針を検討するが、当面は翁長氏の出方をうかがう構えだ。
防衛省は８月中旬、海底ボーリング調査を始め、予定する１６カ所のうち７カ所は９月中旬に完了。水深の深い９カ所は１０月中に調査する予定だったが、台風の影響などで中断している。
フロート（浮具）は台風の強風や高波で海岸に打ち上げられたため、補修している。補修後、１１月下旬か１２月上旬に再設置し、ボーリング調査も再開する。
１１月３０日までとした調査期間は今年度末まで延長する。調査の目的は、埋め立ての設計に必要なデータの収集で、設計は今年度中に終える計画。「調査と設計は同時並行で進めており、設計に遅れは出ない」（防衛省幹部）とされ、来秋に護岸と埋め立ての工事に入る計画にも影響はない。
防衛省は９月、埋め立て工事の設計変更を県に申請した。移設に反対する稲嶺進名護市長の許可や同意を不要とする措置で、県が承認の可否を判断する。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が１２月９日までの任期中に判断するか、翁長氏に委ねるかは未定だ。
翁長氏が判断することになれば、移設阻止の第１弾として不承認としたり、判断を遅らせたりする可能性がある。その場合、当面の作業には支障はないが、作業が一定程度進展すると障害となり、工期が遅れかねない。
平成２７年度予算案の決定も待ち受ける。内閣府は概算要求で沖縄振興予算として２６年度比２９３億円増の３７９４億円を計上した。
振興予算の中で政府が事業費を拠出し、３２年に供用開始を予定する那覇空港の第２滑走路について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「既定路線でやるべきことはやっていく」とする一方、「県に協力してもらえる態勢でないと…」とも述べ、翁長氏を暗に牽制（けんせい）した。（半沢尚久、石鍋圭）
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沖縄知事選 惨敗必至の自民党が画策する「公約撤回」作戦
日刊ゲンダイ 2014年8月11日
３カ月後に迫った沖縄県知事選（１１月１６日投開票）の構図が固まってきた。自民党が支援する現職の仲井真弘多知事（７４）と、米軍普天間基地の辺野古移設に反対して保革融合の「オール沖縄」で挑む翁長雄志那覇市長（６３）、下地幹郎元郵政改革相（５２）の３人が出馬予定で、選挙戦は「仲井真氏ｖｓ翁長氏」の事実上の一騎打ちになる公算が高い。
「前回知事選で普天間基地の『県外移設』を公約に掲げて当選しながら、アッサリほごにした仲井真知事に対する県民の怒りは深い。その上、仲井真知事のペーパーすれすれに顔を近づけて文字を読む姿や、ぼーっとした表情で車いすに座っている姿に不安を抱く人が多い。現職とはいえ、厳しい戦いになるでしょう」（沖縄県政担当記者）
翁長氏が当選し、辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長とタッグを組めば、普天間問題はニッチもサッチもいかなくなる。安倍政権には大打撃だが、自民党はそんな「仲井真氏落選」の展開をにらみ、早くも次の手を打ち始めたという。
「仲井真知事や沖縄の自民党国会議員にしたように、当選後の翁長氏に『移設反対』の公約撤回を迫る作戦です。すでに水面下で接触を図っているとも、一部で報じられています。翁長氏はかつて自民党県連幹事長を務め、１５年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役。過去のインタビューでは『ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める』と発言するなど、安倍自民と近い考えも持っている。安倍政権は公約撤回のためにあらゆる懐柔策を繰り出してくるでしょう」（地元紙記者）
元琉球新報論説委員長で、沖縄国際大教授の前泊博盛氏はこう言う。
「仲井真知事が急に手のひらを返したように、県民の中に（翁長氏に）不安を抱いている人がいるのは事実だと思います。翁長氏は自ら掲げる『イデオロギーよりはアイデンティティー』という言葉を実現するためにも、自民党と決別し、しっかりとした県民党体制をつくるべきです」
翁長氏は「仲井真知事のようにはならない」とハッキリ宣言した方がいい。
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◇ 【沖縄県知事選】翁長雄志氏、出馬の意向 / 反基地・反原発の活動家が大挙して住民票を移しているだろう 2014-08-11 | 政治
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◇ 【防衛オフレコ放談】真の敵は中国にあらず 国防弄ぶ「民意」を追う 2013-08-15 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【防衛オフレコ放談】真の敵は中国にあらず 国防弄ぶ「民意」を追う
産経新聞2013.8.15 18:00
陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備が争点となった沖縄県与那国町長選で、部隊を誘致した現職の外間守吉氏が３選を果たした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海で示威行動を拡大する中国をにらみ部隊配備は不可欠だが、配備に反対する相手候補との票差はわずか４７票。国防という国政の最重要課題の成否が自治体の選挙で左右されかねなかったが、こうした脆（もろ）さは与那国だけの事例ではない。この１カ月、沖縄で体感した「民意」のありようをリポートする。
■北部訓練場
「自分の目で見て、本当の住民の声をよく聞いてきてください」
７月９日、防衛省幹部に念押しされ、沖縄本島北部の東村に向かった。海兵隊のジャングル訓練で知られる米軍「北部訓練場」に近い高江という集落では、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設をめぐり工事車両の通行を阻む激しい妨害行為が続いている。
生まれも育ちも高江の５０歳代の男性がインタビューに応じてくれた。
「過激な妨害活動をしている住民は、ごく一握りにすぎません」
高江には５０世帯ほどが居住しているが、過激な妨害活動を行っているのは３世帯だけだという。ところが工事が始まると５０人ほどが集まってくる。
「本島中南部や県外から来ているんです」
反対運動の現場に行ってみた。訓練場の外周にバリケードや車両が置かれ、工事車両の出入り口が封鎖されていた。
監視するようにイスに座っていた男性に「どちらからですか」と聞いた。 「わし？ 大阪やけど」
この人には、ほかに帰るべき家がある。
住民男性の言葉を思い出しながら現場を後にした。
「抑止力のために犠牲になろうという考えはありませんが、米軍がこの訓練場を手放すはずがない。生まれ育ったこの土地で生きていくためには、安全対策や防音について国と現実的な話し合いをしていくしかないんです」
■与那国島
８月５日、町長選の告示を翌日に控えた与那国町に入った。ここでは現職の外間氏の３選に向け、周到な策をめぐらせていた男性に会った。
与那国島を回ると、陸自誘致に反対するノボリを目にする。男性は、反対運動をあおるために島外居住者がやってきてはノボリを立てているとみる。
「島民のうち本音で自衛隊アレルギーが強いのは５％ぐらいじゃないかな」
つまり島外居住者がエスカレートさせる反対運動に引きずられている島民が少なくないとの見立てだ。
町長選で警戒したのも島外居住者の動向だった。投開票日の３カ月前までに住民票を移せば投票できるため、反対派が大挙して与那国町に住民票を移しかねないからだ。
それを封じるため、陸自誘致派の「内紛劇」を演出した。
外間氏が３月、陸自配備に伴う「迷惑料」として１０億円を防衛省に要求したのがきっかけだった。この法外な要求が誘致派の住民に不信感を抱かせたのは事実で、誘致派内で外間氏とは別の候補を擁立する動きも取り沙汰された。男性はこれを逆手にとり、反対派の油断を誘った。
「誘致派が分裂すれば票が割れ、住民票を移転させなくても勝てると反対派は楽観するはずだ」
内紛劇を続け、外間氏の一本化を決めたのは告示まで約１カ月という７月４日。島外居住者は住民票を移す時期を逸していた。
取材の合間に寄った飲食店で出会った女性は、ある体験談をしてくれた。
昨年４月、与那国町と姉妹都市を締結している台湾・花蓮市の交流団７３人が、水上バイク３５台で洋上１５０キロを渡り与那国に到着した。
女性は波しぶきをあげながら次々と浜に近づいてくる水上バイクを高台から見物しているうち、背筋が凍る思いがしたという。
「中国軍が同じように押し寄せてきたら、あっという間に占領されちゃう」
いま与那国島を守っているのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁だけだという現実を知るからこそ、交流事業さえ恐怖体験に変わってしまうのだ。
■下地島空港
８月９日、与那国町長選の取材を終え、宮古島（宮古島市）に移動した。宮古空港から一路、平良港に向かい伊良部島行きのフェリーに乗った。伊良部島に隣接する下地島の「下地島空港」を見るためだ。
「素晴らしい滑走路だった。あそこを使えるようになれば…」
１０年近く前、下地島空港の視察から帰ってきたばかりの航空自衛隊幹部の言葉と表情を今もよく覚えている。軍事専門家がそこまで惚（ほ）れ込む施設を自分の目で確かめたかった。
南西方面の防空拠点は空自那覇基地。ただ、昨年１２月に中国機が尖閣周辺で領空侵犯をした際、那覇基地から緊急発進したＦ１５戦闘機が到着したときには中国機は領空を出ていた。
下地島空港は那覇基地よりも尖閣に近く、３千メートルの滑走路も備えている。
下地島空港はＡＮＡ（全日空）などのパイロット訓練に使われているが、かねて東シナ海での航空優勢を確保する上で自衛隊にとって欠かせない空港だと指摘されていた。
しかし、自衛隊の使用に道は開けていない。地元では空港に自衛隊を誘致する動きもあったが、頓挫した経緯がある。
空港わきに着き、タッチ・アンド・ゴーを間近に見物できるポイントでカメラを構えていると、４０歳代の男性に声をかけられた。
聞けば、伊良部島出身で帰省中だという。
「ＪＡＬ（日本航空）は訓練から撤退したし、そのうちＡＮＡだって撤退するかもしれない。自衛隊を誘致しなければ、空港機能は維持できないかも」
男性は問わず語りで続けた。
「でも自衛隊を誘致すれば、ダイビングポイントという貴重な観光資源を失うことになるかもね」
まるで複雑な住民感情を両面から説明してくれたようだった。
一連の取材で自衛隊や米軍に対する強いアレルギーを口にする住民もいた。さまざまな立場の声をまんべんなく拾えたわけではないし、沖縄の基地負担とそれに重きを置いた主張を軽視するつもりもない。
与那国町の外間氏が要求した「迷惑料」に象徴されるように、基地問題には振興策も絡み合う。そこへ中国の攻勢に伴い抑止力という要素の比重が高まり、住民の判断材料は複雑さを増している。
本当の「民意」はどこにあるのか－。それをつかむための取材もますます難しくなっているが、声高にスローガンを叫ぶ人たちに注意すべきことは身を持って確信した。（半沢尚久）
*上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します *強調（太字・着色）は来栖
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◇ 『沖縄が中国になる日』恵隆之介著 育鵬社 2013年4月2日 初版第1刷発行 2013-05-16 | 本/（演劇）
（抜粋）
p133～
4 米軍基地撤去運動を煽動する県外左派勢力
沖縄で蠢く極左暴力集団
我が国のメディアは、沖縄関連報道に関し、絶えずお涙頂戴のコンセプトで報道する。そして沖縄県民に、県外出身者や外国人が意見を述べたり、批評しようものならたちまちメディアによって集中砲火を受け、謝罪を要求されるのだ。
沖縄はまさに、気化したガソリンが充満する空間であるのだ。国内左派勢力はこれを絶好の決戦場と断じ、活動拠点を置いている。中には事業を営んで活動資金を自給している左翼セクトもある。
平成24年は沖縄が日本に復帰して40周年を迎え、これをエポックとして保守、左派とも式典や集会を催した。ここでは左派勢力の活動を紹介したい。彼らは5月12日から15日まで連続して集会を催した。
p134～
12日、中核派が主催して那覇市民会館で「『復帰』40年5・12沖縄集会」が開催された。参加者は約400人。ほとんどが県外出身者で、参加者の証言では、集まった参加者が会場内各所で再会を喜ぶシーンが見られたという。要するに中核派は人的戦力を福島などの拠点に流動的に投入し、活動させているのだ。
集会のスローガンは、原発反対、基地反対で、登壇者の大半も本土の活動家であった。ステージには、「フクシマと連帯し、基地と原発をなくせ！ 新自由主義と対決し安保・沖縄闘争に勝利しよう！」との横断幕が掲げられており、「沖縄の闘いは常に核配備との闘い。そういう意味で、原発廃炉への闘い、福島の闘いと沖縄の闘いは一体だ」という論理を強調する者もいた。
5月13日には、米軍普天間飛行場の所在地である宜野湾市の海浜公園野外劇場で、「復帰40年5・15平和とくらしを守る県民大会」が開催された。（略）
主催者は「沖縄平和運動センター」であるが、会場入り口には革マル派の赤い幟が林立し、昭和50（1975）年に沖縄をご訪問された今上天皇皇后陛下（当時は皇太子同妃両殿下）に火炎瓶を投げ付け、〈p135～〉「ひめゆりの塔」事件を起こした共産主義者同盟戦旗派の流れを汲むセクト機関紙の購読を呼びかけるチラシも配られていた。
会場内には、革マル派以外の幟が200本以上林立しており、幟はそれぞれ、「全国一般東京労組」「愛媛県平和運動センター」「三重県職労」など県外のものが7割、「沖教祖那覇支部」「沖縄国交労」など県内のものが3割で、その幟の周りには所属セクトの活動家たちが着席していた。
主催者発表で、参加者は3000人。梅雨の晴れ間に恵まれたこともあって、集会は順調に進み、開会シュプレヒコール、「辺野古に新基地を作らせないぞー」「オスプレイの配備に反対するぞー」「政府の無策を糾弾するぞー」で幕開きとなった。
登壇者は、沖縄社会大衆党委員長の糸数慶子参議院議員、社民党の照屋寛徳衆議院議員のほか（いずれも一坪反戦地主）、与那国島への自衛隊配備に反対している市民団体、沖教祖、自治労、韓国の平和運動団体と続いた。
糸数氏は、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、死傷者が1人もいなかったことを残念がり、「死者が出ておれば良かった」と発言したことで有名である。
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