小沢一郎「抹殺裁判」わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ/4億円の「出所」は解決済み

４億円の「出所」は解決済み　メディアは「逃げるな！」の大合唱だが…
日刊ゲンダイ2011年10月8日
＜「二転三転の説明」批判もお門違い＞
　「（土地購入の）原資は私のお金だ。詳しいことは、私の知らないことまでぜーんぶ調べた検察に聞いて！」――尿管結石の苦痛に耐えての会見でイライラが募ったのか。小沢の憮然とした態度に大マスコミは猛反発だ。土地購入のために用立てた４億円の出どころについて、「逃げずに『真実』を語れ」「二転三転の説明はおかしい」と叩きまくっている。だが、小沢がウンザリするのはムリもない。実は４億円の「出どころ」については、とうに解明済みなのだから……。
　初公判でも検察官役の指定弁護士側は、４億円の出どころを「政治活動の中で蓄えた簿外の表に出せない資金」と決め付けていた。大マスコミも検察も指定弁護士も、この４億円にこだわるのには理由がある。「原資を明快に説明することが困難」（元秘書３人の公判の判決文）ということにしないと、なぜ収支報告書にウソの記載をしたのか、という動機がなくなる。「４億円＝説明できない怪しいカネ」という構図でなければ、小沢を攻撃する材料を失ってしまうのだ。
 　本当に４億円は怪しいカネなのか。真相は小沢の言う通り、「私のお金」が正解だ。
 「小沢さんは父親から信託を引き継いだ遺産３億円を元本に、８０年代から９０年代にかけて５年満期の『ビッグ』を３回は更新していたはずです」
 　この発言の主は、小沢家が父・佐重喜氏の時代から取引していた安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）神田支店の当時の担当者。ビッグとは、半年複利の変動金利型の高利回りで、バブル期に高い人気を誇った金融商品である。
 　実は週刊ポストが昨年２月にこの担当者への直接取材に成功し、小沢が９８年のビッグ解約時に元利合わせて、少なくとも３億６０００万円の払い戻しを受けたという証言を引き出していた。これこそが、４億円の出どころである。
 　大マスコミも４億円の出どころを疑うなら、この担当者を捜して話を聞けばいい。疑惑を抱いたら、自らの足で取材し真相を解明するのが、マスコミの本来の務めだ。勝手に怪しいと決め付けたカネについて、取材対象者の説明を待つだけなんて、怠慢極まりない。
＜本をただせば「私のお金」に行き着く＞
　土地の購入資金を聞かれた小沢が「献金してくれた皆さまのお金」「銀行融資」「金庫で保管していた個人資産」と説明を変遷させてきたことも、大マスコミはやり玉に挙げている。だが、初公判でも登場した問題の土地の購入プロセスは複雑だ。
 「まず小沢が用立てた４億円をもとに『陸山会』名義で定期預金を組み、この定期預金を担保にして、銀行から小沢が４億円の融資を受け、ただちに陸山会に転貸した。そして陸山会は、この借入金で土地を購入したのです。転貸分の借入金の返済には、陸山会が集めた献金も含まれています」（司法関係者）
 　つまり土地購入の原資には、小沢が説明した「献金」も「銀行融資」も「個人資産」も含まれており、本をただせば、小沢が最後に説明した「私のお金」にたどり着く。それだけの話だ。小沢の説明は分かりにくいが、決してウソではない。
 　恐らく検察は土地購入プロセスは当然として、４億円の「真の出どころ」まで知っている。大マスコミは４億円の出どころを知りたければ、一蓮托生の検察に聞けばいい。検察が口ごもるのなら、自分たちにとって都合の悪い事実だからだろう。大マスコミも４億円の出どころを真剣に調査しないのは、「怪しいカネ」でいてくれた方が、小沢攻撃にとって都合がいいためだ。
 　検察と大マスコミこそ、４億円の出どころから逃げ回っている。
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◆この国が恐ろしいのは、総ての権力が同じ方向を向いて走り、正義より自分たちの足元ばかり気にしている点だ2011-10-03 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　小沢「抹殺裁判」わが国はいつからこんなに恐ろしい国になったんだ
【これでいいのか暗黒ニッポン】秘書3人の「とんでもない有罪判決」に誰もが口をつぐんだ
　ならば、小沢一郎を贈収賄で逮捕したらどうか。秘書3人に対する東京地裁判断によれば、小沢はゼネコン談合の元締めで、見返りに1億円の闇献金を受け取った重罪人だ。しかし、判事も検察も、「アイツは大悪人」と吠え立てる新聞・テレビや野党でさえも、そうはいわない。「法と証拠」に基づく公正な裁判だと誰も信じていないからだ。目的は「小沢の政界退場」のみ。日本は恐ろしい国になった。
＊裁判長は「検事の身内」
　小沢一郎・民主党元代表の元秘書3人の判決内容は1週間も前から司法記者クラブにリークされていた。
　「全員有罪で禁固刑が出される。判決文は相当長いものになる」
　という内容で、もちろん政界にも広く伝えられていた。日本の司法が、いかに政治勢力、行政権力、報道権力と癒着し、最初から出来レースで進められているかを示す“証拠”だ。
　情報通り、9月29日、登石郁郎裁判長は3時間以上にわたって判決文を読み上げ、石川知裕被告以下3人全員に執行猶予付きの禁固刑を下した（3人はただちに控訴）。
　「異例の法廷」だった。検察が提出した証拠のうち、石川被告らの調書11通を「不正な取り調べが行われた」と認定して不採用にしており、一時は「無罪判決確実」とみられた。なにしろ、もともと物証のほとんどない裁判で、検察の頼りは、脅しや不正によって作り上げた調書ばかりだったのだから当然である。村木事件で証拠のFDをを改竄して冤罪事件を起した前田恒彦元検事が取り調べを担当し、石川知裕は別の検事が不正な取り調べを行った模様を録音していた。
　この奇怪な判決文を書いた裁判長の経歴に、ヒントがあるかもしれない。
　登石裁判長は93年から3年間、法務省刑事局付検事として勤務した経験を持つ。裁判所と法務・検察の人事交流（判検交流）は毎年、数十人規模で行われており、かねてから「99・9%有罪」という日本の「検察負け知らず裁判」の温床だと批判されてきた。
　そうした声も意識したのだろう。裁判官が法務省に出向する場合、ほとんどが民事局で、刑事局は少ない。法廷で顔を合わす検事と隣の席で仕事をするのは、いかにも癒着に見える。が、登石氏はその数少ない1人だった。その“貴重な人材”が検察の威信をかけた裁判うを担当し、現場の検事からは「これで勝った」と喝采が出たのは偶然なのか。
　結果を見て思えば、登石裁判長は最初から判決を決めていたのではないか。だからこそ証拠不採用で「検察に対しても厳しい姿勢」を演出し、癒着との批判をかわそうと考えたなら筋は通る。
　判決のおかしさは、「小沢は大悪人」と呼ぶマスコミや野党、そして検察にもよくわかっている。だから、はっきりと「談合の見返りに裏献金を受け取った」と認定されているのもかかわらず、これを「贈収賄事件」という者が出てこない。
　新聞の論調も判決直後は威勢がよかったが、その後は「野党が証人喚問を要求」などと、ずいぶん及び腰である。
　「さすがに判決文を読んで、社内やクラブ内でも、これはヤバイんじゃないかという声が多かった。報道も慎重にしている」
　民法司法クラブ記者は声を潜めて語る。そう思うなら、「慎重に小沢批判」ではなく、堂々と裁判所批判」をすればいいが、そんな度胸はどこにもない。
＊「同じ罪状」は枚挙に暇なし
　裁判とは、「法と証拠」に基づいて進められるべきものだ。それをしないのは独裁政権か、民主主義以前の社会である。日本はどちらだったのだろうか。
　「法」の観点から、専門家は判決に強い疑義を提起している。
　小林節慶応大学法学部教授（憲法）は刑事裁判の原則に反すると指摘する。
「判決は憲法31条に基づく『推定無罪』の原則をないがしろにしている。今回は逆に、『疑わしい』ことを理由に有罪判決が出ている」
　判決文には「推認される」「〜と見るのが自然」など、裁判官の心証だけで重要な争点が事実と認定されている箇所が非常に多い。
　落合洋司弁護士は、その推定のずさんさに、元検察官らしい視点で大きな危険を見出す。
　「裁判官が石川、池田両被告の調書11通を不採用にしたことで、3被告の共謀を示す証拠と証言が何もなくなった。ところが、判決は『会計責任者だから知っていたはず』『強い関心を持っていたはず』といった程度の推論を重ねて共謀を認定している。『合理的で疑い得ない立証』は不十分です。こういった手法が採用されれば、冤罪が生み出される危険が懸念されます」
　次々と発覚する冤罪事件の共通する原因は、検察の「自白調書主義」と裁判官の「検察絶対ドグマ」だった。それが全く改められなかったのだから、検察関係者たちが「画期的判決」と膝を打ったのも道理だ。
　法律論でいうなら、もうひとつ完全に無視されたのが「法の下の平等」だ。
　公判では、陸山会の土地購入が正しく報告されていたかという容疑（これ自体が形式犯罪でしかないが）とともに、西松建設からのダミー献金事件も併せて審理された。
　ここでも検察側の立証は完全に腰砕けになり、検察自身が証人に立てた西松建設元部長が、「政治団体はダミーではなく実体があった」と証言した。ところが判決は、「政治団体としての実体はなかった」とし、違法献金だったと認定した。
　では百歩譲ってそれが正しいとしよう。
　問題の西松建設の政治団体からは、小沢氏以外にも自民党の森喜朗・元首相、二階俊博・元経済産業相、尾身幸次・元財務相、民主党の山岡賢次・国家公安委員長、国民新党の自見庄三郎・金融相をはじめ多くの政治家が献金やパーティ券購入を受けている。当然、彼らも小沢氏と並んで違法献金を立件されなければならないはずだ。
　ところが検察は、森氏や尾身氏ら自民党実力者には捜査さえ行なわず、二階氏については会計責任者を事情聴取しただけで不起訴にした。
　それに、このケースのような企業や業界が作る政治団体は、どこも同じような運営をしている。これがダミーというなら、恐らく政治家の9割以上が違法献金を受けていることになる。
　また、陸山会（小沢氏の政治資金管理団体）が違法だと断じられた政治団体による不動産取得についても、町村信孝・元官房長官は政治資金で不動産を購入し、堂々と政治資金収支報告書に記載していた。しかも町村氏の場合、買った不動産は後に自宅として格安で買い取ったのである。さらに、みんなの党の江田憲司・幹事長はじめ、素知らぬ顔で小沢批判を繰り返す政治家のなかに、20人以上の「不動産購入者」がいる。
　今回、大問題のように論じられている収支報告書への「期ずれ記載」や「不記載」に至っては、まさに枚挙に暇がない。2011年の政治資金収支報告書の修正は現在までに約500件にも達している。すべて会計責任者を禁固刑にすべきだ。
　そもそも、小沢氏が問われた個人的な運転資金の貸付など、どの政治家も報告書に記載していない。小沢氏だけが正直に書き、それが「書き方が違う」と断罪されているのである。
＊「4億円の原資」真相証言
　「証拠」の面では、判決はもっとデタラメだ。
　登石裁判長は、水谷建設から小沢氏側への1億円闇献金を認定した。
　ダム建設工事に参入するため、当時の社長が04年10月5日、石川被告にホテルの喫茶店で5000万円を渡し、さらに05年4月19日に、大久保被告に5000万円を渡したという。
　そう推定された根拠は、当時の社長が「渡した」と証言したことと、当日の喫茶店の領収書があっただけ。一方で、元社長の運転手の業務日誌にはホテルに行った記録はなく、社長から報告を受けていた同社の元会長も、「会社から裏金が出たことは事実だが、渡されたとは確認していない」と証言し、元社長による横領の疑いを強く匂わせた。
　例によって裁判長は、元社長の証言と領収書を「信用できる」、受け取りを否定する被告らの証言は「信用できない」として、あっさり裏金を認定した。
　よく考えてもらいたい。表ざたにできない違法な献金を、社長が1人で紙袋に入れて持っていき、政治家本人もいない、しかも衆人環視の喫茶店で、秘書に「はい、どうぞ」と渡すことなど考えられるだろうか。
　「裏献金を渡す場合、渡すほうも受け取るほうも、カネが行方不明になることを1番恐れる。あとから、“そんなカネは知らん”となっても誰も真相解明できないからだ。だから受け渡しの際には双方とも複数の幹部が同席して秘密を共有し、相互監視する。密室でやることはいうまでもない」
　自民党のベテラン秘書はそう解説する。この通りの場面がバレた珍しいケースが、自民党を揺るがした日歯連事件だった。
　ところで、そもそも検察は、土地購入に充てられたとされる「4億円」の原資に闇献金が含まれていたかどうか立証していない。それなのに地裁が無理に闇献金を認定した理由は、この4億円を「原資を明確に説明することが困難」（判決文）としないと、なぜ収支報告書に記載しなければならないか、という動機が説明できなくなるからだ。
　それにしても、不記載とされたのは「4億円」を借り直したり、返済したりした1部のやり取りだけで、現に報告書には「小澤一郎借入金　4億円」と記載されている。検察や裁判所の見解によれば、小沢氏の事務所では、表に出せないカネを報告書に堂々と記載するのだという。どう繕っても無理筋の解釈なのだ。
　本誌は検察もマスコミも明らかにできなかった4億円の原資について、10年2月12日号で明らかにした。小沢氏の父・佐重喜氏の代から取引していた旧安田信託銀行（現・みずほ信託銀行）神田支店の当時の担当者への直接取材に成功し、小沢氏が父から相続した個人資金を「ビッグ」という貸付信託で運用し、解約時には元利合わせて少なくとも3億6000万円の払い戻しを受けていたという証言を得た。しかも、当時の貸付信託では利息分の記録が残らず、検察が「4億円の原資が足りない」と考えたのは、利息を見落としていたからだろう、というプロならではの指摘もあった。
＊小沢の罪状は国家反逆罪か
　今回の事件が小沢事務所ぐるみの贈収賄であるなら、ただちに小沢氏本人を含めて容疑者を逮捕すべきだ。それこそが政治浄化につながる。が、第1章でも触れたように、新聞・テレビもこれが本当に贈収賄だとは思っていない。「ゼネコン裏金 認定」（朝日）などと報じながら、なぜか政治資金規正法違反より重大な公共事業をめぐる贈収賄事件を独自に検証しようとしないのがその証拠だ。
　わかりやすいのがTBSである。同局は検察が小沢氏への事情聴取に乗り出した昨年1月、「ウラ金献金疑惑、居合わせた人物が核心証言」と銘打って、水谷建設元社長が石川被告に5000万円を手渡した場に同席したという人物の証言を“スクープ”した。ところがその後、この証言は2度と放映されていない。以前、本誌が「放映しないのか」と問い質した際も、「何ともいえない」と尻込みした。つまり、ガセネタだという自覚があるのだろう。
　今回、思いがけず裁判所がそれを追認してくれたのだから、今こそTBSは封印した“スクープ”をまた出せばいい。今度はお墨付きがあるのだから、「これが真相だ」と押し切れるかもしれない。が、そうはしようとしない。
　ここに、この事件の最もどす黒い裏がある。
　つまり、マスコミ、政界、そしていまやそれらを完全に掌握してコントロールする霞が関の巨大権力の目的は、政治浄化でもなければ犯罪の立件でもない。「小沢の政界退場」さえ実現できれば、あとはどうでもいいのである。
　新聞や野党の言葉をよく見ればわかる。「小沢は議員辞職せよ」とはいっても、「贈収賄で逮捕せよ」とは決して言わない。小沢氏が、それら既存権力に20年にわたって嫌われ続けてきた経緯と理由は、ここで述べる紙数はない。が、小沢氏を支持する国民も、そうでない国民も、同氏がマスコミ、既存政党、官僚から恐れられ、嫌われていることは否定しないだろう。
　かのロッキード事件での「コーチャン証言」をご記憶だろうか。検察は、田中角栄元首相に賄賂を渡したとされたロッキード社元会長のコーチャン氏に、免責と引き替えに調書を取る「嘱託尋問調書」という超法規的手段を用い、田中氏を有罪に導いた。さすがに最高裁は同調書には証拠能力がないとしたが、田中氏は公判の長期化で復権の機会がないまま死去し、公訴棄却された。
　一方、後に発覚したグラマン事件では、米国証券取引委員会が岸信介元首相、福田赳夫元首相らに賄賂が渡されたことを告発したが、日本の検察は政界捜査を断念した。
　官僚出身で親米派だった岸、福田氏らは当時の「国家権力」にとって重要な人物であり、一方で「叩き上げ」「列島改造」の田中氏は時のエスタブリッシュメントにとっては目障りで、アメリカからも脅威とみられて警戒されていた。
　裁判は「法と証拠」に基づくものだとすでに述べたが、その根拠にあるべき最も重要なものは「正義」である。国家権力が法を曲げて個人に牙をむくことは、あってはならないが起こりうることだ。しかし、先進国家では誰かが「正義」を奉じてそれを暴き、止めようとするものである。
　この国が恐ろしいのは、すべての権力が同じ方向を向いて走り、正義より自分たちの足元ばかり気にしている点だ。これは一政治家に対する好悪、一事件の真偽を超えた問題である。
　恐らく、このような裁判がまかり通り、誰も「おかしい」と口を開かなくなれば、小沢氏自身も「有罪確定」とみて間違いない。その罪状は何だろう。「国家反逆罪」だといわれればわかりやすいが、そんな気の利いた言葉は、荒涼とした今の権力からは出てこない。
　その法廷で裁かれるのは、この国の「正義」なのかもしれない。
※週刊ポスト2011年10月14日号
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◆大林宏検事総長「小沢氏を有罪とする証拠はない」/検察審に知ってほしい小沢土地取引の真実2010-10-01 | 政治/検察/メディア/小沢一郎　
　永田町異聞2010年10月01日(金)
検察審に知ってほしい小沢土地取引の真実
　小沢氏の「政治とカネ」問題は存在しない。９月２日の当ブログ のタイトルである。
検察が立件し、小沢一郎の元秘書ら３人を逮捕、起訴した、いわゆる陸山会の政治資金収支報告書「虚偽記載」事件。これが、明白なる捏造であることを、指摘したのが９月２日の記事だ。
　その根拠は、問題となった土地の「登記簿謄本」にある。ここに全てが語られているといってもいい。
　筆者は、お会いしたこともない「一有権者　檀 公善」と名乗る方からのメールで、そのことを知り、「登記簿謄本」などを確認したうえ、檀さんをＤさんとして、ブログに書いた。
　土地取引の動きを知る最も客観的で基本的な資料を、検察が調べていないはずはない。
　そこに確かにある事実を無視して、架空の事件をでっちあげたことに戦慄をおぼえると同時に、いまだに「登記簿謄本」の物語をいっさい伝えようとしないメディアの「不正義」に、深い落胆と憤りをおぼえる。
　檀さんとはいまもってお会いしたことはないが、時おり、活動ぶりをメールで伝えていただいている。
　前にも書いたように、檀さんは政治活動家でもなんでもない。ご本人が「一有権者」といわれる通りだと思う。
　「政治については、どちらかというと無力感を感じるままに疎んじてまいりました。しかしながら、最近の小沢バッシングについては、小沢支持・不支持という立場を超えて異常だと思ってまいりました」
　メールに書かれた上記の思いが、檀さんを突き動かした。檀さんは、陸山会政治資金報告書、登記簿謄本、確認書、関連法律、検察審査会議決などを、すべてチェックしたうえで、こう確信した。
　「少なくとも懸案となっている04年、05年、06年の政治資金報告書について、記載漏れも、期ずれも、虚偽の記載も一切なく、パーフェクトに整合的なもので、小沢疑惑なるものは全く根拠のないものである」
　そして、確認した事実について記述した無料のチラシを作成、配布することを計画し、奥さんと二人で立ち上がった。
　札幌での民主党代表選の街頭演説会に東京から夫妻で駆けつけ、８０００枚のチラシを配りはじめたら、まわりの見知らぬ聴衆がチラシの内容に共感して手伝ってくれたそうだ。
　ネットで知り合った仲間も増えつつあるが、より多くの人々に伝えるには、これだけでは限界があるのも事実。マスメディアが「登記簿謄本の事実」を伝えようとしないなか、検察審査会の小沢氏に対する二回目の議決が間近に迫っている。
　檀さんは「小沢氏が好きとか嫌いとか、支持するとか支持しないというレベルの問題ではなく、民主主義に根ざした法と正義の危機をどうするのかという国家存亡の大問題なのです」と言う。見知らぬ１１人の審査員のうち、たとえ１人、２人でも事実を知ってくれたら、と願っているのだろう。
　檀さんは最近、以前よりさらに検証、整理された文章をまとめ、筆者にメールで送ってくれた。
　そこには「登記簿謄本が語る事実」がくっきりと描き出されている。以下に、そのごく一部を抜粋したものを掲載するが、その前に検察審査会が第１回目の審査で小沢氏を起訴相当とした「容疑事実」が端的にいえば下記のような内容であったことを頭に入れておいていただきたい。
　「小沢氏は秘書と共謀して、陸山会が０４年１０月に約３億４千万円で土地を購入したことを０４年の収支報告書に記載せず、０５年１月７日に取得したと０５年の報告書に虚偽記入した」
　（以下、檀氏の文章より抜粋）
　そもそも陸山会のような政治資金団体は、権利能力なき団体であって、不動産を所有したり登記することはできません。　
　ですから、陸山会と買主である小澤一郎個人の間にしかるべき取り決めがない限り、陸山会は不動産をもつことはできません。
　本件土地に関しては、登記上小澤一郎個人の所有権が確定した05年１月７日に、陸山会と小澤一郎個人との間に確認書を交わすことによって、やっと実質上陸山会のものになりました。　
　したがって直接売主から買った買主は、あくまでも小澤一郎個人ということになります。登記簿謄本を見てみましょう。
　「平成17年１月７日売買」とされ、【権利者その他の事項】を見ると、「所有者　岩手県水沢市袋町２番38号　小澤一郎」となっています。
　もちろん旧字体の「澤」が使われています。　これで売買が行われた日は05年１月７日で、買主は小澤一郎個人であることが明確に立証されました。　
　ついでに「２」の上段を見てみると、「平成16年12月29日」には、「10月５日売買予約」によって、「所有権移転請求権仮登記」がなされており、【権利者その他の事項】欄でも、「所有者」ではなく「権利者」と表示されています。つまり、検察が土地を買ったとする04年10月29日には、売買は行われていないことが見てとれます。
　売買を実行しようにも、できない事情があったのです。それは【表題部】の【?地目】が「畑」になっていることで分かります。地目が「畑」の場合、農地法５条によって、直ちには売買できないのです。　
　この規定は、農地が市街化地区であるか否かによって異なり、市街化地区の場合は、地元の農業委員会に届け出、受理通知書を発行されるまで、所有権移転はできません。
　本件土地では黒く塗り潰されていますが、売主は非耕作者である不動産業者であることから、市街化区域の農地であることが分かります。
　したがって04年10月29日に代金全額を払っていても、登記は「所有権移転請求権仮登記」どまりでしかなかったのです。　
　もともと買主は陸山会ではなく、小澤一郎個人であるわけですから、04年の収支報告書に本件土地の代金や土地を記載することはありえないわけで、不記載の罪など、とんでもない言いがかりです。　もちろん小澤一郎個人は陸山会に単に名義を貸した形式的な所有者であり、本件土地の所有者は実質的に陸山会であるから、当初から陸山会が代金を払って購入したという解釈ももちろんありでしょう。
　三氏の弁護団の方針も、購入者は陸山会であるとしているようですが、私としては、最も説得力があるのは、客観的な公文書の記載を基準にすることであると思いますし、そうすれば収支報告書との整合性は完璧であり、不記載や虚偽記載による「期ずれ」など何一つない「白より白い真っ白」であると考えています。
　それでは本件土地が実質的にいつ陸山会のものになったのかというと、繰り返しますがそれは「確認書」が交わされた05年１月７日です。
　本件土地の登記上の所有権を陸山会に移転することは不可能です。そこで登記上の所有者を小澤一郎個人としたまま、実質的な所有者を陸山会にするため、登記が完了した05年１月７日の日付で、陸山会代表小沢一郎と小澤一郎個人との間で、その主旨を明記した確認書を交わしたのです。　
　そこには次のような文言があります。「あくまで本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、並びに、本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する」　
　そしてこの確認書のとおり、陸山会は１月７日当日に、土地代金に登記料、登記手数料等の諸費用を加算した金額を含む４億１５００万円を小澤一郎個人に支払ってこれを事務所費とし、本件土地を資産とし、05年の収支報告書に記載しています。
　実にまっとうな記載であるにもかかわらず、検察はこれを虚偽記載として、大久保氏と池田氏を起訴しています。
　すでに報じられているように、大久保、石川、池田の三氏は、公判の場で罪状を否認することを表明しています。
　すると初回の検察審査会の議決における直接証拠は破綻するわけですから、連動して起訴相当の議決も揺らいでしまいます。　
　初回の議決において、被疑事実からは外されていますが、池田氏起訴の被疑事実の中には、陸山会が小沢氏から借り入れた４億円の不記載がありました。
　しかし04年の収支報告書には、この４億円は、しっかりと記載されています。もともと検察は、この４億円の中に、水谷建設からの裏献金５千万円が含まれているというストーリーを描き、経費３０億円とされる史上空前の捜査にもかかわらず何一つ証拠が出て来ないために、小沢氏を不起訴にせざるをえなかったわけですが、実はこの４億円は、小沢氏が銀行からの融資金を、そのままそっくり陸山会に転貸したもので、そこに水谷建設からの裏献金が紛れ込む余地など寸毫もありえないものです。
　小沢氏は、本件土地の代金３億４２００万円について、湯島の自宅を売り、今の自宅を建てた際に残った２億円と、家族名義の口座からの３億６千万円の計５億６千万円の一部であると説明しています。家族名義とは妻名義のことであり、検察もその預金口座を確認しているはずです。
　小沢氏をめぐり、泰山鳴動、鼠一匹すら出て来なかったことは、逆に小沢一郎なる政治家がいかにクリーンであるかを裏付けた形になっていますが、マスメディアは、いたずらに検察のリーク情報による空前の報道合戦を展開し、小沢バッシングの集中豪雨を降らせ続けてきました。
　大林宏検事総長が日本記者クラブでの講演で、「小沢氏を有罪とする証拠はない」と言ったとき、記者クラブ所属のマスメディアは全てこの重大な発言を無視し、報道しませんでした。
　このように、きわめて意図的に小沢氏を金まみれの政治家としてイメージづけるマスメディアの小沢バッシングに乗って、事実に基づかない議決を再度繰り返すことになれば、わが国の民主主義に根ざした法と正義は、完全に死に絶えてしまうでしょう。
新 恭（ツイッターアカウント：aratakyo）
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◆小沢氏の「政治とカネ」問題は存在しない2010-09-11 | 政治/検察/メディア/小沢一郎 
　小沢氏の「政治とカネ」問題は存在しない
BLOGOS新恭提供：永田町異聞 2010年09月02日11時29分
　前回８月３０日の記事で紹介したＤさんが、作成したチラシのＰＤＦをメールに添付して送ってくれた。
　タブロイド版の新聞のような本格的なもので驚いたが、実物はこちらを見ていただきたい。
　前回も書いたが、Ｄさんは陸山会の政治資金収支報告書、土地の登記簿謄本、確認書、関連法律などを仔細に調べ、「陸山会の報告書に不記載も、期ズレも、虚偽もない」という確信を抱くにいたったという。つまり、小沢一郎氏に「政治とカネ」なる問題は存在しないというわけである。
　そこで、筆者は、Ｄさんのチラシに書かれた「事実経過」を確認する作業から始めることにした。
　問題の土地は東京都世田谷区深沢８丁目２８番地５号の４７６平方メートルである。この土地の登記簿謄本の記載から次のことが分かる。
　小澤一郎氏は、２００４年１０月５日、所有者である東洋アレックスという不動産会社からこの土地を購入するため、「売買予約」をし、１０月２９日に「所有権移転請求権仮登記」をしたうえで、翌０５年の１月７日に「所有権移転登記」を完了している。
　「小澤」は小沢個人のとき。陸山会代表としては「小沢」と使い分けていることに留意願いたい。
　なぜ、陸山会が契約しなかったかというと、人格なき社団のため不動産登記ができないからである。
　小澤氏は「所有権移転請求権仮登記」をした１０月２９日に３億４２００万円を売主である東洋アレックスに支払った。
　小澤一郎名義で所有権移転登記を完了した０５年の１月７日、小澤一郎は、小沢一郎を代表とする陸山会との間で下記の確認書を交わした。
　「本件不動産は甲（陸山会）が政治活動に使用するため売主より購入するものである。ところが、甲は法律上、人格なき社団であるため、甲の名義で不動産を登記することができない。そこで便宜上、乙（小澤個人）を甲の代表者として明記したうえで、売主との間で不動産売買契約を締結し、また、乙の名義で所有権移転登記申請を行うものとする（登記済み権利書は甲または甲の設定する者が保管する）。しかし、あくまで本物件は甲が甲の資金をもって購入するものであり、乙個人は本件不動産につき、何の権利も有さず、これを甲の指示なく処分し、または担保権の設定をすることはできない。売買代金その他購入に要する費用、ならびに本件不動産の維持に関する費用は甲がこれを負担する。」
　この確認書に基づき、同じ１月７日、陸山会は小澤個人が立て替えていた３億４２００万円に登記関係の諸費用を加えた３億４２６４万円を小澤個人に支払った。
　小澤氏はあらかじめ、陸山会の資金が土地購入により減少することを見越し、０４年１０月２９日に小澤個人が３億４２００万円を売主に支払うと同時に、４億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸した。
　陸山会は即日、その資金を２億円の定期預金２本に組んだ。
　陸山会は定期預金を０５年、０６年と２億円ずつ解約して小澤個人に返済した。これは収支報告書で確認できる。小澤氏は０７年に４億円を銀行に返済した。
　この間、陸山会の収支にかかわる資金の動きは、０４年１０月２９日に小澤個人から転貸された銀行融資４億円、０５年１月７日に小澤個人へ支払った土地取得代金など３億４２６４万円、０５年、０６年に小澤個人に返済した２億円ずつ計４億円である。
　これらはいずれも各年の収支報告書にもれなく記載されており、虚偽記載はどこにも見当たらない。
　検察は０４年１０月２９日に陸山会が土地代金３億４２６４万円を支払ったのに不記載としたが、これは前述したとおり、小澤個人が３億４２００万円を支払ったものである。陸山会の報告書に記載されたとしたら、それこそ虚偽記載にあたる。
０５年１月７日に陸山会が、小澤氏の立て替えた３億４２００万円に登記関連費用を加えた３億４２６４万円を小澤個人に支払った時点で、報告書に記載しており、この処理こそ論理的、合理的である。
　小沢氏を起訴相当とした東京第五検察審査会の示した「容疑内容」は以下のようなものだった。　
　「０４年分の陸山会収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載せず、０５年分の収支報告書に、土地代金分を含む約４億１５００万円を事務所費として支出し、土地を０５年１月７日に取得したと虚偽記入した」
　陸山会が土地代金を小澤個人に支払って土地を取得したのは０５年１月７日であるから、小澤個人と陸山会の確認書に法的問題がない限り、虚偽記入という検察審査会の判断は事実誤認といわざるをえない。
　ただここで小澤氏が０４年１０月５日に売買予約をし、１０月２９日に「所有権移転請求権仮登記」をした段階、つまりまだ本登記に至らない時点で、土地代金全額を支払っているのはなぜかという疑問を抱く読者もいるだろう。
　これについて、Ｄさんは次のように解説する。
　「おそらく売主が『全額現金をいただけるなら、登記を来年の１月１日以降にして、来年分の固定資産税を当方で負担します』と言ったのではないかと推測します。税法によれば、１月１日の所有者がその年の固定資産税を負担することになっているからです。そしてこのような『操作』は、不動産取引においてはきわめて常識的で日常的なことです」
　さらに、こういう疑問も湧くだろう。なぜ陸山会なり、小沢氏はこうしたことを説明しないのか。Ｄさんの推測を参考に紹介しておく。
　「１月７日の本登記までの実務は、小沢氏側の、たとえば石川氏であるとか、あるいは出入りの司法書士などではなく、すべてプロである東洋アレックス側で行ったものと推測します。石川氏や大久保氏は当時の記憶脳や思考脳が混乱して、検察の手玉に取られたのではないかと思われます。１月７日といえば、言ってみれば御用始めの時期であり、１月１日の所有者が固定資産税を負担するということを念頭において進めた実務の結果としては、大いにありうる日付です」
　なかなかの推理ではないか。判断は読者にお任せしたい。
　いずれにしても、ここで強調したいのは、筆者が確認した限りでは、陸山会に収支報告書の記載上の不備が見い出せないということである。
　そして、不思議なのは、登記簿謄本など関係資料のチェックは取材のイロハであるにもかかわらず、なぜマスメディアは前述したような正確な事実関係を無視して、検察の発表なりリークなりを鵜呑みにした報道を続けたのかということだ。
　もし、公的な資料に記載された事実経過を知りながら、あえてそれを無視した報道を繰り返してきたとすれば、国家、国民の利益を損ねる大いなる犯罪といわねばならない。