小沢元代表：「虚偽記載とは思わない」記者会見で持論展開
民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、０７年２月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。
確認書を巡っては、０７年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、０５年の日付が書かれていた。
２０日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他（の取引で）はできていたが、その部分（問題の土地取引で）は抜け落ちていた。悪いことだと思っていない」と釈明した。
◇一般記者質問に雰囲気が一変
会見は一部のフリーやインターネットメディアの記者らでつくる「自由報道協会」の主催。「全国民同時参加型の記者会見」と銘打ち、ネットで生中継された。主催者側は東日本大震災の被災者支援と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について質問。続いてネットで公募したという計７問に対し、元代表が熱弁をふるった。
だが、会場からの質疑応答に移り一般紙記者が「（陸山会事件の）虚偽記載は形式的ではない」と質問すると雰囲気は一変。元代表は「あなたの意見が違う。これまで間違った場合は全て修正ですんでいる」と語気を強めて反論した。記者が再質問すると司会者は打ち切りを要求、フリー記者は「（司会者の指示に従うという）ルールを守れ」などと声を上げた。結局、事件を巡る質問は別の一般紙記者と合わせて２問だけだった。
◇記者会見での主なやりとり
−−被災地に行って表だった活動をしないのはなぜか。
震災後に岩手に入り国と県の協力を緊密にやっていこうと話をした。その後も知事から連絡があり、できる立場でやっている。岩手県沿岸の地勢についてある意味では誰よりも分かっている。
−−今後首相をめざすか、後進に道を譲るか？
自民党を離党した際に目指した政権交代、本当の意味での議会制民主主義を定着させるために、やれることはなんでもやりたい。
−−司法のチェックのために匿名の裁判員制度や検察審査会制度を撤廃し、裁判官と検察官は記者会見を開くべきでは？
できるかぎりオープンな社会構造にしなくてはいけない。国民の代表の国会議員が真実を分かるようにするため、強制力のある国政調査権を持たせるなど国会機能の強化が早道だ。
−−政治資金は全てオープンにして国民が判断できるようにすべきだとこれまで発言しているが、陸山会事件で国民の判断を誤らせる虚偽記入があれば実質的な犯罪ではないか。
いわゆる実質的犯罪が伴わない場合は、いままで収支報告書の訂正ですまされてきたというふうに申し上げてきた。私どもは虚偽記載しているとは思っていませんから。
毎日新聞 2011年10月20日 21時28分（最終更新 10月20日 21時45分）
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国内対策なければ早計＝ＴＰＰ参加で民主・小沢氏
民主党の小沢一郎元代表は２０日午後、フリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の会見に臨み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し、「自由貿易や自由競争という基本的原則は日本に大変有利でありメリットがあるので賛成だが、国民生活を守る対策が取られないうちにやるのはちょっと早計だ」との認識を示した。
小沢氏は「ＴＰＰ（に参加した場合の影響）は農林水産業の話だけではない。むしろ（米国などの）メーンの狙いは他の分野にある」とも指摘した。
首相を目指す考えがあるかどうかを問われたのに対しては、「本当の意味の政権交代可能な、国民が政権を選ぶことのできる民主主義を日本に定着させたい。そのためならば自分でやれることは何でもやりたい」と否定しなかった。（時事通信2011/10/20-19:25）
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@ozawa_jimusho小沢一郎事務所
今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
◆Ozawa Ichiro Website
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「一部紙面等で『TPPについて小沢氏前向き』と報じられておりますが、それは誤りです」小沢一郎事務所
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