これが小沢“決死隊”２１人リストだ！野田と激突で玉砕？開花？
zakzak 2012.03.09
陸山会事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の論告求刑公判が９日午前、東京地裁（大善文男裁判長）で開廷。判決を４月下旬に控え、小沢氏は、野田佳彦首相（５４）が執着する消費税増税に反対し、造反・離党含みの政局を仕掛けている。首相周辺は「小沢氏に付いていくのは数人」とタカをくくるが、小沢親衛隊の面々は「最後まで一致団結」と心中覚悟の神経戦を続けている。
「今、消費税を上げたら大変なことになる。消費税反対をもっと訴えろ。まだ足りない。本気で訴えたら（増税を）止められるぞ」
小沢氏は８日夜、自らに近い中堅・若手議員約１０人と都内で会食し、こう語りかけた。ほぼ連夜、こうした会合を繰り返し、野田執行部への批判とグループの結束を呼びかけている。
小沢親衛隊のコアメンバー２１人は別表の通り。その徹底抗戦シナリオは後述するとして、小沢氏の足かせになっている陸山会裁判は、論告求刑と弁護側による最終弁論を経て、４月下旬に判決が言い渡される。
政治資金規正法違反罪の法定刑は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金で、「有罪判決なら小沢氏の政治力は失墜する」が共通認識だが、東京地裁が、小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員の検事調書を不採用と決定したため「無罪説」も流れている。
一方、永田町の「小沢切り」は加速している。
今月初めに発覚した、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁による極秘会談では、消費税増税法案を民主、自民両党で可決させて衆院解散・総選挙をする「話し合い解散」が話題に上ったとされる。
政治評論家の浅川博忠氏は「話し合い解散なら、野田首相は小沢氏を説得することを捨て、谷垣氏は小沢氏と組んで内閣不信任案を通すことを捨てたことになる。両者による『小沢切り』だ」と分析する。
前後して、民主党執行部は衆院当選１回議員らを対象に個別面談を行い、１人３００万円の「活動費」を支給することを伝えた。活動状況を見極めて額に差をつけるという。小沢氏に近い若手議員は「消費税増税に反対させないための露骨な引き締めだ」と不満を漏らした。
野田首相に近い議員は「世論調査をすると７、８割が『小沢氏は議員辞職すべき』と答える。秘書３人が有罪判決を受けた意味は大きい。腹をくくって小沢一派を切れば、増税しても『よくやった』と支持率が上がるのでは。そもそも、党員資格を停止で、カネもポストも配分できない小沢氏に付いていく議員は、それほど多くない」とまで言い切った。
これに対し、小沢氏は、親しい鳩山由紀夫元首相を“使者”にして、野田首相との直接会談を探りつつ、増税法案の閣議決定に合わせて、自らに近い政務三役の集団辞任を示唆。グループ議員らに１２日以降は都内にいるよう「禁足令」を発するなど造反をほのめかせている。同時に、若手議員には衆院選の準備をするように指示した。
この狙いについて、小沢氏に近い議員は「両にらみの構えだ。『党内で復権する』のが最優先で、『離党して大阪市の橋下徹市長と連携して衆院選を戦う』のは次善の策だ」といい、続けた。
「解散となれば民主党は壊滅する。野田−小沢会談が実現し、消費税増税に景気条件を付けたり、小沢氏にポストを与えるなど、首相側が譲歩すればそれでいい。党内で、早期の衆院選に納得できるのは、選挙に強い一部の閣僚と、『増税できるなら死んでもいい』という滅びの美学に酔っている２０人程度。『解散阻止』を旗印にして、野田首相を党代表からリコールしたり、秋の代表選で引きずり降ろす手もある。小沢氏は『日本改造計画』に続く政策本の準備をしている。これを掲げて離党もあり得る」
後段に進むにつれ、グループ内でも賛同者は減るが、最後まで小沢氏に付き従うとみられているのが前述した２１人だ。
ベテラン勢では、山田正彦元農水相は「反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）」の急先鋒として知られ、山岡賢次前国家公安委員長は「閣僚時代のマイナスイメージが強く、選挙があれば生き残りは厳しい」（首相周辺）とされる。
中堅では、すでに離党した松木謙公衆院議員（新党大地・真民主）とともに「小沢側近四天王」といわれた樋高剛、岡島一正両衆院議員と、佐藤公治参院議員の３人が名前を連ね、小沢氏の政策ブレーンである中塚一宏衆院議員もいる。
若手では、転倒・転落事故にあった三宅雪子衆院議員や、岡本英子衆院議員、谷亮子参院議員ら小沢ガールズが健在だ。
くしくも、２１人といえばＡＫＢ４８の選抜メンバーと同数だが、「他に５０人ほどいる」（ベテラン秘書）との見方も。小沢親衛隊は玉砕へと進むのか、ＡＫＢのように大ブレークできるのか。
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◆小沢一郎氏裁判/禁錮3年求刑 2012-03-09 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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陸山会事件：具体的証明ない…元代表側が不快感 論告公判
「政治資金規正法の軽視は明らか」。東京地裁で９日開かれた民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１５回公判で、検察官役の指定弁護士は論告で政界実力者の「政治とカネ」への姿勢を非難し禁錮３年を求刑した。「法の独自の解釈」「規範意識の鈍磨」と厳しい言葉を浴びせかける内容に、元代表は表情を変えることなく指定弁護士を見据え、弁護団は「具体的な証明がない」と不快感を隠さなかった。公判は全面対決の様相のまま１９日の最終弁論で結審する。
「禁錮３年に処するのを相当と思料する」。午後２時４５分、指定弁護士がそう言って論告朗読を終え、裁判長が「次回は最終弁論と最終意見陳述で結審します」と宣言すると、小沢元代表は二、三度うなずいた。３時間超の公判で元代表はぶぜんとしたような表情を変えなかった。
元代表の弁護団は閉廷後の記者会見で「（元秘書らとの）共謀の具体的な日時も場所も証明できていない」と論告を批判。元秘書らの供述調書の多くが証拠採用を却下されている点を強調し、弘中惇一郎弁護士は「あれだけ証拠能力が否定され、採用された調書の信用性にも疑問が投げかけられているのに、論告には調書を全面的に引用している部分もあった」と疑問視した。
一方、指定弁護士の大室俊三弁護士も取材に応じ、「間接事実（客観的事実）の積み重ねに基づき、言うべきことは言えた」と調書却下の影響は少ないとの見方を示した。元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）の東京地裁判決（禁錮２年、執行猶予３年）を上回る求刑をしたことについては「元代表は虚偽記載を止めるべき立場にいたにもかかわらず自ら加担した。国会議員の職責と大きく乖離（かいり）する」と説明した。【野口由紀、島田信幸】
◇解説…供述調書不採用、「次善」の論告に
指定弁護士の論告は複数の客観的事実のほか、小沢元代表の法廷供述と石川知裕衆院議員ら元秘書の証言内容との食い違いなどを基に、元代表が不正に関与した構図を描いた。ただし、元代表を起訴すべきだとした検察審査会の議決の根拠で、有罪立証の柱だった石川議員の供述調書が証拠採用されなかったことから「次善」の論告となった印象は残る。
石川議員ら３人の公判でも検察の取り調べ手法が問題視され、多くの供述調書が採用されなかった。検察側は「推認」を多用する苦しい論告を強いられたが、地裁は客観的事実などを総合的に考慮して全員を有罪とした。
捜査段階の供述調書に依存した立証構造や多数の調書却下という経緯で二つの公判は類似するが、元代表の公判の最大の争点は「虚偽記載」の行為者である元秘書たちとの共謀をどう裏付けるかにある。政治資金規正法上、会計責任者の監督義務などが規定されているにとどまる政治団体代表者（小沢元代表）の共謀立証はハードルが高いといえる。
論告では共謀の時期や場所、やりとりについて具体性のある言及はなく、暴力団の特異な上下関係などを前提に「『暗黙の了解』だった場合も共謀共同正犯が成立し得る」と判断した最高裁決定（０３年５月）を引用するなど、「石川調書」を使えなかった苦しさがうかがえる。
検察審査員の判断に従って起訴し、捜査機関が集めた証拠を使って公判活動を行わなければならない指定弁護士。強制起訴された公判で論告が行われたのはまだ２例目だが、元代表の判決内容によっては検察審査会制度のあり方にも影響を与えそうだ。【和田武士】
毎日新聞 2012年3月9日 23時20分（最終更新 3月9日 23時22分）
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