イランから見れば、米国が3万発を超える核爆弾を持ちながら、他国の核を認めないのは理不尽だろう

原油の大動脈「ホルムズ海峡」封鎖はあるか？世界を引き裂くイラン核疑惑の帰趨
Diamond online　2012年2月2日 山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
　ユーロ分裂の危機を抱える欧州の隣で、「イランの核開発疑惑」が世界秩序を根底から揺さぶっている。背景にイスラエルとパレスチナの対立があり、底流には大国による核独占体制の瓦解、キリスト教国による世界支配の終焉という歴史的な潮流がある。
　イランも米国も戦争は望んではいないが、互いに手詰まりで、解決の糸口は見えない。切り札のように言われるのが「イスラエルによるイラン核施設への空爆」だが、強行すれば、ホルムズ海峡に機雷がバラ撒かれることを覚悟しなければならない。力による解決は、世界を深刻な危機に突き落とす。
　原油の輸送が途絶え、日本経済は想定外の混乱に曝されるだろう。遠くにあるイランは、「深刻な事態」とされても実感が伴わない。考えたくもない話だが、われわれの暮らしを直撃するリスクを秘めている。
■「米国の都合」優先がもたらす矛盾
　昨年9月、イラン南部のブシェールで100万kWの原発が運転を始めた。中東のイスラム国で初めての商業運転だ。イラン政府はさらに2基をここに増設する。「核の平和利用」とされているが、米国などは「核の濃縮を進めようとしている」という疑惑の眼差しを注いでいる。
　原発で核燃料を燃やせばプルトニウムが出来る。原爆の原料だ。狭い日本に54基もの原発を立地しプルトニウムを作り続けている裏には、いつでも核兵器を造れるという潜在的核保有という力を維持する狙いがあった、とも言われている。被爆国の日本は「核兵器開発」を否定し、他国も納得していた。
　イランが「核兵器への転用は考えていない」と言っても、日本と同列に見る国はないだろう。米国の核の傘にある日本と違い、イスラエルと対峙するイランには「核武装」が軍事・外交に直結する事情がある。
　核が手が届かないハイテク技術でなくなったことが事態を複雑にした。広島・長崎で米国が原爆を使ってから、紛争を抱える国家は核兵器に頼るようになった。ソ連、英国、フランスが後を追い、途上国だった中国までも核を持つようになった。そこで始まったのが「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」による抑制だった。 「大国の核保有」を既得権にし、新興国の保有を認めないこの条約は、インド・パキスタンによって有名無実化した。
　米国は経済発展著しいインド市場への野心と、アフガニスタンを押さえる要衝としてのパキスタンへの配慮から、両国の核武装を黙認した。現状の核保有体制は「米国の都合」が優先することが明確になった。親米国の核は許されるが、反米国の核は許されない。こうした色分けが米国と関係がこじれた国家に、「なにがなんでも核を」という衝動を呼び起こした。北朝鮮もイランもこの文脈から「核保有国」になろうとしている。
　イランから見れば「好戦的」に映る米国が3万発を超える核爆弾を持ちながら、他国の核を認めないのは理不尽だろう。核保有が確実視されるイスラエルが、査察も制裁も受けていない不平等な現実がある。パレスチナ国家が現実味を帯び一触即発の中東情勢で、イスラエルに対抗する核開発は、イランにとって避けて通れない課題になっている。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によるイランの査察が近く始まるが、イランは表向きはともかくとして協力はしないだろう。イランから見ればＩＡＥＡは大国の核独占体制を補完する機関で米国の手先である。米国もＩＡＥＡでイランを止められるとは考えていない。
■強攻策に出たオバマ大統領の事情
　対イラン経済制裁はそんな事情から始まった。イラン経済の背骨である原油を国際市場から閉め出す。「兵糧責め」である。制裁は他国に呼びかけて包囲網を広げるものだが、今回のやり方は次のようなもので極めて強引だ。
　イランの石油収入はイラン中央銀行が管理している。したがってイラン中央銀行と取引のある銀行は米国内での営業を認めない。自国の銀行が米国内で営業したければ、イランとの原油取引を停止せよ――。
「イラン貿易のファイナンスをすれば、イラン中央銀行に口座を持つのは当たり前です。経済がグローバル化しているのにイランと取引のある銀行は米国から閉め出す、と言っているのに等しい」と、メガバンクの担当者は呆れる。ＷＴＯが定める公正な市場参入を歪めるような制裁だが、米国が言えば通ってしまうのが今の世界秩序だ。
　無茶を承知で強攻策に出たオバマ政権には切迫した事情がある。大統領選挙の年だからだ。経済の苦境で支持率が低下したオバマにとって、ユダヤ人票の動向は当落を左右する重みを持っている。米国のユダヤ系市民は約600万人といわれ、人口の3％にも満たないが、新聞社・放送局などメディアや金融や不動産などを手がける富裕層に確固たる地位を占めている。結束力を誇る全米ユダヤ協会の推薦は集票と資金に直結する。共和党で有力視される右派のギングリッチ候補がイスラエル支持を鮮明にしているだけに、オバマも親イスラエルを押し出さざるを得なくなった。
　政界を仕切るイスラエルロビーにとって、選挙の年は政策を前進させる好機だ。民主党政権は伝統的にイスラエルと近く、4年前の大統領選挙でユダヤ票はオバマの当選に貢献した。
　イランの核開発阻止はイスラエルの死活問題だけに、オバマも引きずり込まれ、イラン・米国の双方にとって「落としどころ」が見えない危険なゲームにはまってしまった。
■イスラエルによる空爆はあるか？
　そこで言われるのが「イスラエルによる空爆」だ。イスラエルは81年にイラクの原子力発電所を空爆し原子炉を破壊した。イラン・イラク戦争の最中で、イラクはどこから攻撃されたかさえ掴めなかったが、イスラエルが「隣国の核武装を阻止するため」と作戦を公表した。2007年にはシリアが建設中の原子炉を空爆。イスラエルの身勝手な軍事行動は国際的非難を浴びたが、米国が擁護し国連も非難決議だけで、制裁など実効ある措置は取られていない。
　今回も手詰まりを打開するのが「イスラエルの単独攻撃」なのか。それが出来るなら、これまでのように原発が稼働する前に攻撃していたはずだ。パレスチナ問題が国際的に注目され、「軍事的強者」であるイスラエルの振る舞いに、世界が冷ややかな目を向けるようになった今、イラクやシリアでやった離れ業はイラン相手に通用するだろうか。イランは「ペルシャ湾の入り口ホルムズ海峡封鎖」という世界を混乱に巻き込む作戦をほのめかし、イスラエルの武力行使を牽制している。
　イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡は幅30km。遠浅の海でタンカーが往き来できるのは、真ん中を掘った幅2〜3kmの航路だけだ。ここに機雷をバラ撒けば原油の大動脈が閉塞される。中東に90％近い原油を依存している日本にとって他人事ではない。原発事故で火力に依存する日本の発電に深刻な影響が出る。価格は跳ね上がるだけでなく、世界は原油の取り合いになり必要量の確保さえ危うくなる。
　イランが原発を稼働しただけで、世界危機の瀬戸際になりかねない軍事行動に出ることは、米国やイスラエルにとっても好ましいことではない。事態は相手の出方を見ながら、膠着状態が続くのでははないか。
■海の時代から陸の時代へ
　辛いのはイランだろう。禁輸や銀行取引の停止で物資の流入が細り、通貨は急落、インフレが起きている。
　イラン中央銀行は1月25日、5年ものの預金金利を年16％を21％に引き上げた。物価上昇は年率20％とされている。庶民は音をあげ、政府も物価を上回る預金金利にしなければならなかった。だが高金利は国内経済を冷やし生産活動を萎縮させる。インフレは政権への不満を募らせる。
　インフレ率20％は公式発表だ。食料品など生活必需品はそれよりも高いだろう。不自由な政治体制への不満と結びつく可能性もあるだろう。強引に見えるイラン制裁で米国が狙っているのは「テヘランの春」である。経済を締め上げて庶民の不満を体制転換に結びつける。リビアでカダフィ政権を倒した手法である。
「ＣＩＡと革命防衛隊の暗闘が始まった」という声も聞く。民衆の蜂起を演出するＣＩＡの手先と、親米分子を摘発するイラン革命防衛隊がテヘランや地方都市で動き出した、というのだ。
　ジャスミン革命に席巻された「アラブの春」とイランは独裁・非民主という制度は共通しているが大きな違いがある。「政権の腐敗」だ。アラブ国家にありがちな世俗的なイスラム政権と一線を画すイランの原理主義的宗教支配は、確かに息苦しさはあるが、民衆の生活を包み込む強さを持っている。都市を離れればその影響力は決して小さくはない。
　中国・ロシア・途上国の支援もイランにとって心強い。米欧の制裁は海路でイランへの物資を締め上げるだろうが、陸でつながる中国やロシアからの輸送路が拡大するだろう。エコノミストである内閣府参与の水野和夫氏は、「近代は欧米が覇権を握る海の時代だったが、これが終わり、いま陸の時代が始まろうとしている」という。
　近代の総決算である第2次世界大戦後の世界はキリスト教、核兵器、ドルという通貨の三点セットが基軸となった。Ｇ7の時代が去り、Ｇ20が世界秩序に関与する今、キリスト教国の核と通貨の支配がほころびている。
　大西洋から太平洋に軸を移して延命しようとする海の時代が、ユーラシア大陸を中心とする陸の時代に取って代わるのか。
　未来はまだ見えないが、ユーラシアの真ん中にあるイランが引き裂く世界の混乱から、次のヒントが見えてくるかも知れない。
＊山田厚史やまだ　あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなど務める。
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◆原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり2011-05-10 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　知らないのは日本人だけ？　世界の原発保有国の語られざる本音
JB PRESS　2011.05.10（Tue）川島博之〈東京大学大学院農学生命科学研究科准教授〉
　4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。
　日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。
　報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。
　現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。
　その議論を行う前に、世界の原発事情についてよく知っておくべきだ。フランスが原発大国であることを知っている人は多いと思うが、その他の国の事情については、よく知られていないと思う。
　筆者の専門はシステム分析だが、システム分析ではデータを揃えて広い視野から先入観を持たずに現実を直視することが第一歩となる。そこで本稿ではIEA（国際エネルギー機関）のデータを基に、世界の原発事情について考えてみたい。そこからは原発の意外な一面が見えてくる。
＊原発を所有する国の意外な顔ぶれ
　原発は最先端の科学技術を利用したものであるから、先進国にあると思っている人が多いと思う。しかし、調べて見るとどうもそうとは言い切れない。
　現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算（TOE）で年に2億1800万トンにもなる（2008年）。
　それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている。
　その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている。
　旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである。
　その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている。
　原発を保有している国はここに示したものが全てであり、先進国でもオーストリア、オーストラリア、デンマーク、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ニュージーランド、ポルトガルは原発を所有していない。
　ここまで見てくると、一概に原発は先進国の持ち物と言うことができないことが分かろう。
＊多くの国は本音で核兵器を持ちたがっている
　東欧諸国は旧共産圏時代に建設し、今でもそれを保有している。しかし、台湾やインド、ブラジル、南アフリカ、パキスタンになぜ原発があるのだろうか。韓国の発電量がなぜドイツよりも多いのであろうか。また、G7の一員でありながら、なぜイタリアには原発がないのか。
　原発の有無は、その国の科学技術力や経済力だけでは決められない。
　ある国が原発を所有する理由を明確に知ることは難しい。その国の人に聞いても、明確な答えは返ってこないと思う。しかし、原発を持っている国名を列記すると、その理由がおぼろげながら見えてくる。原発は国家の安全保障政策に関係している。
　原子力による発電は原子力の平和利用であるが、ウランを燃焼させることにより生じるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。また、原発を製造しそれを維持する技術は、原爆を製造する技術につながる。原発を持っている国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができるのである。
　北朝鮮が原爆の所有にこだわり、それを手にした結果、米国に対して強い立場で交渉できる。この事実は広く知られている。そのために、イランも原爆を欲しがっている。
　米国が主導する世界では、世界の警察官である国連の常任理事国以外は核兵器を所有してはいけないことになっている。それ以外の国が原爆を持つことは、警察官以外が拳銃を持つようなものであり、厳しく制限されている。
　しかし、各国の利害が複雑にぶつかり合う世界では、金正日が米国に強気に出ることができるように、核兵器を持っていることは外交上で有利に働くと考えられている。
　多くの国は、本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり、原発保有国のリストと発電量を見ていると、その思いの強さが伝わってくる。
＊フランスが原発大国でイギリスの原発が小規模な理由
　日本では、フランスが原発大国であることはよく報じられるが、その理由が語られることはない。フランスが原発に舵を切ったのは、地球環境問題がやかましく言われるようになった1990年代以前のことである。フランスはCO2を排出しない発電方法として原発を選んだわけではないのである。
　それには、西側にいながら米国と一線を画したいと考えるドゴール以来の外交方針が関連していると考えるべきであろう。同様の思いは、国防に関心が深いスウェーデンやスイスにも共通する。また、フィンランドは常にソ連の脅威にさらされてきた。
　そう考えると、西側の中でもイギリスの原発発電量がスウェーデンよりも少なく、フランスの約1割に過ぎないことがよく理解できよう。イギリスの外交方針が米国と大きく異なることは多くない。原子力の力を誇示して、ことさらに米国と一線を画す必要はないのである。
　韓国に原発が多いことも理解できる。米国が作り出す安全保障体制の中で原爆を持つことは許されないが、北朝鮮が持っている以上、何かの際に原爆を作りたいと考えている。
　その思いは台湾も同じである。旧共産圏に属する小国が、多少のリスクに目をつぶって原発を保持し続ける理由もそこにある。東西の谷間に埋もれるなかで、少しでもその存在感を誇示したいと思っているのだ。
＊「絶対安全」とは言えない原発の所有を国民にどう説明するか
　このような力の外交の一助として原発を位置づけるという考え方は、多くの国で国民にそれなりの理解を得ているようだ。だから、フランスや韓国や台湾、ましてパキスタンで反原発のデモが繰り返されることはない。
　しかし、日本、ドイツ、イタリアではそのような考え方は国民のコンセンサスとはなり難い。言うまでもなく、この3国は第2次世界大戦の敗戦国であり、多くの国民は力による外交を毛嫌いしている。そのために、原発の所持を安全保障の観点から国民に説明することが難しくなっている。
　この3国では原発所持の理由を、経済性や絶対安全であるとする観点から説明することになる。しかし、それだけでは、使用済み燃料の最終処理に多額の費用を要し、また、福島の事故で明らかになったように、絶対安全とは言えない原発の所有を国民に説明することはできない。
　イタリアはチェルノブイリ原発事故の後に国民投票を行い、原発を廃止した。また、ドイツも緑の党などが強く反対するために、福島の事故を受けて、原発の保有が大きな岐路に立たされている。
　ここに述べたことを文書などで裏付けることは難しい。しかし、原発の保有国リストや発電量を見ていると、自然な形で、ここに述べたようなことが見えてくる。世界から見れば、日本の原子力政策も潜在核保有力の誇示に見えていることであろう。
　これまで、日本における原発に関する議論は、意識的かどうかは分からないが、本稿に述べた視点を無視してきた。
　しかし、原発の経済性と安全性の議論だけでは、なぜ、原発を持たなければならないのかを十分に議論することはできない。福島の事故を受けて、今後のエネルギー政策を考える際には、ぜひ、タブーを取り除いて議論すべきであろう。
　戦後66年が経過しようとしている。少子高齢化も進行している。そろそろ、老成した議論を始めてもよいのではないであろうか。（背景の着色は来栖）
〈筆者プロフィール〉
川島 博之　Hiroyuki Kawashima
　東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。1953年生まれ。77年東京水産大学卒業、83年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得のうえ退学（工学博士）。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員などを経て、現職。主な著書に『農民国家　中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』など
・世界の中の日本 メイド・イン・ジャパンの製品を世界中に売りまくりジャパンバッシング（日本叩き）が沸き起こっていたのは遠い過去の話となった。今では何を求めても反応すらしない国（ジャパンミッシング）として世界から忘れられようとしている世界第2位の経済大国ニッポン。国際社会から孤立しないためには何をすべきなのか。海外に張り巡らされた日本人随一のネットワークを生かして、日本の取るべき針路を考察する。
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◆国防の観点から脱原発の必要性を論じる/原発の存在自体が日本の国防を脅かす最大の要因になっている2012-01-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　テロに無力の日本はそもそも原発扱う資格ない国と西尾幹二氏
NEWSポストセブン2012.01.26 16:01
福島第一原発の事故直後から、保守の立場にあって強く脱原発を主張してきたのが評論家の西尾幹二氏である。左派の主張にはない国防の観点から脱原発の必要性を論じる。
＊　＊　＊
原発の存在自体が日本の国防を脅かす最大の要因になっている。
日本の原発は大量の冷却水を確保する必要から全て海に面しているが、海上から高速船で近づくテロ攻撃に対して全く無力である。韓国の原発は海に向けて機関銃座を据えつけているが、日本ではなんと法律上自衛隊による警備すら認められておらず、普段は民間警備会社に任されている。
しかも、今回の原発事故でテロリストに決定的な弱点を晒してしまった。原子炉そのものを直接破壊しなくても、電源設備を稼働不能に陥らせればよいのである。
日本の原発は空からの攻撃に対しても無防備である。外国から見れば、日本全土に核地雷が埋められているようなものだ。1998年8月31日、北朝鮮は弾道ミサイル・テポドン1号を発射し、青森県上空を通過させて太平洋に落下させたが、これは六ヶ所村にミサイルを落とせることを示威したものと解釈できる。
こうしたテロ攻撃、軍事攻撃を受けずとも、今回のような大事故が起これば、核攻撃を受けたに等しい、あるいはそれに準じた被害が発生する。まさに今回の福島第一原発の事故現場は核戦争の最前線に近かったのである。
関係者にその自覚すらなかったことが最大の問題である。その証拠に、例えば、日本の技術は軍事用に作られていない。日本は世界に冠たるロボット先進国であるはずだが、事故現場で役立ったのはアメリカの軍事用歩行ロボットであり、無人偵察機であり、フランスとアメリカのセシウム除去装置だった。
常に最悪の事態を想定し、準備を整えておくのが軍事的知能というものである。戦後の日本にはこれがない。だから、非常事態に国の中枢が機能しなかった。日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。
私は原発事故以来、こうした問題を何度もメディアで取り上げ、昨年末には『平和主義ではない「脱原発」 現代リスク文明論』（文藝春秋刊）にまとめ、とりわけ保守論壇に対して原発の是非を強く問い掛けてきた。だが、問題のポイントを誤解せずに正面から受け止めて答える声はほとんど皆無である。
「平和利用」という美名に飾られた日本の原発は戦後の「一国平和主義」の象徴であり、その矛盾が最悪の形で露呈したのが今回の事故である。もはやアメリカの「核の傘」は幻想にすぎないことは明らかであり、今後アメリカの軍事予算の削減とともにアメリカの核による抑止力は弱まっていく。
ならば日本は独自に核を持つ必要があるが、45トンものプルトニウム、つまり5000発もの原爆は必要ない。（※注：日本のプルトニウム保有量は60トンを超えないよう歯止めを掛けられているのだが、抽出されたプルトニウムは増え続け、溜まりに溜まって現在45トンを超えている。プルトニウムが8キログラムあれば長崎型原爆が1個作れるので、5000発以上の原爆の材料を保有していることになる）
ほんの数十の核ミサイルとそれを搭載する原子力潜水艦があれば、核武装した膨張国家・中国に対する抑止力になる。そして、その抑止力を持つ自由を獲得するためには脱原発が必要なのである。
※SAPIO2012年2月1・8日号
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◆原発保有国は潜在的核武装国/保有31カ国の下心/日本の原発による発電量は世界第3位2011-05-14 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　東西対立の遺物、原発よさらば福島の事故が証明した、効果絶大なるテロの標的
JB PRESS　2011.05.14（Sat）川嶋 諭
　たとえ思いつきであろうと、地に落ちた人気をわずかでも回復させたいという政治パフォーマンスであろうと、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を要請し、政府のエネルギー計画の撤回に踏み切ったことは、全くもって喜ばしい。
　原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。
いったん事故を起こせばこれだけの被害（まだ拡大する）を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。
　もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。
その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。
　実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。
　朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。
　停電と5メートルの津波でも、危機が目の前に来ていたわけである。想定される東海沖地震の震源地付近に建ち、かねて危険が指摘されている浜岡原発の一時停止は、日本国の未来を懸けたリスクマネジメント上、当然の判断と言える。
　この菅首相の行動に対し、密室での決定で意思決定のプロセスが明確でない、浜岡を特別視する判断基準が分からないとの批判が相次いでいて、それはその通りだと思う（「密室で決まった浜岡原発の停止要請をどうして賞賛できるのか」）。手続きとしては明らかに間違っている。
　しかし、仮に中部地区で夏場に電力が足りない状況になったり電気料金が上がったりしても、万が一の原発事故の大きさに比べたら比較対象とはならない。
　5月11日には、神奈川県の南足柄市で栽培されていたお茶畑から政府の基準を上回る放射能（セシウム）が検出されている。また、ある食品メーカーが独自に調査した結果では、福島第一原発から50キロ以上離れた水田の土から、政府が発表している数値よりケタ違いに高い放射線が検出されたという。
＊原発から50キロ以上離れた田んぼの土から高濃度のプルトニウム
　この食品メーカーによると、現時点でその結果を公表するのは影響が大きすぎるため発表は控えているとのことだが、その田んぼの土からは高い濃度のプルトニウムも検出されたそうだ。
　一方、5月12日になって、東京電力は福島第一原発の1号機の原子炉に穴が開いている可能性があると発表した。
　それが事実だとすれば、燃料棒を冷やすための水を常に供給し続けなければならず、それが高濃度の放射能に汚染された排水となって海に流れ出続ける危険性がある。
　福島第一原発の放射能汚染は、水蒸気爆発以降収まっているように見えるが、実際には汚染を続けている。新たな水蒸気爆発の危険性も高い確率で残っている。
　プルサーマル運転をしていた福島第一原発3号機では、燃料に高い比率でプルトニウムを混ぜていたため、チェルノブイリやスリーマイル島の事故とは別に半減期が2万4000年と目が飛び出るほど長いプルトニウムによる汚染が広がる危険性がある。
＊半減期が2万4000年の怖い汚染の静かなる広がり
　新聞やテレビの解説者によれば、プルトニウムは万が一人体に取り込まれても異物として排除されやすいので心配はいらないという。
　しかし、プルトニウムが大気や土壌、そして海水へと撒き散らされ続ければ、再び人体に濃縮された形で取り込まれる危険性は十分にある。何しろ半減期が2万4000年なのである。紙や木が燃えるようにはなくなってくれないのだ。
　プルトニウムはα線（陽子2つと中性子2つのヘリウムの原子核）を放出する。α線は紙1枚でも防げるので人体の奥深い組織には悪影響はないとされるが、一方で肺に吸い込むと肺胞の表皮組織を集中的に傷つけて肺ガンを引き起こすとも言われている。
　原発は、いったん事故を引き起こせば、地元の住民に、そして日本人全体に甚大な被害をもたらし、また地球を非常に長い期間汚染し続けるリスクを背負っている。
　福島第一原発の事故で、目の前に終わりなき大きなリスクをまざまざと見せられたいま、最も不安を感じ始めているのは原発を持たない沖縄電力を除く電力会社の経営陣ではないだろうか。東京電力のようにはなりたくないと考えるのが自然だろう。
＊13日の金曜日、浜岡原発が停止
　中部電力の水野明久社長が菅総理の要請を受け入れて、5月13日の金曜日に浜岡原発の運転を中止したのには、そんな計算も働いているはずだ。
　首相の要請を受け入れるかを議論した取締役会では激論が交わされたと報道されているが、法的根拠のない首相の要請を結局受け入れることにしたのは、明日発生するかもしれない巨大地震への恐怖ではなかったか。
　この決断は、水野社長にとって敗軍の将になる危険性がなくなるばかりか、ヒーローになれる絶好の機会と言えるのだ。
　産経新聞は中部電力の事実上の創業者で戦後の9電力体制を築いた松永安左エ門を引き合いに出して、菅首相の要請は突っぱねるべきだったと言う（産経抄）。
　しかし、死ぬまで勲章の受け取りを拒否し自立と日本のためを行動原理とした松永安左エ門だったら、日本のため世界のために浜岡原発を自ら停止したのではないか。そもそも動機不純の原発は建設しなかったかもしれない。
＊菅首相の要請は渡りに船？
　中部電力の清水社長にすれば、菅総理からの要請を内心、待ってました、渡りに船だと喜んだとしても全くおかしくないと私は思う。
　ほかの電力会社のトップも内心ではそう考えている可能性もある。何しろ、原発は今の日本の環境では電力会社に富をもたらしてくれる宝の山ではなくなってきたからだ。
　日本が現在の中国のように高度経済成長の最中にあって電力供給が決定的に足りない状況だった時代は、国策もあって確かに原発への投資は利益を生んだ。しかし、日本の電力需要がピークアウトした今は、設備負担の重い原発は旨みが少なくなっているのだ。
　地域独占で料金が認可制の電力会社にとって、巨大な設備投資が必要な原発を建設すれば、その償却分や核燃料の所有額を電気代に加算できたうえに償却後は大きな利益を享受できた。しかし、それは電力消費が右肩上がりであることが前提だ。
　現在のように電力需要が下がり始めれば収益モデルは過去のものとなり巨大な設備負担がのしかかる。さらには、稼働から年月が経った原発では、地震以外にも原子炉容器や配管の応力腐食割れなど様々な事故のリスクに怯えなければならない。
＊デフレ経済が好きな民主党政権では原発は儲からない
　どうしたことかデフレ政策を掲げて実践している今の民主党政権が続けば、経済はますます冷えて電力需要は下がる一方だ。
　さらに増税で企業の海外移転も進めばさらに電力消費は減る。日本の経済政策上から見ても原発は電力会社にとって経営リスクなのである。
　また、原子力発電のコストは決して安くない。それどころか、福島第一原発の事故で巨額の賠償金が必要になる以前の段階で、最も発電コストの高い方法になっているのだ（「高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ」）。
　この記事によれば、電力会社の業界団体である電気事業連合会などが発表している“粉飾”されたデータではなく、実態に近い発電コストは、1KWh当たり火力発電が9.9円。原子力の場合には12.23円もかかるという。
　一方、原子力が環境に優しいという触れ込みにしても、確かに二酸化炭素は出さないものの、大量の熱エネルギーを海水に放出している。何しろ、原発は蒸気機関で発電するので熱効率が悪い。タービンの性能が上がった現在でも30％台そこそこ。
＊原発は蒸気機関車時代の技術
　原子炉で発生する熱の3分の2は海水に放出されている。二酸化炭素は放出しなくても地球を温めているわけで、決して環境に優しいわけではない。さらに、発電所の立地が消費地から遠いため、高圧線を通るうちに電力の半分近くが熱となって大気中に放出されてしまう。
　つまり、核分裂で得たエネルギーで最終消費者が電力消費として回収できているのはわずか6分の1。残りの6分の5は熱エネルギーとして放出している勘定になる。やはりシュッシュポッポ時代の技術でしかない。
　一方、火力発電所の方は、ガスタービンを使ったコンバインドサイクルという発電方法によって、日増しに熱効率が上がっている。最高効率のものは60％を超える。また、立地も消費地に近いため、送電ロスは小さい。
　ガスタービンというのは、言ってみればジェットエンジンである。燃料に圧力をかけて噴射させて燃やし、燃焼ガスが一気に膨張したその勢いでタービンを回す（ジェット機の場合は推力となる）。燃焼の際の温度を高めれば高めるほど、燃やしたガスの膨張度が高まるので効率が高くなる。
　すでに1500度を超える高い温度で使用できるガスタービンが実用化されている。高い温度のガスタービンは廃熱の温度も高くなるので、その廃熱を使って水を沸騰させて蒸気にして蒸気タービンを回せば、さらに効率が高くなる。これがコンバインドサイクルである。
＊蒸気機関車VSジェットエンジン
　ジェットエンジンのハイブリッドシステムと考えていい。電力を発生させる仕組みそのものでは、シュッシュポッポの蒸気機関車時代の技術である原発に比べ、超音速時代の高効率な技術であり、はるかにハイテクだ。
　以前、このコンバインドサイクルを作っている三菱重工業の高砂製作所に取材に行ったことがある。
　タービンブレードの耐熱性、軽量化のための材料開発、燃焼ガスの流れを効率的にブレードに伝える空力設計など、日本の技術の粋を集めたものだった。
　技術の進歩も目覚ましく、最近では1600度以上のガスタービンも開発されていて、その場合には燃料に水素を使うという。燃焼で二酸化炭素を生まず、熱効率も60％以上となり、極めて環境に優しい発電方式となる。
　今の日本が置かれた環境にどういった発電方式が電力会社の経営にふさわしいのかという観点から、株主総会を控えているいま、電力会社の株主の皆さんは経営をチェックした方がいいのではないか。
＊原発はテロリスト最大のターゲットに
　さて、日本が原発を導入するに当たってはコストや環境以外の動機もあったはずである。国防だ。しかし、日本の再軍備と核武装をこっそり視野に入れていたこの不純な動機も今となっては全くの的外れとなった。
　福島第一原発の事故が国防の観点からはっきりと示したのは、テロあるいは仮想敵国から原発に何らかの攻撃がされたら、とんでもない被害をほぼ永遠にもたらすということだろう。
　日本を滅ぼすのに原爆は不要。日本中に散らばっている54基の原発をロケットで攻撃すれば、日本全土はたちまち永遠に生物が住めない世界に変わる。カルタゴがローマ帝国に滅ぼされた時、作物が二度と生えないように塩をまかれたどころの騒ぎではない。
　中曽根康弘元総理と初代の科学技術庁長官だった正力松太郎・読売新聞社主が1955年に二人三脚でスタートさせた日本の原子力産業育成は、米国のアイゼンハワー大統領による「平和のための核利用：Atoms for peace」という見せかけの看板につられたものだった。
　実はソ連に対抗するために核による軍拡のお先棒を担がされたことが明らかだった。それについては有馬哲夫・早稲田大学教授の『原発・正力・CIA』（新潮新書、2008年）に詳しい。若く血気盛んな中曽根元総理と野望ある正力氏は、米国の術中にはまっていく。
＊読売新聞が牽引した日本の原発建設
　もちろん、米国が正力氏を見込んだのにはわけがある。日本国内だけで1000万部という世界最大部数にまで育てた新聞事業と日本初の民放、日本テレビの影響力だ。結局、それらをフル活用されて日本は原発大国へと大きく歩を進めていく。
　米国に招待されて核施設を見に行った中曽根元総理は、自著『自省録』（新潮社、2004年）の中で、次のように書いている。「日本もこの流れに乗らないとたちまち取り残されると、多いに焦燥感に駆られます」
　帰国した中曽根元総理は居ても立ってもいられず、当時予算委員会の筆頭理事だった立場を最大限に利用して原子力の調査費を予算計上する。その額は2億3500万円だったという。この数字に具体的な意味はなく、熱中性子を受けて核分裂するウラン235の235をただ取っただけだった。
　このようにして日本が米国から原子力技術の供与を受けられるようになる前、米国はすでにアジアでもイラン、イラク、インド、パキスタンなどに原子力技術を供与していた。米国に滅ぼされたイラクを除けば、これらの国は今や原爆保有国である。
　原発を持った一国の権力者が原爆を持ちたくなるのは道理。隣国などと紛争を抱えていればなおさらだ。現在、原発を持っている国を調べると、その下心が透けてくる。それをデータで示してくれたのがこの記事（「知らないのは日本人だけ？　世界の原発保有国の語られざる本音」）だ。
＊原発を保有している31カ国の下心
　「現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算（TOE）で年に2億1800万トンにもなる（2008年）」
　「それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている」
　「その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリアが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている」
　「旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである」
　「その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている」
＊原爆を作りたいがための原発は最大の弱点に
　「ある国が原発を所有する理由を明確に知ることは難しい。その国の人に聞いても、明確な答えは返ってこないと思う。しかし、原発を持っている国名を列記すると、その理由がおぼろげながら見えてくる。原発は国家の安全保障政策に関係している」
　「原子力による発電は原子力の平和利用であるが、ウランを燃焼させることにより生じるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。また、原発を製造しそれを維持する技術は、原爆を製造する技術につながる。原発を持っている国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができるのである」
　日本と同じ愚かな轍を踏んでしまった国が何と多いことだろう。これらの国のいくつに原爆を作れるという下心があるかは分からない。しかし、そのために原発を建設してしまったとすれば、攻めばかり考えて守りを全く考えていないことになる。
　日本の現状を見ればそれは明らかだ。日本の原発はテロに対して全くと言っていいほど無防備である。その点はこの記事「北朝鮮が狙う日本海側の原発、守備は万全？」が警鐘を鳴らしている。
　「日本の原発の多くは日本海沿岸に集中しています。潜水艦で攻撃されたらひとたまりもないでしょう。今ごろ北朝鮮と仲良くしようとか話し合おうとか言う人には、そろそろ北の正体を思い知れと言いたいです」
＊東西対決が終わってみれば、原発はただの遺物に
　世界に原発が広がったのは、米国とソ連という東西対立の賜物だった。東西対立が終わったいま、この副産物は国家を守るという意味でも大変危険な存在になっている。地域紛争やテロによる明確なターゲットになるからだ。
　建設・運営コストも高く、環境にも優しくなく、国防上からも危険極まる原発は、本来、東西対決の終わりとともに棄てていくのが正しい姿ではないか。できれば一気にすべての原子炉を廃炉にしてほしいところだが、電力供給の事情もあるから簡単にはいかないだろう。
　世界の原子力関連市場で、日本の技術や製品はその中核を占めるまでになっているという。地震国の少ない国で原子力の安全利用を進めたい国があるとすれば、そうした国に安全でできるだけコストの安い部品や機器を供給し、原発の安全度を高めるのは、福島第一原発の事故で地球を汚染してしまった国の責任でもある。
　また、万が一の場合には、徹底支援するためにも原子力技術から逃れることは許されない。
　しかし、世界最大の地震大国である日本では、浜岡原発を皮切りに危険度の高いところから廃止して、コンバインドサイクルや風力、太陽光、燃料電池、地熱発電などに切り替えていくことは、東西対決が終わったいま、明らかな時代の要請である。　＊強調（着色・太字）は、来栖
〈筆者プロフィール〉
川嶋 諭 Satoshi Kawashima
・早稲田大学理工学部卒、同大学院修了。日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社。1988年に「日経ビジネス」に異動後20年間在籍した。副編集長、米シリコンバレー支局長、編集部長、日経ビジネスオンライン編集長、発行人を務めた後、2008年に日本ビジネスプレス設立。
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