[沖縄振興予算] 概算要求下回り、今年度比でも１割減　翁長氏は3794億円の満額回答を求めているが

　産経ニュース　2015.1.9 09:48更新
「辺野古反対」を牽制　沖縄振興予算、概算要求下回り今年度比でも１割減　政府・自民、翁長沖縄知事と神経戦
　平成２７年度の沖縄振興予算をめぐり、政府・自民党と、沖縄県の翁長雄志知事が神経戦を繰り広げている。翁長氏は概算要求（３７９４億円）の満額回答を求めているが、政府側は概算要求を大幅に下回り、２６年度（３４６０億円）比で約１割減の３１００億円前後に抑える方向で調整。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長氏を牽制（けんせい）する狙いがちらつく。
　８日に党本部で行われた自民党沖縄振興調査会などの合同会議。細田博之幹事長代行は思わず本音を漏らした。
　「（沖縄）県民１人あたりの国の助成はいくらなのか。別に減らせという議論ではなく、そこを見せないと評価されない。（細田氏の地元の）島根の１０倍以上あるんじゃないか」
　翁長氏に限らず、沖縄選出議員らも概算要求通りの予算枠を求めているが、内閣府の事務方は「各省庁の概算要求額を積み上げれば予算総額は１００兆円を超える。実質の『要求』は９掛けと思ってほしい」と減額に理解を求めた。
　山口俊一沖縄北方担当相も会議の冒頭、消費税率１０％への引き上げ延期などを理由に、概算要求通りの予算獲得は厳しいとの認識を示した。
　沖縄関係者が強気なのは、２６年度の振興予算が概算要求を５２億円上回った実績があるからだ。政府は沖縄振興と辺野古移設は「直接的にリンクしない」との立場だが、仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事が辺野古移設を受け入れる「代償」だった側面は否めない。
　２６年度の３４６０億円に上る振興予算額が決定したのは、２５年１２月２０日。４日後には、３３年度まで沖縄振興費を各年度予算で３千億円以上とすることも決めた。仲井真氏が辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したのは、さらに３日後の２７日だ。
　ただ、昨年１１月の知事選で翁長氏が仲井真氏を破ったことで、政府と沖縄県との関係は一変。自民党幹部は「国家財政は厳しい。振興予算も遠慮なく査定すればいい」と突き放す。
　最終的に安倍晋三首相や菅（すが）義偉（よしひで）官房長官の判断に委ねられる。もっとも、政府は２７年度予算で普天間移設経費として今年度の倍となる約１５００億円を計上する方針だ。「移設計画が揺るぎないことをアピールしつつ、翁長氏の出方を見極める」（自民党幹部）戦略のようだ。（力武崇樹）
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