河村たかし名古屋市長の発言をよそにハリウッドスターを使った南京大虐殺映画で進む「米中ビジネス」

河村名古屋市長の発言で緊張する日中関係をよそにハリウッドスターを使った南京大虐殺映画で進む「米中ビジネス」
現代ビジネス2012年02月27日（月）近藤大介「北京のランダム・ウォーカー
　1937年12月、日本軍による南京占領のさなか、一人のアメリカ人男性と、教会に逃れてきた中国人女性たちが助け合って、南京から決死の脱出を図る---そんなストーリーの映画『金陵十三钗』が、昨年末から1月の旧正月にかけて、中国全土で最大のヒット作となった。この異色の戦争映画を監督したのは、日本人にもお馴染みの張芸謀(ジャン･イーモウ)である。
 　私が観た映画館は、300席ほどある大スクリーンだったが、ほとんどは中国人の若いカップルだった。彼らは手を取り合って、時におののきの声を挙げながら、日本軍による中国人女学生への集団レイプシーンや、射殺、刺殺シーンなどを見入っていた。
 　私は、観終わって映画館を出るなり、まるで大量のバリウムでも呑み込んだかのような、重だるい気分に陥った。あれから75年も経つというのに、この国の人の「歴史」に対する「臨場感」はどうだろう。「歴史」でもなく「過去」でもなく、いまそこにある「現実」として、「悪の日本」を突きつけてくるのだ。
 ■社長の口から飛び出した「南京の二の舞にならないからな」
 　テレビでも相も変わらず、「鬼子」(日本軍人の蔑称)が出てくるドラマがとぎれることがない。テレビの方は製作費節約のため、「鬼子」に扮した中国人役者が意味不明の日本語を発するので、余計胸苦しくなってくる。
 　このような環境に暮らす中国人は、当然ながらその意識下に、「日本=悪」という先入観を植え付けられている。
 　1月下旬のある日、ある中国側との商談が行き詰まった際、中国側の社長は次第に激昂していき、われわれ(日本側)に向かって捨て台詞を吐いた。
 「オレたちは1937年の南京の二の舞には決してならないからな!」。
　1937年の南京の戦場と、2012年の北京の商場と、一体何の相関関係があるのだろう?　そんな疑問が思わず喉元まで出かかったが、この地はそのような思想の持ち主が支配している社会なのだと思い直し、冷静に言葉を選んで応対した次第である。
 　われわれ北京在住の日本人というのは、普段からそれほど、まるで重い十字架を背負ったような、肩身の狭い思いをしながら暮らしているのだ。
 　それが2月20日、今度は日本の名古屋から、強烈な一矢が飛んできた。河村たかし名古屋市長が、名古屋を訪問中の姉妹都市･南京の代表団に向かって、「南京大虐殺はなかった」と断言した一件である。
 　日本は、憲法第21条で、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定した誠に民主的な国家であるから、名古屋市長の河村たかし氏が、得意の名古屋弁で何を「表現」しようが、それは彼の自由である。だが、姉妹都市である南京の代表団を名古屋に招待しておいて、彼らの面前で口にするとは、「それを言っちゃおしまいよ」という奴である。
 　南京大虐殺は、もしかしたら「南京中虐殺」だったかもしれないし、または「南京小虐殺」だったかもしれない。だが1937年12月に、激しい市街戦の後に日本軍が南京を占領したのは史実であるから、そこで少なからぬ中国人が犠牲になったのは間違いない。かつ、前述のようにそのことを心のオリ(恨)として引きずりながら、75年後の現在も生きているのが、中華民族であり、南京の人々である。実際、南京出身の中国人と話すと、親族の誰かがかつて日本軍に殺されたという人が実に多い。その人々を前にして、敢えて「地雷を踏む」ことで、日本が一体何の国益になるというのか?
 ■混乱を望まない中国政府
 　「河村発言」は、北京の日本人駐在員たちに、驚くほどのスピードで伝播した。中国駐在の日本人ビジネスマンというのは、常に最悪のケースを想定しながら行動する習慣が身についている人種である。今回のこの発言がもとで、北京で抗日デモが起こる、日本製品の不買運動が起こる、日系の工場でストライキが起こる、日本人に暴行が加えられる･･･いくらでも想定されるケースはあった。ある北京在住の日本人エコノミストから電話をもらったが、彼は「今回の震源地は名古屋だから、中国のトヨタが危ない」という持論を述べた。
 　広州に出張中だった丹羽宇一郎大使も、北京へとんぼ返りし、2月22日の夕刻には、北京駐在の全日本メディアを召集し、「あれは政府見解とは異なる」と抗弁した。ちなみに丹羽大使も名古屋の出身だが、河村市長とは面識がないという。
 　北京の日本大使館のある幹部は、怒り心頭の面持ちで語った。
 「河村市長は、日中国交正常化40周年の今年を盛り上げようと、われわれ日本人が官民挙げてどれだけ頑張っているか分かっているのでしょうか。3月9日からは、40周年の大きな記念事業として、『南京ジャパン･ウィーク』を企画しているが、それも暗雲垂れ込めてきました。いまや中国を怒らせて国益を損なうのは、われわれの方なのに･･･」
　このタメ息混じりの最後の言葉は、意味深である。先週のこのコラムでも述べたが、いまや「中国が日本を必要とする時代」から、「日本が中国を必要とする時代」へと、時代は大きく様変わりしてきている。何せ日本にとって中国は最大の貿易相手国だ。野田政権は、「震災復興内閣」を政権の看板に掲げているが、日本の復興の少なからぬ部分が、世界一の巨大市場である中国頼みである。逆に中国は、仮に日本を敵に回して国交断絶しようが、「日本依存度」はすでにかなり低まっているため、さほど影響はない。
 　だが幸いいまのところ、こちらでは中国人の大きな抗日の動きには至っていない。これには、いくつかの要因が考えられる。
 　最大の要因は、中国政府が混乱を望んでいないことである。中国では毎年3月の初旬から中旬にかけて、1年でたった2週間だけ、中国の国会が開かれる。この季節は、中国政府が混乱を恐れて、警備を最も強化する時期である。いまがちょうどその時期に差しかかっているのだ。そのため中国メディアも「河村発言」に対する非難は書き連ねながらも、その一方で、「国民よ、冷静さを保とう」と呼びかけたりしている。
 　第二に、野田政権の対応が早かった。藤村官房長官は2月22日の会見で、「1995年のいわゆる『村山談話』以来、政府の立場は一貫して変わっていない」と明確に述べた。またそのことを、中国メディアはきちんと報じた。これによって中国人は、「また日本でかつての石原慎太郎みたいな'妄言地方政治家'が出たな」くらいの軽い驚きと怒りで、矛先を収めたというわけだ。
 ■蒼井そらの貢献？
 　第三に、これは誰も指摘していないことだが、昨今の蒼井そらの「貢献」も大きかったと私は思っている。先週のこのコラムでも述べたが、中国の約1000万人の青年が日々、蒼井そらが中国語で書くミニブログを読んで日本を理解している。いまや彼女の中国における影響力たるや、一昔前の日本におけるヨン様の影響力に匹敵するほどなのだ。
 　それで、「そら様」は「河村発言」に対して何とコメントしているのか気になって、彼女の中国語のミニブログを開けてみた。すると、スタイリストから着せられた服が気に入ったの、気に入らなかったの、といったたわいもないことを、写真付きで喜々として述べているに過ぎなかった。「河村発言」に怒り心頭の中国の青年たちも、きっとこうした「そら様」のほんわかしたミニブログを読んで、怒りを鎮めたに違いないと思ったのである。
 　最後に、冒頭の張芸謀の新作映画の話に戻るが、この映画は、『HERO』以来、ハリウッド進出を求めてやまない彼の悲願を多分に感じさせる作品だ。だから主役にわざわざ、日中戦争や南京大虐殺とは何の関係もないハリウッド･スターのクリスチャン･ベールを起用し、アメリカ人が馴染みやすいようにアレンジしたのだろう。
　また、張監督が南京大虐殺をテーマにしたのも、「米中はかつて戦友であった」というメッセージを、中国がアメリカに送りたかったからではなかろうか。北京オリンピック開幕式の芸術監督を務め、中国人民政治協商会議(国の諮問機関で国会と同等の地位を与えられている)の委員でもある張芸謀監督は、いまや単なる一映画監督の枠を超えて、「中国政府代弁人」と見るべきである。
 　実際2月18日には、この秋に中国のトップに就く予定の習近平副主席がハリウッドを訪問した。そこで習副主席は、現在、年間20本しか輸入を許可していないハリウッド映画の輸入を、34本に拡大し(日本はわずか2本!)、かつアメリカ側の取り分を現在のチケットの13%から25%に引き上げると発表した。その代わり、アメリカのドリームワークス社が上海に、約1億5000万ドルを投資して中国との合弁会社を設立することになった。
 　超ドメスティックな名古屋城の主が吼えている間に、中国は日本を踏み台にした米中ビジネスを、着々と進行させているのである。
＊近藤 大介（こんどう・だいすけ）
　1965年生まれ。埼玉県出身。東京大学卒業後、講談社入社。『月刊現代』副編集長、『週刊現代』副編集長などを経て、現在は講談社（北京）文化有限公司副総経理。2008年より2009年まで、明治大学講師（東アジア論）。『日・中・韓「準同盟」時代』、『東アジアノート』他、著書多数。
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◆「南京大虐殺」発言　名古屋市の河村たかし市長2012-02-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
　河村市長、南京市に不満示す　
　2012年2月23日 02時00分
　名古屋市の河村市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、自身の発言によって南京市が一時交流停止を決めたことに対し「議論するのもいかんというのはいかん」と不満を示した。今後も南京市に対し、同市での歴史認識をめぐる討論会の開催を求めていくという。
　河村市長は「真の日中友好のため、真実を明らかにしたい」と強調。そのうえで「裏で言うより、堂々と言うべきだ。僕の言うことがうそなら（討論会で）ボロボロにたたきのめしてもらえばいい」と語った。
　南京事件をめぐっては「目撃者がほとんどいない。いわゆる大虐殺はなかったのではないか」との姿勢を示した。
　南京事件では「非戦闘員の殺害や略奪行為があったのは否定できない」との政府見解があるが、河村市長は講演終了後、記者団に対して「虐殺の定義があいまいで、きっちりとした分析がされていない」と述べた。
　また、南京事件に関する持論は「しょっちゅう言っとる」とし、今回の南京市側の対応に「何でかね」と戸惑いものぞかせた。
　河村市長は２２日夜、民主党の小沢一郎元代表と会談。内容は明らかにしなかったが、今回の騒ぎに関しても意見を交換したという。
（中日新聞）
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「河村名古屋市長の父は南京大虐殺を知るはずない」＝中国報道
サーチナ2012/02/22(水) 16:47
　　中国共産党江蘇省委員会の機関紙「新華日報」は22日、「河村たかし名古屋市長の父親は南京大虐殺を知らない」と主張する記事を掲載した。河村市長が父親の経験を引き合いに、「“南京事件”はなかったのではないか」と述べたことに反発した。中国新聞社など他の中国メディアも同記事を転載した。ただし、同記事は、河村市長の主張に対する反論としては、論理的に無理がある。
　　新華日報の記事は、南京大屠殺史（大虐殺史）研究会会員の胡卓然の史料分析を元に書かれた。河村市長の父の軍歴を調べた結果、「南京大虐殺が発生した時には南京にいなかった」ことが分かったという。
　　所属部隊は12月10日まで上海市の警備任務に当たっており、10日には南京方面に出発したが、途中で目的地を変え杭州に向かった。従って、1937年12月における南京の状況を「目撃することはありえなかった」という。
　　その後、所属部隊は日本国内に戻った。同部隊は再編成されて再び中国に渡り南京市の警備に就いたが、河村市長の父親が同部隊の一員として従軍していたとしても、目にした南京市の光景は「大虐殺から5年半が経過したあとだった」と主張した。
　　ただし、河村市長は「“南京事件”から8年後の終戦時に父親が南京にいた」と述べ、「父親が事件発生当時に南京にいた」とは主張していない。そのため「新華日報」の主張は、“河村発言”を否定することにはなっていない。
　　また、河村市長は“南京事件”について「絶対になかった」と断定してはおらず、終戦時に「南京の人は日本の軍隊に優しくした。なぜか」などと“大虐殺”への強い疑問を示すにとどめ、「互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」、「南京で歴史に関する討論会をしてもいい」と提案した。
　　これまでの情報を総合すれば、河村市長は中国側が異なる考えを持つことを前提に、「よい関係を築くためには意見を出し合った方がよい」との考えを示した。中国側は「大虐殺があったことは事実」ということを出発点に、極めて強い拒絶反応を示した。（編集担当：如月隼人）
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　『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書）
p58〜
　「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
　占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63〜
　GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
　ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
　第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。（〜p64）
p120〜
　私は大虐殺の決定的証拠が1つでも出てくる日までは、大虐殺は原爆投下を正当化したいというアメリカの絶望的動機が創作し、利益のためなら何でも主張するという中国の慣習が存続させている、悪質かつ卑劣な作り話であり、実際は通常の攻略と掃討作戦が行われただけと信ずることにしています。さらに事を複雑にしているのは日本国内に、大虐殺を唱え続けることこそが良心と平和希求の証し、という妄想にとらわれた不思議な勢力があることです。「南京大虐殺」は歴史的事実ではなく政治的事実ということです。事実であるという決定的証拠が1つでも出るはるか前に、「カチンの森」が事件発生50年後のソ連崩壊時に告白されたごとく、「南京大虐殺」の真実が、アメリカの情報公開で明るみに出るか、中国の一党独裁崩壊後に告白されるのではないかと考えています。
　ただし、アメリカは時が来れば何でも情報公開する公平でオープンな国のように見えますが、肝心のものは公開しません。真珠湾攻撃前1週間の暗号解読資料とかケネディ大統領暗殺犯などについては、今もすべてを出そうとしません。南京事件が原爆投下と関係しているとしたら容易には出さないでしょう。
　南京の話が長くなったのは、これが未だに日本人を委縮させているからです。中国に対して言うべきことも言えないでいる理由だからです。尖閣諸島が中国のものと言っても、自分から体当たりしてきて謝罪と賠償を高らかに唱えても、怒鳴りつけることもできず、下を向いたまま「領土問題は存在しません」とつぶやくだけの国となっているからです。
　20年以上にわたり毎年10％以上も軍事費を増加させるという中国の異常な軍備拡大に抗議するどころか、すでに6兆円を超すともいわれる巨額のODAを与え、さらに援助し続けるのも、自らの対中防衛力を高める努力もしないでハラハラしているだけなのも、中国の不当な為替操作を非難しないのも、「南京で大虐殺をしましたよね」の声が耳にこだまするからです。中国の対日外交における最大の切り札になっているのです。（〜p121）
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