『日刊ゲンダイ』ガサ入れの裏に新聞業界と警視庁生安のジェラシー/日本メディアの根本的な問題

日刊ゲンダイのガサ入れの裏に「ジェラシー」ありき
宮崎学オフィシャルサイト
　10月27日、「違法な風俗店の広告」を掲載したとして広告代理店社長が逮捕され、日刊ゲンダイ本社に家宅捜索が入った。ガサ入れの様子は大々的に報道されたので、見た人も多いと思う。
　当日にテレビカメラが入るということは、事前に記者クラブにブリーフィングがあったということだ。同じメディア業界の者たちが特定のメディアにダメージを与えるような報道をすることに私は強い違和感を覚えた。それと同時に、この種の報道をした「記者たち」が「ざまあみろ」と感じたかどうか、問うてみたいと思った。
　なぜこのような事態になったのか。事件について自分なりに「推認」してみたい。まず、石川知裕議員の有罪判決で有名になった「推認」なる言葉は、デジタル大辞泉には
≪すい‐にん【推認】［名］(スル)これまでにわかっている事柄などから推し量って、事実はこうであろうと認めること。「密約文書が保存されていると―する」≫
　とあるが、言葉としては普段は使われない。
　法律学小辞典（有斐閣）には「推定」はあるが、「推認」は載っていないのだが、法律関係者によると、「推認」とは「裁判官用語」とのことである。裁判官や法廷に出る弁護士、検察官が好んで使う用語であって、日本語としてはなじみが薄いのである。
　前置きが長くなったが、今回の家宅捜索を私が「推認」すると、二つの「男の嫉妬」が見え隠れする。
　まず、一つめ。この出版不況にあっても日刊ゲンダイは発売部数を伸ばして健闘してきた。部数がそこそこいいことに対するメディア特に新聞業界のジェラシーがある。特に日刊ゲンダイは、他紙と違って「反小沢」ではない。小沢叩き一色の業界の中で横並び報道を排した冷静な報道をしてきた稀有な存在だ。だから部数も伸びていたのだと「推認」できる。多様な意見を取り上げるのがメディアの役割であるのに、人気が出ると異端視して排除したがるのが既存メディアなのである。
　そして、二つめのジェラシー。昨今の暴力団排除で目立っている警視庁のマル暴こと組対（組織犯罪対策部）4課に対する生安（生活安全部）のジェラシーである。
　もともとヤクザ相手の組対4課とは、警視庁の中でもバカにされていたと「推認」される部署なのだが、最近は条例だ法改定だと、ちょっと雰囲気が違ってきた。そこで、エロの取締まりなどを担当する生安が「マル暴だけが目立ちやがって。俺たちもいっちょ行っとくか」と存在感を示したかったと「推認」している。
　「警視庁は今回の事件を受け、日本新聞協会など７団体に対し、違法広告を掲載しないよう確認の徹底を要請していて、今後、取り締まりをいっそう強化する方針です」とTBSが報道していたが、「ヤクザの次はエロで行くぜ」と強硬策に出たのだと「推認」している。
　これにより、他のメディアもエロに対して委縮するはずだ。こうした状況は、私のコンビニ訴訟で実話誌の腰が引けていたことからも「推認」できる。今後は記者クラブのあり方を含め、いろんな議論をしなくてはならない。
　今回の件も事件としては大きくないが、根深い問題がある。
■「推認」と「特定」
　さて、「推認」についてもう少し考えてみよう。
　来年の国会で成立が予定されている暴対法の「改正」では、「実行犯が特定されない段階でも、脅迫電話などの捜査から攻撃した組がほぼ特定されれば、規制に踏み切る」（10月13日付け読売新聞電子版）としている。状況証拠で何でもアリにするという話で、各紙がほぼ同様の報道をしている。
　つまり、これも「推認」だ。確たる証拠がなくても、周囲の事情を見て、脈絡から「特定」する。非常に恐ろしい、恣意的な判断である。
　石川判決でも明らかなように、「推認」は、刑事裁判の大原則である「疑わしきは被告人の利益に」をまったく無視しているのだが、それがどんどん拡大する傾向にある。
　ちょっと話はそれるが、かつて社会主義国の法律を研究する「社会主義国法」というのがあった。学生時代にその権威であるF教授の講義をこっそり聞きに行ったことがある（登録してなかったからな^^;）。
　教授によると、「推認」や「みなし」という言葉を最も頻繁に使ったのは旧ソ連など社会主義国家であったという。国家に不都合な「違法行為」を取り締まるために、いろいろと拡大解釈して、たくさんの人をシベリア送りにした。
　いわゆる「革命的適法性」である。革命の為なら何をしてもいいというもので、極めてザツな、法とは言えない法の適用であった。
　現在の「推認」は、まさに同じではないか。
　個人の自由が、暴力団排除という極めてわかりやすいロジックで狭められているのだ。
　そもそも自由（freedom）については、さまざまな形で弾圧を受けてきた左翼が最も大切にしなくてはならない概念である。
　しかし、ことヤクザに関しては何の反応もないどころか「ヤクザなど弾圧されて当然」という態度である。結局、基本的人権だとか自由とか言っている左翼言論には「ただしヤクザを除く」という但し書きがついているのだ。
「私は君の言うことに賛成しないが、君がそれを言う権利は死んでも守るつもりだ（Ｓ・Ｇ・タレンタイア『ヴォルテールの友人』より）
　そんな言葉は、もう死語となってしまったのだろうか。2011年10月30日　宮崎学　
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ウォルフレン氏　日本政府煽る財政危機は実情と異なると指摘
NEWSポストセブン2011年11月6日(日)7時00分配信
　テレビ界では、「テレビ減税」（通信・放送システム災害対策促進税制）の創設が画策されている。東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇（2年間の特別償却）と固定資産税優遇（課税標準を5年間3分の1に圧縮）という図々しい要求である。
　総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、この改正は、すんなり通る可能性が高い。
　民放キー局の親会社である大手新聞も同様のことを企んでいる。消費税増税の必要性を紙面で主張する一方で、「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方針である。
　こんな連中が、野田内閣が進める大増税、年金1000万円カットを「仕方ない」「国民も痛みを」と後押ししているのである。
　アムステルダム大学教授で、日本の権力構造に詳しいカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が指摘する。
　「テレビをはじめとする日本メディアの根本的な問題は、国家権力の中枢にいるエスタブリッシュメントたちの考え方に無批判に従っているだけで、彼ら自身にそれを深く理解し、批判する力がないことです。
　例えば日本の財政赤字はほとんどは日本国内からの借金で、国外から借りているわけではない。むしろ日本は米国債を大量に保有しており、政府が煽る財政危機は明らかに実情と異なる。政治家や官僚の言葉を垂れ流すことは、すなわち国民を騙すことにつながる」　※週刊ポスト2011年11月11日号　*強調(太字・着色)は来栖
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◆陸山会・西松建設事件判決に見る危うさ　調書主義を転換、裁判官の印象・推認で黒白を決するようになった2011-09-27 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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◆大マスコミが伝えない小沢一郎　憂国論2011-10-08 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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◆カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢一郎裁判をどう見ているのか2011-10-27 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか
日刊ゲンダイ20102010月24日
小沢氏のカネの出所？「それがどうした」と言いたい
＜司法と大メディアによる「人物破壊」＞
「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）――オランダ人のジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は今春、この本を出して話題を呼んだ。小沢一郎という異能の政治家を検察、メディアがよってたかって潰そうとしている実情を描き、日本の特殊性、異常を浮き彫りにしたのである。さて、その後、陸山会事件では元秘書３人に有罪判決が下り、小沢氏本人の裁判も佳境を迎える。司法判断、それを報じるメディアの姿勢、小沢氏本人の対応について、改めて、冷徹なジャーナリストに聞いてみた。
　私が最初に小沢氏に会ったのは９０年代半ばで、サンデー毎日誌上でやった対談でした。実は、その後も、彼をずっと追い続けていたわけではありません。むしろ個人的には菅氏との方が親しいくらいです。
　２０１０年の暮れ、小沢氏と再会しました。そのとき、素直にこう言ったものです。
「はっきり言って、あなたのことはよく知らない。どういう人なの？」
　そして今夏、再び長い時間、話をする機会があって、彼が本当に強いリーダーであることを再認識しました。
　何が言いたいのかというと、私は小沢氏本人に人間的な興味があるわけではないのです。小沢氏の所業に対する司法当局とマスコミの扱い方。これは大変異常なものです。これに多大の関心を寄せているのです。
　今、小沢氏を標的にして進行していることは「人物破壊」です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物に銃口を向け、そして引き金を引く。体制にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのです。
　日本の政治史を眺めると、建設業者から領収書のないカネが政治家の元へ流れるというのは、半ば常識化していて、システムとして組み込まれていました。特に小選挙区制に移行する前は顕著でした。これで小沢氏を有罪にするなら、自民党議員の多くも同罪です。
　小沢氏はたぶん、そうした資金を受領していたのでしょう。私がここで指摘したいのは「それがどうしました？」ということです。真の問題点は小沢氏や秘書が金を受領していたかどうかではないのです。
＜先進国ではありえない＞
　小沢一郎氏の初公判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです。
　昨年暮れ頃から、検察に対する不信感が市民の間で増幅してデモが行われたりしていましたが、大手メディアは黙殺したままでした。そこに大震災がきたので、しばらく小沢問題はないがしろにされてしまいました。
　その間にも大手メディアは小沢氏の「人物破壊」を続けました。司法が一人の政治家を撲殺しようとし、それに大手メディアが加担した。それによって、多くの国民が小沢氏＝悪者のイメージを持つに至ったのです。
　検察と裁判所の不健全な関係も問題です。日本では起訴された被告は９９％以上の確率で有罪になってしまう。こんなことは世界中どこにもありませんが、その検察に小沢氏は完全に狙い撃ちにされたという事実です。　一度は不起訴になったが、検察審査会という新しい手続きが持ち出され、結局は強制起訴された。
　小沢公判の前に秘書３人が有罪判決を受けた陸山会裁判がありましたが、あの判決にも驚きました。これも世界では例がないものでした。（インタビュアー・堀田佳男）
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緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか
日刊ゲンダイ（2011/10/25）
秘書3人の｢推認｣による有罪は司法による“大量虐殺”だ
小沢裁判の前に秘書3人が有罪判決を受けた陸山会裁判がありましたが､判決は｢推認｣による有罪でした｡私に言わせれば､あれは司法による“大量虐殺”に等しい｡秘書3人は､別に政治献金を着服したわけではありません｡単なる記載ﾐｽです｡控訴中ですし､真偽はわかりませんが｢推認｣によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか｡
少なくとも他の民主主義国家でこの程度のことが重罪とされることはないでしょう｡裁判官の見識を疑わざるを得ません｡犯罪と呼べる行為ではありません｡ですから有罪判決が下されたことは大変残念です｡
日本の司法と新聞には｢推定無罪｣という当たり前の考え方が存在していません｡疑わしきは罰せずという基本的姿勢が感じられません｡新聞も最初から｢小沢有罪｣という流れで書いています｡
■日本のスキャンダルは作為的
私はずいぶん日本のｽｷｬﾝﾀﾞﾙについて勉強しました｡月刊誌｢中央公論｣にも以前書きましたが､日本のｽｷｬﾝﾀﾞﾙというのは故意に仕立て上げられる｡違法行為を犯していなくとも､意図的に銃口を向けて撃ち落とせるｶﾗｸﾘがあるのです｡
この点で日本は法治国家と本当にいえるのか疑問です｡あえて問われれば､答えは｢ｲｴｽ｣と｢ﾉｰ｣の両方｡日本は近代国家ですが､一方で国家の中心にあるべき核になるものが見えません｡日本の政治ｼｽﾃﾑは合議制で､大統領制のような強い行政力を持ったﾘｰﾀﾞｰを意識的につくってこなかったのです｡
■小沢は反米ではない
鳩山政権時代､小沢氏はずっと後ろで鳩山氏を支えていました｡しかし､その鳩山政権を米国は明らかに倒したかったはずです｡ﾜｼﾝﾄﾝは｢独立した日本｣は望まないのです｡鳩山氏は､ASEANに日本と中国と韓国を加えた｢ASEANﾌﾟﾗｽ3｣としきりに言っていましたし､小沢氏は議員を大勢連れて中国に出向いたりしていました｡こうした行為はﾜｼﾝﾄﾝの癇(かん)に障る｡｢勝手なことはやめてくれ｡日本は我々がOKということだけをやっていればいいのだ｣ということです｡
私は長年､日米関係を研究していますが､それは歴史的に見ても世界に他にはない二国間関係だから興味がそそられるのです｡しかし一方で､悲しいことにあまりに片務的です｡日米関係はかつては日本の産業発展に役立ちましたが､いまや役に立たないどころか､危険な関係になっています｡
小沢氏の起訴に至る今回のｹｰｽで､米国がなんらかの役割を果たしたかどうかはわかりません｡ただ､そうだとしても私は驚きません｡ﾜｼﾝﾄﾝは小沢氏を信用していないからです｡小沢氏は決して反米ではないのに､ﾊﾞｶげたことです｡(インタビュアー・堀田佳男)
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緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか
日刊ゲンダイ（2011/10/26）
大マスコミは｢小沢たたき｣をやり過ぎたと分かっている
09年の政権交代直後に大手新聞の編集者と酒席を共にした時のことです｡彼らは私に｢明治維新の後､日本が生まれ変わったように､民主党政権でも再び日本は変わっていけると思うか｣と聞いてきました｡私は｢できるかできないかは､あなたたちにかかっています｣と言ってやりました｡まったく自分たちのやっていることを理解していない｡ﾏｽｺﾐがどれほどの力があるかよく分かっていないのです｡
昨年､小沢氏が不起訴処分になった時､新聞は1面から大きな記事を書き大騒ぎしました｡これは司法とﾏｽｺﾐの騒ぎ過ぎで､日本社会のﾊﾞﾗﾝｽのなさが如実に表れた好例です｡
ただ最近､日本のﾏｽｺﾐの小沢氏への論調が少しずつ変化しています｡朝日新聞でさえも変化の兆しが見えます｡つまり､小沢たたきをし過ぎたという反省にも似た態度が見られるのです｡朝日の編集者と話をすると､自分たちの自己矛盾(二面性)を認めてもいます｡週刊誌の論調にも変化が見られます｡
■官僚を使いこなせる政治家
政治力という点を考えると､田中角栄は天才でしたね｡角栄がすごかったのは､官僚をうまく使いこなしたことです｡小沢氏はこの点を角栄から学んだはずです｡ですから､小沢氏は官僚からｺﾝﾄﾛｰﾙされずに､官僚を使っていける政治家だろうと思うのです｡角栄･小沢両氏に共通するのは､政治家としての自信にあふれている点です｡一方､菅･野田両首相はすぐに官僚にｺﾝﾄﾛｰﾙされてしまう｡そこが違うところです｡
政治家小沢一郎への関心は､自民党政権を終わらせ､民主党政権を樹立し､55年体制を崩した点にあります｡
少なくとも､彼が政治潮流のﾊﾝﾄﾞﾙを切った｡当時多くの日本人と話をすると､とにかく自民党政権を終わらせなくてはいけないという思いで共通していました｡
そして民主党政権が誕生し､民主党は､官僚任せではなく､政治家主導で政策を立案しなくてはいけないとの強い思いにあふれていました｡しかし実現できなかった｡
いま民主党議員は2つのﾀｲﾌﾟに大きく分かれます｡ひとつは名声を得るためだけに､ﾊｼｺﾞを一生懸命上っている単なる野心家｡このﾀｲﾌﾟの議員は首相や大臣になることが目標なのです｡ｶﾈは入るし､周囲からは敬意を払われる｡最大の関心事は自身の再選｡政策立案には関与しなくていいと最初から思っている｡
もうひとつは､政策立案にかかわって政治のﾊﾝﾄﾞﾙを握ろうとするﾀｲﾌﾟの政治家です｡小沢氏はまさにこのﾀｲﾌﾟに属するわけです｡小沢氏はいまでも最も指導力のある政治家だと思います｡
■日本社会の歪みの修正に期待
日本の政治ｼｽﾃﾑは､責任の所在がずっと曖昧なままです｡問題が起きた時に､誰が責任を取るのかがはっきりしていない｡
民主党政権が誕生した時に､政治的責任という概念が取り沙汰されましたが､結局曖昧なままです｡
私が期待するのは､東日本大震災後､東北の復興だけでなく､日本社会の歪んだ部分が修正され､再生してほしいということです｡単に復興という観点ではなく､新しい次元で生まれ変わるくらいのｴﾈﾙｷﾞｰと英知がほしい｡日本が生まれ変わる好機だと考えるべきでしょう｡(インタビュアー・堀田佳男)
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◆「日本の政治家として一番やってはいけないことはなんだと思いますか」「そりゃ、天皇制をいじることだ」2011-10-01『悪党　小沢一郎に仕えて』 ?
◆「チャーチル/復権・・・」裁判闘争を終えた時、小沢一郎はどんな言葉を国民に語りかけるか。2011-09-24『悪党　小沢一郎に仕えて』?
◆小沢一郎が語った「原発/国家のリーダー（衆愚の中からは衆愚しか）/マスコミは日本人の悪いところの典型」2011-09-19『悪党　小沢一郎に仕えて』 ?
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◆この国を滅ぼす政治報道の重い罪　民主党代表選「親小沢」「反小沢」を煽動しているのはマスコミではないか2011-08-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎