陸山会事件：規正法違反の小沢被告、初公判１０月６日　春ごろに判決−−東京地裁
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の第１３回公判前整理手続きが１０日、東京地裁であった。大善文男裁判長は初公判を１０月６日に指定した。審理は週１回程度のペースで進み、来年１月中に証人尋問や被告人質問などの証拠調べを終える予定。検察官役の指定弁護士の論告や弁護側最終弁論は２月以降になり、判決は春ごろになる見通し。
　小沢元代表は、衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人と共謀、自身が陸山会に提供した４億円を０４年分の政治資金収支報告書に記載せず、０４年分に載せるべき土地購入費約３億５２００万円を０５年分に記載したなどとして、東京第５検察審査会の起訴議決に基づいて今年１月、強制起訴された。
　元代表の弁護団は４億円提供の不記載について「４億円は石川議員に預けただけで報告書への記載は必要ない」と主張。虚偽記載が成立するとしても「元秘書らとの共謀はない」として、全面的に争う方針。【和田武士】　◇元秘書調書、採否が焦点
　東京第５検察審査会の起訴議決から約１１カ月を経て、民主党元代表、小沢一郎被告の初公判期日が決まった。公判の行方を左右するのは、虚偽記載を「小沢元代表へ報告し、了承を得た」と東京地検特捜部に供述したとされる衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書たちの調書の採否だ。
　争点整理や公判日程などを巡る東京地裁、指定弁護士、弁護団の３者による公判前整理手続きは今年３月以降、非公開で計１３回行われてきた。初公判までにあと３回程度、協議がある見通しだ。
　手続きの中で、無罪を主張する弁護側は全調書の採用を不同意としたため、指定弁護士は石川議員ら元秘書３人▽取り調べ検事４人▽不動産や銀行の関係者２人−−の計９人を証人申請。弁護側も２人程度の証人申請を予定しており、従来の刑事裁判より証人尋問が大きなウエートを占める公判になりそうだ。
　一方、元秘書たちの調書は、「元代表の了承を得たうえで虚偽記載に至った」との構図を描く指定弁護士の立証を支える唯一の直接証拠だ。ところが、石川議員らの公判では、元代表の関与を認めた部分を含む相当数の調書が採用されなかった。元代表の審理を担当するのは別の裁判官で、指定弁護士は「元代表の関与を示す客観証拠や状況証拠はある」という。だが、直接証拠の調書が採用されなかった場合、厳しい有罪立証を迫られるのは確実だ。【和田武士】毎日新聞　2011年8月10日　東京夕刊
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◆証拠がなくなった以上、小沢氏の強制起訴裁判は成立しない/喫緊の課題＝指定弁護士による小沢裁判公訴取消2011-07-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆「小沢事件」全内幕/裁判所も認めた世紀の謀略/「調書」大量却下2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆検察改革　捜査・公判を根本から問え/陸山会事件〜検察側供述調書、地裁が証拠不採用2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆「陸山会事件」異議を棄却/検察側は主要な調書を欠いたまま20日の論告求刑に臨むことになった2011-07-12 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆「特捜部は恐ろしいところだ」ストーリー通りの供述を取らなければ、という強いプレッシャー〈陸山会事件〉2011-07-11 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆もはや小沢氏を法廷に縛りつける理由はないのに、検察官役の指定弁護士、前田元検事を証人申請2011-07-06 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆『誰が小沢一郎を殺すのか？』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉2011-07-29 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆「政治資金規正法を皆さん勘違い。小沢さんがいなくなることはプロの政治家がいなくなること」安田弁護士2011-07-21　
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◆小沢氏強制起訴　水谷元会長告白「1億円裏ガネ＝ワケ分かりません。石川、大久保なんて会ったこともない」2011-02-02 | 政治/検察/メディア/小沢一郎

小沢強制起訴　「裏ガネ授受」疑惑のキーマン水谷建設元会長　激白
日刊ゲンダイ2011/2/2
　小沢疑惑のカギを握る「キーマン」が本紙に“衝撃”告白だ。その人物とは、7日に初公判が開かれる「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆議院議員石川知裕被告や大久保隆規被告らに「裏ガネ1億円を渡したと証言した」と報じられた水谷功氏（65）である。
　「水谷建設側が04年10月と05年春の2回にわたって、小沢秘書に5000万円ずつ、計1億円を渡した。岩手の胆沢ダム関連工事を受注した謝礼だった」
　09年11月から、大新聞テレビで一斉報道が始まった「水谷建設裏ガネ疑惑」。大マスコミは「検リーク」に乗っかり、以来、このカネが「陸山会が購入した世田谷の土地資金の原資になった」と決め付け、「小沢悪者キャンペーン」を展開してきた。
　「脱税で三重刑務所に服役していた水谷元会長に、東京地検特捜部の検事が会いに行ったのは、09年夏ごろ。当時、西松建設をめぐるダミー団体献金事件で、小沢氏の第1秘書の大久保被告を逮捕・起訴したが、検察側のシナリオ通りに裁判が進まず、困り果て、すがったのが水谷元会長だったといわれています」（司法ジャーナリスト）
　「水谷証言」が本当なら、小沢氏は即、逮捕・起訴されていただろう。ところが、検察は1年以上、捜査したが何の証拠も見つけられず、結局は不起訴。
　現在、刑を終えて出所した水谷元会長を直撃した。
（1億円裏ガネ証言は）ワケ分かりません
記者「裏ガネ疑惑、証言内容は本当だったのか」
水谷氏「分かんないよ。知らないよ」
石川（議員）の『イ』の字も知りません　大久保（秘書）なんて会ったこともない
記者「04年と05年の2回、石川、大久保両被告に水谷建設がカネを渡したと報じられています」
水谷氏「石川、大久保なんて会ったこともない。石川被告の顔は報道でクローズアップされて知っているが、それまで石川のイの字も知らなかった」
記者「大新聞テレビでは、これまで、水谷氏が検事に『カネを渡したことを証言』などと報じられてきた。これは誤報ということですか」
水谷氏「何がどうなのか、ワケが分かんないよ」
記者「新聞テレビの記者は、証言の裏付け取材に来なかったのですか」
水谷氏「何人かは来たけど・・・。『こんな話、聞いたことがありますか』って言うから、『聞いたことぐらいはあるな』とは答えたたが・・・」
記者「“証言”の否定会見はしないのですか」
水谷氏「どうでもエエ。私には分からん。あんた方は私のことを勝手に書いて・・・」
　いやはや、仰天発言ではないか。検察が書いたシナリオに水谷氏はうなづいただけなのか。
　検察はなぜか水谷氏を証人申請していない。「裏ガネ疑惑」をどう立証するつもりなのか。もういい加減にした方がいい。

中日新聞を読んで　「自治権なき中国弁護士」後藤昌弘（弁護士）
2011/08/07 Sun.
　中国の高速鉄道で起きた事故について、7月28日付夕刊に、興味深い記事が載っていた。
　見出しには「遺族の弁護禁止　司法当局が通達」とあり、事故現場の温州市司法当局が、市の弁護士協会に「事故の遺族の弁護を引き受けてはならない」との緊急通達を出したというのである。
　日本でいえば、岐阜県が岐阜県弁護士会所属の弁護士に対し、長良川水害による国家賠償請求事件について、被害者の依頼を受けてはならない、と通達を出したようなものである。弁護士が受任しなければ、法的知識のない市民が、独力で国を相手に損害賠償の訴訟を続けることは困難である。
　もともと弁護士は独立自営の存在である。事件の受任について、誰からも制約を受けることはない。「地方政府が地元の弁護士会に対して通達（行政上の命令）を出す」こと自体が日本ではあり得ないことである。
　聞くところでは、中国の弁護士には「自治権」は認められておらず、国の監督に服しているとのことである。政府が懲戒権を有し弁護士を監督している立場にあるのであれば、こうした通達を政府が弁護士会に出すこともあり得るということなのであろう。
　われわれ弁護士は、国家賠償訴訟や刑事弁護をする過程で国と戦うことは少なくない。だから弁護士には自治権が認められており、国の監督には服していない。これは、それだけ重い責任を課せられているということでもある。
　先日も、後見人の財産を横領したとして逮捕された弁護士が出た。このような事例があると、弁護士の自治権に対する批判の声が上がることも承知している。しかし、監督される立場の者が、監督権限を有する相手に対して、全力で戦えるのだろうか。
　国民の「裁判を受ける権利」を支えるのが弁護士の務めであるとすれば、弁護士の独立性や自治は、制度上必要なことだとあらためて思う。
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◆死刑か無期懲役か/刑事裁判は、遺族のためにあるのではない2011-04-18 | 後藤昌弘 弁護士
◆豊川幼児殺害 今秋に再審請求/弁護人が後藤昌弘弁護士というだけで、それだけでも私は「無罪」を信じる　2011-07-25 | 後藤昌弘 弁護士

１０・６初公判　小沢裁判「即日無罪」が急浮上
日刊ゲンダイ2011年8月11日
検察官役弁護士ら“白旗”の可能性
＜完全復権はもう目前＞
　検察審査会に強制起訴された小沢一郎・民主党元代表の初公判が１０月６日に決まった。しかし、すでに「小沢無罪」は確定的になっている。検察審は、逮捕された元秘書の「供述調書」を根拠に小沢一郎を強制起訴したが、東京地裁が「威圧的な取り調べや違法な誘導があった」と調書の大部分を不採用としたからだ。小沢起訴の根拠が消えてしまった。裁判自体が成り立つかも怪しい状況の中、「即日無罪もあるんじゃないか」なんて声も上がっている。
　関係者によると、小沢裁判は週１回ほどのペースで審理が開かれ、来年１月までに証拠調べが終わり、春にも判決が出る可能性が指摘されている。
 　しかし、そんなに時間が必要なのか。この裁判の争点は「小沢と元秘書との共謀の有無」だが、元秘書の裁判では、小沢の関与を示すはずだった調書がことごとく却下された。検察官役の指定弁護士にとって、直接証拠は検察調書くらいしかないから、調書が採用されなければアウト。裁判にならないのだ。元東京地検検事で名城大教授の郷原信郎氏が言う。
 「私は以前から指摘してきましたが、この裁判は最初から話になりません。まず検察審の証拠の見方にも誤りがあるし、法律解釈上の判断にも問題がある。強制起訴そのものが間違いなのです。指定弁護士がどう立証しようとしているのか想像もつきませんが、まともな裁判にはならないでしょう。小沢氏が有罪になることは到底考えられないし、裁判の長期化もあり得ないと思います」
　現時点で証人尋問が検討されているのは１１人。１回に２人ずつ尋問したとしても年内には終わる計算で、スピード結審もあり得る。それより何より、指定弁護士の３人が“白旗”を揚げれば、小沢の「即日無罪」の可能性もゼロではない。
 「指定弁護士は本物の検察官と違って公訴取り消しはできない。しかし、まともな弁護士なら冒頭から論告・求刑放棄という選択肢も考えるのではないか。それでなくても、指定弁護士は小沢裁判にかかわっている期間、本業ができなくて大赤字といわれている。彼らも、とっとと手を引きたいのが本音でしょう」（司法関係者）
　この不毛な裁判が終結すれば、小沢の完全復権はいよいよ目前だ。
 「“ポスト菅”の新代表の任期は菅首相の残り任期の１２年９月３０日まで。つまり、民主党代表選は来年夏にもう１回あるのです。小沢氏は裁判終了後の代表選出馬に意欲を見せている。１０日、国会内で開かれた勉強会では、小沢氏の講演に衆参両院のグループ議員ら１４８人が集まった。来年は小沢総理が誕生することになりそうです」（民主党関係者）
 　小沢憎しの菅は、小沢が刑事被告人のうちに解散し政治生命の抹殺を狙っているとも噂される。だが、そんな謀略を国民が許すはずがない。無実の小沢を汚い手口で排除した菅は、今度は自らが追われることになる。
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◆陸山会事件・小沢捜査の元特捜大鶴基成氏が早期辞職/この国の政治を失わせた大罪を国民と小沢氏に謝れ！2011-08-02 | 政治/検察/メディア/小沢一郎

枝野官房長官は自らの発言が中国を利していることを理解しているのだろうか
2011/08/12(金)11:07佐藤優の眼光紙背：第107回
　　わが国が抱えている領土問題は、北方領土と竹島の2つだけである。わが国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方領土はロシアによって、竹島は韓国によって、不法占拠された状態にある。これらの領土に対する日本の主権を相手国との間で確認することが、日本外交の目標である。
　　尖閣諸島は、わが国の実効支配が及んでいるわが国固有の領土だ。実効支配とは、当該領域においては、日本の公権力の執行が適正になされるということだ。尖閣諸島をめぐり、日本はいかなる国家や地域とも領土問題を抱えていない。これが日本国家としての原理原則だ。この原理原則に則して、日本の領土と国境の保全に関する国家戦略を構築しなくてはならない。
　　8月10日の参議院沖縄北方対策特別委員会で枝野幸男官房長官が尖閣問題に関して勇ましい発言をした。産経新聞の報道を引用しておく。
　　「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」というのは、常識的に考えれば、武力行使も辞さずに領土を断固防衛するということだ。「あらゆる犠牲を払ってでも」ということも、枝野氏の言葉を額面通りに受け止めるならば、官民が一体になって、戦うということだ。
　　もっとも8月11日午後の記者会見で、琉球新報の記者が「『あらゆる』犠牲には民間地域への影響とか、民間人の犠牲をも含むのでしょうか」という質問に対して、枝野官房長官はこう答えた（ソースは官房長官記者会見動画の音声）
　　要は民間への影響を及ぼさない範囲で自衛権は行使されるということだ。このことから透けて見えるのは「あらゆる犠牲を払ってでも」というのが、枝野氏の強い政治的信念に基づく発言ではなく、熟慮されていない不規則発言であったということだ。
　　枝野発言は国際社会にどのようなメッセージを発したことになるのだろうか。
　　まず、日本は尖閣諸島の実効支配が中国によって切り崩される危険があると考え、「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」という最大限に強硬な発言をした。その後、琉球新報の記者からの質問を受けて、「あらゆる犠牲を払ってでも」という表現が沖縄戦における大本営の方針と沖縄では二重写しになっていることに気づき、発言をトーンダウンした。日本は尖閣諸島の領土保全に不安をもっているが、確固たる戦略を持っていないということが透けて見えた。こういう態度を日本政府高官が取ると、国際社会は、日本と中国の間に深刻な領土係争があるという認識を強める。これは中国に利益をもたらす。
　　日本政府が行わなくてはならないのは、「あらゆる犠牲を払ってでも」などという勇ましい言質を弄ぶことではなく、尖閣諸島における実効支配を担保する行為を淡々と行うことだ。2010年9月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、那覇地検が那覇検察審査会の1回目の起訴相当議決後に、再度不起訴処分としたことについて、那覇検察審査会は7月21日、2回目の審査で中国籍のセン其雄船長を「起訴すべきだ」と議決した。刑事訴訟法第271条第1項の規定により、裁判所は、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならないとされ、同条第2項の規定により、公訴の提起があった日から2か月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、遡ってその効力を失うとされている。尖閣諸島周辺で日本の法令に違反した容疑で強制起訴されたセン其雄船長を裁判にかけるべく日本への召喚を枝野官房長官が在京中国大使に淡々と要請することが尖閣諸島に対する日本の実効支配を担保することにつながる。（2011年8月11日脱稿）
　・佐藤優（さとう　まさる）
　　1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞）、「獄中記」（岩波書店）が話題を呼んだ。2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「3．11　クライシス！」（マガジンハウス）がある。
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◆軋む世界/巨額の財政赤字、国防費削減を迫られる米国/経済力をバックに軍備拡張を進める中国　2011-07-31 | 国際/中国
◆中国の漁業監視船、再び尖閣へ　中国は国内法で尖閣諸島や西沙・南沙諸島を中国領土だと主張2011-01-28 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆自分の国は自分で守る決意/境外を保護するのは法律、正義、自由ではない。国際法も国力の強弱に依存2011-01-12
◆一触即発の中国･朝鮮半島情勢。米･韓･中、そして北朝鮮とどう渡り合えばいいのか2011-01-12
◆経済発展によるカネで軍拡を続ける中国　2010年度の国防予算は日本円で6兆292億円2011-01-10
◆新防衛大綱；「動的防衛力」へ/田母神俊雄著『田母神国軍』2010-12-17 
◆「核心的利益」中国は主権や領土に関わる問題で外国に妥協しない姿勢を強めた2011-07-18 | 国際/中国
◆旧ソ連から買った中国の空母「ワリヤーグ」/有事の戦闘では弱いが、平時に発揮される中国空母配備の効果2011-07-14 | 国際/中国
◆中国は、南シナ海の領有権や海洋権益を巡り、ベトナムやフィリピンなどとのトラブルが絶えない2011-06-20 | 国際/中国
◆IMF、報告書発表「中国が今後5年以内に世界一の経済大国になる」/民主主義と経済的成功の関係2011-06-11 | 国際/中国
◆中国、原子炉新規稼働へ/原発を持つ国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができる/原発保有国の本音2011-05-11 | 国際/中国　
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　関連記事

・【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出は官僚によるクーデターだ
・【佐藤優の眼光紙背】尖閣ビデオ流出問題
・一色正春氏会見「現政権の外交姿勢がハッキリしていれば、映像を流出させることはなかった」（情報提供：眼光紙背）

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・【赤木智弘の眼光紙背】原発のリスク　社会のコスト(2011/05/12)
・【赤木智弘の眼光紙背】安全であったという前提(2011/05/05)

死刑執行進まぬ議論　未執行囚最多の120人
日本経済新聞2011/8/13
　死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の120人に達した。江田五月法相が「当面の執行停止」を表明するなか、法務省内に設置した死刑制度の勉強会の議論も進んでいない。裁判員裁判で既に８件の死刑判決が言い渡されている。法律に従い重い決断を下した国民の心情が置き去りにされているともいえる。
　「悩ましい状況に悩みながら勉強をしている最中。悩んでいるときに執行とはならない」。江田法相が現職大臣として異例の「死刑執行停止」を宣言したのは７月29日の記者会見。「『死刑の在り方についての勉強会』の議論を見極めたい」と理由を説明した。
　勉強会は、昨年７月に２人の死刑を執行した千葉景子法相（当時）が「国民の議論を深めたい」として翌８月設置。この１年、死刑制度に賛成する犯罪被害者や死刑廃止団体など計10人からヒアリングした。
　ただ勉強会は「結論を導くのではなく、国民的議論の契機とするための場」（法務省刑事局）との位置付けで、報告書をまとめる予定はない。民主党政権下で江田氏まで４人の法相が交代したこともあり、国民的議論は深まっていない。
　「意見をまとめる目的がないなら意味がない。早く解散すべきだ」。勉強会に出席した全国犯罪被害者の会顧問、岡村勲弁護士は内閣府の世論調査で、回答者の約86％が死刑を支持しているなどとして「国民の結論は出ており、死刑執行を遅らせる時間稼ぎでしかない」と指摘する。
　死刑反対派の菊田幸一・明治大学名誉教授（犯罪学）は「法相が慎重姿勢をとり続ける現状は結果的に歓迎する」としながらも、勉強会については「死刑存置派と反対派が繰り返してきた議論を蒸し返しているだけ」と不満を示す。
　昨年７月の最後の執行以降、16人の死刑が確定し、死刑囚は120人に膨らんだ。2011年の執行ゼロが続けば、暦年ベースでは19年ぶりだ。
　市民が量刑に関与した裁判員裁判の死刑判決８件中、２件は被告が控訴を取り下げ確定した。議論が進まぬ現状を、菊田名誉教授は「死刑の決断は市民に押しつけられたままだ」と批判している。
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〈来栖の独白〉
　菊田さんのおっしゃるように、「死刑存置派と反対派が繰り返してきた議論を蒸し返しているだけ」。
「国民の議論を深めたい」も「結論を導くのではなく、国民的議論の契機とするための場」も、聞き飽きた。何事であれ（起きた事故や事件・天災・人災）すべてのことの「後回し」になるのが、死刑の問題だ。
　国民的合意によるのではなく、フランスのように、傑出した人物に断行してもらう、そういう課題ではないのか。人の命を国民大衆の賛成反対（きわめて気分的なポピュリズム）に委ねるというのも、愚かではないだろうか。
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◆法務大臣には死刑執行の法的義務は存在しない＝安田好弘/死刑執行１年、千葉景子元法相決断の背景2011-07-29 | 死刑/重刑/生命犯 問題

原子力予算、１０年で４・５兆円　地元対策に４割、巨額税金で後押し
2011年8月14日Sun.中日新聞 朝刊1面
　経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、２００２年度から１１年度までの過去１０年間で４兆５千億円に上り、４割の１兆８千億円が「立地対策費」として、原発が立地する自治体の地域振興などに充てられていたことが中日新聞の調査で分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
　原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、消費者が負担している。
　予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている。特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。
　本紙が入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ１０年、１８００億円前後で推移し、１１年度は１８２６億円。６割以上の１１００億円余りが、自治体の裁量で比較的自由に使える交付金だ。発電実績などに応じ、原発などが立地する自治体に支給されている。
　交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は０３年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。
　本紙の調べで、経産省などは０４年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。０６年度からは運転開始３０年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めた。
　自治体側の要望に沿って交付範囲を拡大したが、原発の新増設が伸び悩む中、交付金を手厚くすることで経産省の予算を維持でき、省益の温存につながっている。

原発支える埋蔵金　エネルギー特別会計
2011年8月14日Sun.中日新聞 朝刊〈核心〉
　福島第1原発事故を機に、見直しが急浮上したエネルギー対策特別会計（エネ特会）。国策として進める原発立地の資金源として長年、多額の税金が地域振興を名目にした立地対策などに流れていた。電気を使えば使うほど「原発マネー」の資金源が膨らむエネ特会の「カラクリ」を検証した。（原発事故取材班）

＊田中政権が始まり
　エネ特会は2007年度、電源開発促進対策特別会計（電源特会）と、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が統合されて生まれた。
　前身の電源特会は1974年、田中角栄政権下で設けられた。発電用施設周辺地域整備法など「電源三法」が成立し、原発を造ると特別会計から地元に交付金が落ちる現在の仕組みが始まった。
　財源は電源開発促進税。販売電力に応じて各電力会社に課税される。その分は電気料金に上乗せされ、消費者が負担するお金だ。税率は千ｷﾛﾜｯﾄ時当たり375円。1世帯当たり平均で月約110円に相当する。
　「住民の皆さんに非常に迷惑をかけているので、ある程度福祉を還元しなければバランスが取れない」
　74年当時に通商産業相だった中曽根康弘元首相は国会でこう答弁し、電源三法の意義を説明している。
＊剰余金「移し替え」
　促進税からの税収は11年度、一般会計を通じて2千9百70億円が見込まれている。しかし、電力需要が伸びれば原発立地に金が回り、さらに原発新設が促されるというエネ特会のサイクルは、86年の旧ソ連チェルノブイリ事故など国内外の相次ぐ原発事故で行き詰まった。
　事故の影響で新規立地が難航。国内の原発着工ペースは7、80年代の20基前後から90〜00年代は1ケタに落ち込んだ。このため計画していた交付金を支給できず、88年度以降、立地対策関係だけで毎年の剰余金の残高が1千億円を超える状態が続いた。01年度には会計検査院が問題視し、剰余金を圧縮するよう経産省に求めた。
　経産省は批判をかわすため、将来の原発建設に必要な交付金の準備として剰余金の1部を積み立てる「周辺地域整備資金」を03年度にエネ特会の中に新設した。
　支出の一方で、一定額を確保するため毎年積み立てをしており、毎年度の資金残高は千2百億円前後で推移。剰余金自体は減少傾向だが、既得権益を温存する同省の姿勢は「剰余金を別のプールに移しただけ」と国会でも追及された。「原発埋蔵金」との指摘もある。
＊族議員巻き返しも
　福島第1原発事故を受け、国会では与野党双方から推進の資金源であるエネ特会に厳しい目が向けられ「すぐに廃止して福島の賠償金に回すべきだ」（民主党の谷岡郁子参院議員）と解体を求める声も。だが、国が多額の立地対策費を負担するエネ特会の仕組みは、経産省と2人3脚で原発を推進してきた電力会社にとってもありがたい存在だ。
　昨年、政府がエネ特会を事業仕分けで取り上げた際に「電気事業連合会が削減に反対して猛烈なロビー活動行っていた」（民主党議員）。予算編成に携わった経産省の職員は「風力など新エネルギーの予算を手厚くしようとしたら、東京電力の幹部に『原発の方にもっと回せ』と抵抗された」と打ち明ける。
　電力業界では、電力会社の役員らが自民党に個人献金。電力総連などの政治団体も、民主党議連のパーティー券を購入するなどしてきた。見直し論議では、巨額な資金を背景に、族議員の巻き返しも予想される。

原発マネー 生活浸透　不妊治療助成・出生祝い金・霊きゅう車購入
2011年8月14日Sun.中日新聞 朝刊36面

　毎年1千億円を超える税金が自治体へ流れ込む原発の立地対策費。使い道は子供の出生祝いや不妊治療の助成、霊きゅう車の購入などにも広がる。知らず知らずのうちに市民生活に深く入り込んだ原発マネー。地元からは、原発に「発言できなくなる」と不安の声も上がる。（桐山純平）
　高速増殖原型炉「もんじゅ」を含め、原発3基が立地する福井県敦賀市では、市立敦賀病院の患者に診察順を伝える電光掲示板42台のレンタル費、年間1200万円余りの大半が、立地対策費で賄われている。
　案内板の右下に、資金の出所を知らせる告知があるが、気付く人は多くない。診察待ちの主婦（64）は「まさか原発のお金でできたとは知らなかった」と話した。
　国の事業報告には「長い待ち時間によるイライラ感が解消され、名前の呼び込みの声による騒音からの解消および患者のプライバシー保護が図られた」と“成果”が書かれてある。
　原発がある自治体では、立地対策費で建てられた豪華な市民ホールや学校などハコものばかりに目を奪われがち。だが最近は、福祉や医療サービスなどソフト面での活用が目立つ。敦賀市は、障碍者や小学校就学前の乳幼児への医療助成、地域バスの運行などにも対策費を充てている。
　昨年度の対策費36億円のうち、3割近くが図書館や保育園、公立病院などで働く200人を超える職員の給与に使われている。
　ハコものを造っても、維持、管理などで経費がかさむ。国は自治体側の「使い勝手が悪い」という要望を丸呑みし、2003年度の法改正をきっかけに立地対策費の使い道を広げてきた。
　福井県の不妊治療助成に始まり、同県高浜町の第3子以降の子を対象とした出生祝い金（20万円）、敦賀市に隣接する滋賀県高島市では公立中の英語授業を指導する外国人の給与までも、立地対策費に負う。
　経産省の担当者は「今や、自治体の借金返済や、役場の職員給与以外は対象になる」と話す。
　ただ、対策費の広がりに地元では戸惑いの声も。敦賀市の今大地晴美市議（無所属）は「医療や福祉は市民生活に直結するだけに、いったん頼れば、なかなかやめられない」と指摘。「これでは原発に対してものが言えない」と話している。
＊自治体には“麻薬”　五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話
　原発の交付金は、特別会計から支出されているため国会のチェックもほとんど受けず、隠れ蓑のように続いてきた。官僚の天下り団体を通じて金が流れるなど利権の構図もある。福祉などソフト事業にも使えるようになったが、「ハコもの」批判を受けた目くらましに過ぎない。自治体にとっては麻薬みたいなものだ。福島の事故を受けて、在り方が大きな議論になるだろう。
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◆「原子力」天下り 結ぶ　「原子力村」霞が関一帯に密集2011-07-16 | 地震/原発
　　「原子力」天下り 結ぶ
　中日新聞　特報　2011/05/18 Wed.
　連休の谷間に当たる今月2日、経済産業省は幹部OBの電力会社への再就職状況を公表した。過去50年に68人。これはこれで驚くべき数字だが、調べてみると、電力会社のほかにも、原子力関連の公益法人や独立行政法人への「天下り」の実態が分かった。電力会社に中央省庁、そして関連の公的な法人。一覧にすると、都心に根付いた「原子力村」の存在が浮かび上がってくる。（篠ケ瀬祐司）

関係17団体に36人　経産・文科省出身者目立つ
　本紙が、原子力行政に携わる経産省と文部科学省が受け持つ公益法人を中心に、原子力や放射線に関連する29の公益法人や独立行政法人をピックアップし、これらの団体の監事以上の役員について経歴を調べたところ、官僚のOBは17団体に36人（うち非常勤15人）いた。
　目立つのは、両省の出身者。東京電力福島第1原発の事故以来、有名になった原子力安全・保安院の元幹部や、原子力安全委員会の事務局を経験した人もいる。
　こうした団体の業務内容をチェックした。財団法人「日本立地センター」（東京）は原発や核燃料サイクル施設などの建設のため、地域住民らに広報する団体。同じく「原子力安全技術センター」（同）は、試算結果の公表遅れが問題となった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を運用する。
　いつものことだが、こうした法人に再就職した官僚OBはどの程度の報酬を手にしているのか。
　発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」（東京）の専務理事の報酬年額は、上限で約2千90万円まで認められている。
　この団体の2009年度の事業収入約14億4千万円の8割ほどは、東京電力など全国の電力10社と、電源開発、日本原子力発電の会費・分担金が占めている。
＊高給の原資に電気料や税金
　電力会社を支えているのは市民らの電気料金。その1部が官僚OBの高給の原資にも使われていることになる。
　原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」（東京）の専務理事の報酬年額は約千5百万円。09年度事業収入のうち、9割以上は国からの事業だ。官僚OB役員の報酬を市民の税金が支える仕組みだ。
　原子力施設の検査や原発設計などの安全性を評価するという独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）。公開されている09年度の理事長の報酬は年額で約千9百万円。原発など発電施設のある地域の振興を事業内容とする財団法人「電源地域振興センター」（同）の理事長報酬も年額千9百万円（上限）だ。
　こうした実態に対し、政界からも厳しい目が向けられている。
　衆院で経産省OBの電力会社への再就職を追及した塩川鉄也衆院議員（共産）は「電力業界本位の原発政策推進の見返りに、経産省官僚が電力会社に天下っている。この構造は電力会社を頂点に広範な関係団体への天下りで成り立っている。関係団体への天下りも禁止し、産官の癒着構造を断ち切るべきだ」と指摘する。
　ナトリウム漏れ事故などトラブル続きで休止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を設置した独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）では、3人の官僚OBが役員を務める。機構側は「3人はいずれも専門家としての知見を期待され、公募で選ばれた」と説明する。
　同機構にはもう1人、文科省から現役出向中の役員がいる。こうした現役出向や公募をどう考えるか。
　公務員制度改革を掲げるみんなの党の山内康一衆院議員は「若手官僚の現役出向は現場経験を積ませる意義があるが、50代以降の官僚では事実上の勧奨退職（肩たたき）による天下りだ。公募でも、募集要件が官僚出身に有利になったり、募集側、応募者双方が行政を介して知り合いなら“原子力村”的ななれ合いが生じたりする可能性がある」と語る。
　「こうした『偽装現役出向』や『やらせ公募』がないか、チェックする必要がある」
　

霞が関一帯に密集
　「原子力村」とは、産・官・学が一体となって原子力行政を推進してきた体制を指すが、官僚OBの再就職を調べる過程で、中央省庁がある東京・霞が関近くに原子力関連団体が多く集まっていることに気付いた。
　原発事故での避難区域同様、経産省総合庁舎を中心に半径5百?の円を描いてみた。すると、官僚OBの役員がいない団体を含め、原子力関連の財団法人など3か所、電力会社の東京支社2か所がこの範囲に収まった。同省別館にある原子力安全・保安院はもちろん、文科省、原子力安全委員会もこの圏内だ。
　半径1?まで拡大すると、さらに3つの財団法人などがエリア内に入る。東京電力本店や、電力2社の東京支社、首相官邸や国会議事堂もこの「1?圏内」だ。
　中央省庁と関係団体の距離について、前述の山内氏は「原子力に携わってきた人たちは出身校が同じだったり、長年仕事での付き合いがあったりして、気心が知れていることが多い。そうした人たちが物理的に近接した『原子力村』にいると、癒着を生みやすい」と警鐘を鳴らす。
＊物理的近さも癒着の一因に
　官僚OBが役員を務める場合は、特に注意が必要だとみる。山内氏は「“スープの冷めない距離”に事務所を置くと、簡単に現役官僚を呼び付けることができるし、自分も役所に乗り込みやすい。現役時代と同じ地域に勤め、同じようなメンバーと慣れ親しんだ店で飲食する。原子力村のやすらぎを覚える分、まだ権限があると錯覚しやすい」と、市民との距離を案じた。
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◆不信任騒動渦中に発足「地下原発推進議連」/超党派　反菅/企業と族議員、生き残りを模索2011-06-16 | 地震/原発
◆《ちらつく原発タブー》　不信任案否決されたが、「菅降ろし」なぜ起きた2011-06-03 | 地震/原発

◆映画「100，000年後の安全」地下500?　核のごみ隠すオンカロ/原発から出た放射性廃棄物を10万年後まで保管2011-06-01 | 地震/原発

◆経産省官僚古賀茂明氏への肩たたき/民主党政権よ、霞が関の改革派潰しにまで手を貸すのか2011-07-16 | 政治
◆官僚・古賀茂明氏の出処進退にみる 公務員制度の摩訶不思議2011-07-14 | 政治
◆原発問題の裏にある経産省・東電「天下り・利権の構図」/退職勧奨を受けた古賀茂明キャリア官僚2011-07-12 | 地震/原発

〈来栖の独白〉
　『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書）は、秀逸なる一冊である。優れた日本人が先の敗戦以後、アメリカの巧みな戦略（洗脳）により、歴史観、事実認識をいかに歪められ、自国を「恥ずべき国」と言うようになったか、その辺りが身近なエピソードも交え、検証されている。

p58〜
　「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
　占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63〜
　GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
　ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
　第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。（〜p64）

　「護憲」などと言って何の疑いも抱かない、アメリカによる戦後洗脳教育の優等生に読んでもらいたい覚醒の書だ。彼ら優等生は、「戦争放棄を謳う憲法前文・9条こそが、日本を護る」と信じているようだ。が、国際社会はこの上なく腹黒い。「核心的利益」を図る国々は、鵜の目鷹の目で日本を属国、あるいは植民地化しようと企んでいる。中・米・韓・ロ、南沙諸島・西沙諸島、果ては南スーダンを見るとよい。一目瞭然だ。「「平和を愛する諸国民の公正と信義」など、この地上のどこにも存在しないことを知らねばならない。
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◆李・韓国大統領：竹島問題念頭に「正しい歴史を」2011-08-15 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆中国が管轄海域と主張する南シナ海の「牛の舌」/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-08-03 | 国際/中国
◆軋む世界/巨額の財政赤字、国防費削減を迫られる米国/経済力をバックに軍備拡張を進める中国　2011-07-31 | 国際/中国
◆南シナ海　「ASEAN」で、中国の専横封じよ/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-07-25 | 国際/中国
◆「核心的利益」中国は主権や領土に関わる問題で外国に妥協しない姿勢を強めた2011-07-18 | 国際/中国
◆欧米と距離を置き、東へ軸足を移すドイツ / ドイツの国益と欧州の国益2011-06-13 | 国際/中国
◆原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり2011-05-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆北方領土の軍備強化開始へ--沿岸防衛に対艦ミサイル＝ロシア2011-05-13 | 政治〈国防/安全保障/領土〉

李・韓国大統領：竹島問題念頭に「正しい歴史を」
　【ソウル澤田克己】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」の演説で、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と指摘し、「（責任を果たすことで）両国の若い世代が明るい未来へ向かって共に進むことができる」と語った。両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を巡る摩擦が高まっていることを受けた発言だが、「独島」という言葉は使わなかった。
　問題を大きくしないよう配慮したもので、「我々は不幸な過去に縛られることはしない」と前置きし、日本の「責任」に言及した。竹島問題を巡っては、自民党議員３人が竹島に近い鬱陵島に上陸しようとしたことに韓国内の右派勢力が反発。韓国政府が１日、３人の入国を拒否し外交問題に発展していた。
毎日新聞　2011年8月15日　東京夕刊
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鬱陵島視察：日本の３議員の入国、韓国が拒否
　【金浦（キムポ）・西脇真一】新藤義孝衆院議員ら自民党の国会議員３人が１日午前１１時過ぎ、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の北西に位置する韓国・鬱陵島（ウルルンド）視察のため、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例。
　新藤議員らは鬱陵島視察で「韓国側の主張を知りたい」と話していたが、韓国政府は国内世論の反発が強いことから、「身辺の安全確保が難しい」と渡航中止を促していた。
　新藤議員には、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員が同行。４日まで訪韓し、鬱陵島の「独島博物館」などを視察する予定だった。新藤議員は空港到着後、「日韓の主張には差があるので、話をする必要がある。入国が認められないなら外交問題になる」と語っていた。
　韓国の出入国管理法は「国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがある者らの入国を禁止できる」と定めており、入国禁止には、その規定が適用されたとみられる。韓国では視察計画が表面化して以来、抗議デモが起きており、韓国政府は７月２９日、日本政府に一行の入国を拒否する方針を伝達した。
　空港には１日、視察計画に抗議する数百人が集った。参加者は警察のバリケード前で日の丸を引きちぎり、到着ゲート内に突入を図ろうとして警官ともみ合いになった。
毎日新聞　2011年8月1日　12時44分（最終更新　8月1日　15時53分）
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◆藤原正彦著『日本人の誇り』　米国の巧みな洗脳により自国を「恥ずべき国」と言い放つようになった日本人2011-08-15 | 読書
　〈来栖の独白〉国際社会はこの上なく腹黒い。「核心的利益」を図る国々は、鵜の目鷹の目で日本を属国、あるいは植民地化しようと企んでいる。中・米・韓・ロ、南沙諸島・西沙諸島、果ては南スーダンを見るとよい。一目瞭然だ。「「平和を愛する諸国民の公正と信義」など、この地上のどこにも存在しないことを知らねばならない。

原発で波高まる津軽海峡夏景色（上） 「原発をやめるなら黙っちゃいねぇ」
 川井 龍介
JBpress2011.08.16（火）
　本州最北端の町、大間。青森県下北半島の突端にあるこの地名は、「大間のマグロ」としてその名が知られている。何百キロというマグロの一本釣りの男らしい漁の様はテレビでもしばしば取り上げられ、ドラマの舞台にもなっている。
＊イメージとは遠く漁業の不振にあえぐ町
　いまではすっかりマグロの町、漁師の町というイメージが強く、一般には豊富な海産物に恵まれた土地だと思われている大間だが、全体として見れば漁業は決して順風満帆とは言えず、漁業者と漁業で支えられてきた町は、他の過疎地と同様将来への不安と開発願望を抱えてきた。
　それが形となって現れたのが、電源開発株式会社（Jパワー）が造る大間原子力発電所だ。
　静かな海沿いの土地、約130万平方メートルのなかに、日本で初めてウランとプルトニウムの混合酸化物燃料（MOX燃料）を利用するという、改良型沸騰水型軽水炉を使ったこの原発は、2008年5月に着工し、2014年11月の運転開始を目指して建設工事が進められてきた。
　「マグロに原発は似合わない」と、直感的に思う人もいるだろう。地元でも当初から反対はあった。
　しかし町や県の後押しもあって漁業者もこれを受け入れ、1基の建設が進み、町のなかには“経済効果”をあてこみ2基目も誘致したらどうだろうという声さえ出てきた。しかし、「3.11」の福島原発の事故で事態は一変、工事は中止となった。
＊町議会からは工事再開を求める声が
　4月の時点でJパワーでは「現在、地震の影響により建設工事の実施にさまざまな制約が生じたことなどから、保安・保全に係る工事などを除き、本体工事については休止しています」と、アナウンスしている。
　しかし、地元大間では「なんとか早く工事を再開させてほしい」という声が町議会などからいち早く出ている。
　全国的には事の重大性に鑑みれば、稼働中の原発の停止だけでなく工事中の原発についても中断ないしは撤回といった決断を国も電力会社も自治体もとるべきだという世論が高まっている。
　つまり工事中止は当然のことと受け止められており、休止による雇用の不安などの問題は理解できるとしても、もう少し慎重に考えるべきではないかというのが外部の見方だ。
　特に、今回の事故による放射線の被害者からは、「いったい何を考えているんだ」という意見があるのは当然だろう。おそらく東京をはじめ都市部で暮らす人たちも大半がそう考えるのではないだろうか。
　では、実際現地はいったいどうなっているのか、原発についてどういう空気が流れているのか。福島の事故後、原発が単に一地方の問題ではないことを思い知ったいま、津軽海峡に突き出た海の町、大間とその海峡を挟んだ対岸の都市、函館市を訪ねてみた。
＊決して誇張ではない「原子力半島」の異名
　まさかりにその形をよく喩えられる青森県下北半島。立てたまさかりの柄の部分に相当する位置には六ヶ所村の核燃料施設があり、そこから北へ上がった東通村には東北電力の原子力発電所1号機があり、同2号機と東京電力の1、2号機が計画されている。
　ここからさらに北へ上がり、まさかりの刃の付け根にあたるむつ市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だ。
　原子力半島とも言われるこの半島で、まさかりで言えば刃先にあたる部分が大間町だ。東京から行くには、三沢空港へ飛びそこから車で3時間半以上、青森空港からは少なくとも4時間半はかかる。
　野辺地駅から始まるJR大湊線を利用する手もあるが下北駅からさらに車で1時間はかかる。私は青森市内から車で約4時間をかけて大間に入った。
　人口6286人、面積52.06平方キロ（7月31日現在）。半島の突端に位置する町の中でも一段と津軽海峡に突き出た大間崎には「本州最北端の地」と書かれた石碑がある。ヨーロッパ大陸の最西端ポルトガルのロカ岬と同じく、“最端”というのはそれだけで売り物になるようだ。
　周辺にはマグロをはじめとした海産物の土産物屋や食堂が軒を連ねる。ここから海岸沿いを南西に下ると函館へのフェリー乗り場があり、さらに国道を進むと右手の海沿いの小高い地に、建設中の大間原発が現れる。
＊最盛期に5億〜6億円あったコンブ漁は数千万円に激減
　これを見過ごして海に出て、奥戸（おこっぺ）という漁港の近くに出ると、右手に巨大な体育館といった威容を誇る原発の建屋がよく見える。周辺には巨大なクレーンが立ち上がり、取水口は堤防より長く海に突き出している。
　「昔は、よくあのあたりの海岸で遊んだり、コンブをとっては干したりしていたもんだ」と、地元で育った老婦人が懐かしそうに言う。
　そのコンブは、長年不漁が続き、漁業関係者によれば、10〜20年前は年間5億〜6億円の漁獲があったのがこのところは数千万円に落ち込んでいるという。温暖化が原因かとも思われるがはっきりしたところは分からない。
　一方、マグロ漁は一昨年、昨年と好調に推移している。大分の関サバ、関アジのように、ブランド化して管理したのも功を奏している。いわば大間の看板でもあるマグロだけに、今回の原発事故に関連して、回遊魚であるマグロが放射線に汚染されていないかどうかについても検査するなど神経質になっている。
　また、大間牛という肉牛をブランド化して育てることにも力を入れている。いずれにしても、マグロをはじめウニ、イカ、タコ、ヒラメなどの海産物や農産物、そして観光は町を支える重要な資源である。
＊原発のことを話したがらない町民
　それだけに、万一原発が事故を起こした場合を考えると、福島の例を見れば分かるように取り返しのつかない事態に陥ることは想像ができる。しかし、だからといって原発建設を白紙に戻したらどうかという意見は、一部を除いて表に出ていないようだ。
　原発のことについては、町でも積極的に話をする空気がないのは短い滞在でも分かる。
　それは、原発の安全性への危惧を感じながらも、建設に伴って得た漁業補償などによる生計をはじめ、これもまた建設に伴う交付金や税収、加えて就業機会やサービス業の安定をいまさら犠牲にはできないという気持ちの表れだろう。
　匿名を条件に、ある有力な漁業関係者が語ってくれた。
　「福島の原発事故を見て、恐いということは感じるが、みんなのなかではどこかお茶飲み話みたいなもので･･･。電源開発の人と最近でも飲み食いしたけれど、津波に対しては安全対策がなされているというし･･･。原発は大丈夫だと言うから、これからの町の可能性にかけて誘致したんだ。これが中止というなら（町民は）黙っていないと思うよ」
　こう語った後に、「でも、もし原発以外のもので、町が豊かになるなら、原発は誘致しないでしょう？」と尋ねると、「そりゃそうだ。原発は恐いもんだよ。でも･･･」と、複雑な胸の内を明らかにした。
＊国策だと信じて地元に戻ってきたのに・・・
　夫が原発の関連事業で働いているある中年の女性は、原発の安全性については不安を持ちながらも、建設を中止すべきだという意見には反発を覚える。
　「国策として原発を造るからということで、誘われて故郷の大間に帰ってきて仕事に就いたのに、ここで建設をやめるというのなら、これまでかけた分の時間を返してと言いたい。私たちは都会の人のために電源を造っているのに･･･」
　同じような話をどこかで聞いたような気がしたと思ったら、群馬県の八ッ場ダムの建設地を昨年取材した際に聞いた地元の人の声だった。
　また、大間在住の中年女性は、漁師町である大間の気風として「もう補償金もらってしまったら何にも言えないし、しょうがないっていう気持ちがあるようです。でも海を売ったことを嘆いている人もいます」と話す。
　これに対して津軽海峡の対岸のまち函館では、大間の動きにどう反応しているのだろうか。
（つづく）

川井 龍介　Ryusuke Kawai
　ジャーナリスト
　慶應大学卒。新聞記者などを経て独立。ノンフィクションを中心に著書多数。代表作に「『十九の春』を探して」（講談社）、「122対0の青春」（講談社文庫）。近著に「社会を生きるための教科書」（岩波ジュニア新書）。サンデー毎日で音楽コラム「Music Cafe」を連載中
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◆原発の「ごみ」行き場なく/「核半島」六ヶ所村再処理工場/東通原発/大間原発/核燃料 中間貯蔵施設2011-04-28 | 地震/原発
　

中日新聞【特報】2011/4/27Wed.
原発の「ごみ」行き場なく　使用済み核燃料の行方は　中間処理施設 建設中も
　福島第1原発の事故では、発電を終えた核燃料が敷地内に置かれている危険性を知った。使用済み核燃料は青森県六ヶ所村の再処理工場の貯蔵施設で受け入れているが満杯に近く、各原発内の貯蔵プールなども余裕がなくなりつつある。一方、この燃料を再びエネルギー源として使う核燃料リサイクルは実現していない。同じ下北半島に建設中の中間貯蔵施設の現場を歩き、原子力政策の限度を考えた。（篠ケ瀬祐司、小国智裕）
　まだ肌寒く、フキノトウが顔を出し始めた青森県むつ市関根。使用済み核燃料をいったん貯蔵する中間施設の建設現場付近からは、津軽海峡を挟んで、うっすらと北海道函館市が見える。
　昨年8月に着工され、貯蔵建屋は基礎を終え床部分を造る段階だ。大震災で資材は被災地に優先されて本体工事は中断するが、来年7月の稼動開始目標は変わらない。
　貯蔵能力は三千?。最終的に建屋はもう１棟造られ、最大で計五千?を貯蔵する予定だ。同施設を造るのは「リサイクル燃料貯蔵株式会社」で、東京電力と日本原子力発電が出資している。

・最長50年保管
　使用済み核燃料は、まず発電所内のプールで冷やされる。それから六ヶ所村の再処理工場に送るまでの間、キャスクと呼ばれる金属製容器に入れて、空冷式のこの貯蔵建屋内に保管される。
「中間」とはいえ期間は最長50年間。再処理が滞り、使用済み核燃料がたまり続けたり永久貯蔵化したりしないか。
　リサイクル燃料貯蔵社の江村公夫広報渉外部長は「年限や容量などは地元との約束だ」と、予定量や期間以上の貯蔵はないと断言する。
　同施設から海まで5百?と近いが、周囲に防潮堤は見当たらない。江村氏は「東電の自社評価では、6、3?の津波発生可能性を想定。施設は海抜20?の場所にあり、防潮堤は必要ない。キャスクは（固定の台から）転落したり、水没したりしても耐えられる」と安全性を強調する。
・背景に交付金
　施設はむつ市が誘致した。2000年6月の法改正で、原発敷地外でも使用済み核燃料を貯蔵できるようになった。5ヵ月後、当時の杉山粛（まさし）市長（故人）が東電に対し、市内に立地可能かの調査を依頼。OKが出ると杉山氏は03年の市議会で誘致を正式に表明した。
　誘致の背景は、見込まれる巨額の交付金や固定資産税だ。市は破綻寸前で02年度の財政規模が約90億円に達し、累積赤字は約14億円。杉山氏は「財政確保を模索する中で、誘致する考えに至った」と議会で述べた。
　財政的な効果はすぐ表れた。03年度に市に入った初期対策交付金は約9億7千万円。10年度決算では、原発関連で約22億3千万円の交付金を受けている。
　市は09年にショッピングセンターを改修して現市庁舎に移った。費用総額約27億円のうち13億円以上が東電と日本原電の寄付だった。
　下北半島は今、隣の東通村で東通原発、大間町で大間原発が1基ずつ建設中で「核半島」とも呼ばれている。誘致する背景はいずれも同じだ。　

再処理工場各原発内プール　容量はほぼ満杯

・「福島の事故後　不安に」青森・むつ市民
　中間貯蔵施設をむつ市民はどうみているか。
　会社員男性（56）は「地元には特別な産業がない。誘致でカネを引っ張ってくるのは苦渋の選択では」と、誘致に理解を示す。年配の男性も「息子が東北電力の東通原発で働いている。ここらでは自衛隊か原発関連の仕事しか働き口がない」と、施設の建設はやむを得ないとの立場だ。
　福島の事故後に考えが変わったという住民もいる。ある商店主は「実は中間貯蔵とはどんなものかよく知らなかった。福島の事故をみて不安になった」と漏らす。
　誘致・建設に反対してきた「核の中間貯蔵施設はいらない！　下北の会」の野坂庸子代表は「施設の核燃料を50年後にどうするかについて、事業者は『40年目までに協議する』と言っている。それは子どもたちにツケを回すことではないか」と不信感を募らせている。
　原発の使用済み核燃料の行方はどうなっているのか。ウラン燃料は3〜4年燃やした後に、使用済み核燃料が残る。その燃え残りのウランや新たに生成されたプルトニウムを再処理し、燃料として原発で再利用するのが「核燃料サイクル」。輸入に頼るウランを有効利用できる上に、核の「ごみ」を大幅に減らせるというメリットがある。
　その拠点が日本原燃の再処理工場だ。使用済み核燃料は3年かけて百度以下に冷まして、剪断や溶解、精製してプルトニウムを取り出す。それをウランと混ぜて「MOX燃料」に加工し、既存の原発で燃やすのがプルサーマル発電だ。現在は海外で製造されたMOX燃料が使われている。
　ところが、この再処理工場はいまだに稼動していない。1997年の運転開始予定だったが、相次ぐトラブルから延期され、現在は12年10月の運転開始を目指す。
　原発54基から出る使用済み核燃料は、使用前のウランの重さで年間約１千?。再処理工場の貯蔵施設受け入れ容量は3千?なのに対し、既に約2827トンが運び込まれて満杯に近い。
　日本原燃は「試験工程の組み直しなども考えながら進めていく必要があるかもしれないが、現時点では、予定通り竣工へ向けて取り組んでいきたい」と説明する。
　再処理工場が稼動しても処理能力は8百?で、2百?程度が毎年残ってしまう。一方、各原発の総貯蔵量は昨年9月現在で約1万3千5百20トンに及ぶ。福島第1原発の場合、共用プールや各原子炉建屋の容量2千百トンに対し、千8百20トンが入れられていた。
　貯蔵能力使用率を見ると、東電の原発を上位に、その他もあと数年で容量を超えてしまう。貯蔵場所がなければ、ウラン燃料を取り換える事ができず原発は稼動できなくなる恐れもある。
　問題はこれだけではない。再処理した後に残る核分裂生成物など高レベル放射能廃棄物の最終処分についてはめどさえ立っていない。液体は特殊なガラスで固め、ステンレス容器に封じ込めて30〜50年かけて冷やした後、地下約3百?の深さに埋める。だが、最終処分場の建設場所はまったく決まっていない。
　フランスや英国に再処理を依頼してきたが、今や自国内処理が原則。最終処分場が必要なことは原発の稼動当初から分かりながらも見切り発車した。原発が「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。原発の是非については、安全性はもちろんだが、最終処分問題も国民的議論を行うときが来ている。
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◆巨額税金で後押し【原子力予算】/原発支える埋蔵金/原発マネー 「地元対策費」 霊柩車など“麻薬”2011-08-15 | 地震/原発　
◆「原子力」天下り 結ぶ　「原子力村」霞が関一帯に密集2011-07-16 | 地震/原発

竹島問題を注視するロシア　この問題に対して日本政府が腰が引けた態度を取っていると、ロシアに足許を見られる
佐藤 優
　現代ビジネス2011年08月16日（火） 
　8月1日、鬱陵島の視察を目的に韓国を訪れた自民党の「領土に関する特命委員会」に属する3人の国会議員(新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員)が、金浦空港で入国を拒否された。本件について、産経新聞はこう報じた。
〈　韓国政府は入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との規定に基づき入国を拒否したため、3氏は入国を断念し、同日深夜、帰国した。
　日本の国会議員が入国拒否されるのは異例。新藤氏は1日夜、羽田空港で「テロリストに適用される法律で入国を拒否され、平和的な視察が認められず残念だ。静かな環境で友好的な視察ができるように外交努力が必要だ」と語り、今後も鬱陵島視察を目指す考えを示した。
　3氏は2、3両日に鬱陵島を視察予定だったが、1日午前11時すぎ、金浦空港に到着直後、入国不許可を告げられた。在ソウル日本大使館は入国許可を韓国政府に要請したが認められなかった。
　韓国外交通商省当局者は1日、3人の入国拒否について「混乱を招いて身辺の安全を保証できない。韓日関係を考慮した上での判断だ」と説明。「日本は韓国を刺激する行動をとり続けている」と批判した。〉(8月2日MSN産経ニュース)
　視察団の1人である稲田朋美衆議院議員は、〈　「国と国の本当の友好は、自国の立場をきちんと主張し、相手方の主張もきちんと聞くことにある。今回韓国を訪問したのは日本の領土である竹島を実効支配している韓国の立場を冷静に客観的に認識しようということが目的であり、友好国である韓国が私たちの入国を認めなかったことは大変残念に思っている。/また、その理由がテロリストに適用する韓国の利益を脅かす危険な人物ということであり、それで拒否されたことは納得できない。大使を通じて韓国政府に見解を求めているので回答を待ちたい」　〉(8月1日MSN産経ニュース)と述べている。
　稲田氏の主張には説得力がある。ここで興味深いのは、韓国による入国拒否について、稲田氏が「大変残念に思っている」「納得できない」という表現にとどめ、「われわれを入国させよ」という要求を韓国に突きつけていないことである。どの外国人を入国させるか否かの判断は国家主権に属する重要事項だ。韓国側に「わが国の主権事項に介入するのか」とつけ入る隙を与えないように、韓国側の対応が理不尽なので、それに対する釈明を求めるという稲田氏のアプローチは賢明である。
　韓国は、独島(竹島に対する韓国側の呼称)は、韓国が実効支配する韓国領で、日本との間に領土問題は存在しないという立場を取る。東西冷戦期に北方領土問題に関してソ連がとった姿勢と同じだ。これに対して、ゴルバチョフ書記長がペレストロイカを進める過程で、領土問題の存在を認め、ソ連崩壊後のロシアは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方4島の帰属に関する問題を解決して、日本と平和条約を締結することについて合意し、今日に至っている。
　領土は国家の礎だ。自国の領土を実効支配できない国家は、一人前とはいえない。北方領土がロシアによって、竹島が韓国によって不法占拠された状態にあるというのが日本政府の立場だ。領土問題に関しては、その存在を認め、交渉によって解決することに合意しているロシアの方が、問題の存在すら認めず、外交交渉に応じない韓国よりはマシだ。
　今回、韓国の李明博大統領が〈　「身の安全が憂慮されることを日本政府に公式に伝えて協議するように」と外交通商省に指示した　〉(7月27日asahi.com)。「身の安全が憂慮される」というのは、身体に危害が加えられるということだ。一国の国家元首が、外国の国会議員に対してこのような警告をするのも尋常な事態ではない。大統領の警告、入国拒否などのエキセントリックな対応を韓国が示したことにより、国際社会では、日本と韓国の間に深刻な領土係争問題が存在するという認識が深まった。今回の韓国による常軌を逸した反応は、竹島問題の存在について国際社会の認知を進めることになり、結果として見れば、日本にとってプラスになった。
　この状況を注意深く観察しているのが、北方領土問題を抱えるロシアだ。自民党視察団が韓国を訪れる前日の7月31日に国営ラジオ「ロシアの声」(旧モスクワ放送)が日本向け放送で、「竹島(独島)問題　ロシアの視点から」と題するリュドミラ･サーキャン氏の名前による興味深い論評を行った。「ロシアの声」は国営放送なので、個人名の論評でも、ロシア政府の見解に反する論評は行われない。興味深い内容なので全文を引用しておく。
〈　日本の最大野党自由民主党の議員4人(引用者註* 当初、視察団に参加する意向を表明していた平沢勝栄衆議院議員は直前になって訪問を取りやめたため、視察団員は3人になった)は近く、日韓双方が領有権を主張している竹島(独島)を近くの島から視察するため訪韓する考えだが、現在この計画が韓国内で、大きな抗議の嵐を呼び起こし、ソウルの日本大使館の建物前では、デモが行われている。イ･ミョンバク大統領は26日、韓国外交通商省に、日本人議員の訪問は市民グループの怒りの的になり、身辺安全上憂慮していると日本政府に通知するよう指示した。これを受けて韓国外交通商省報道官は「訪問は両国関係に肯定的な影響を及ぼさない」として議員達に対し、訪問を控えるよう求めている。
　一方日本の枝野官房長官は｢議員個人や市民の海外渡航計画に、政府はコメントする立場にはない｣と述べた。
　なぜ日本政府は、訪問が韓国においてどのような反響を呼び起こすか良く知っているにもかかわらず、それを止めさせないのか?　ロシア科学アカデミー極東学研究所コリア研究センターのコンスタンチン･アスモロフ主任研究員は、新聞「イズヴェスチヤ」の取材に次のようにコメントした---
　「領土問題をめぐる騒ぎは常に、政治家によって、彼らの人気を引き上げるために利用される。野党自由民主党の4人の議員の行動は、菅首相の退陣と選挙を目前に、まさにそうした目的の為なされている。それゆえ、南クリール(北方領土)問題も先鋭化する可能性がある。」
　またソウル大学のアンドレイ･ラニコフ教授は、VOR(引用者註*「ロシアの声」)の取材に対し、次のように指摘している---
　「韓国と日本の間の領土問題が、例えそれが韓国国内で極めて激しく受け止められたとしても、両国の経済的協同行動を妨げることはまずない。韓国では、南クリールの島々をめぐる領土問題がロシア国内で受け止められているよりも、はるかに激しい反応がある。　韓国人達は、独島(竹島)への日本のあらゆる行動に対して喜劇的で誇張されたように見えるほどの、一種お芝居やショーめいた反応を示す。争いは深刻だが、それが経済関係に影響することはない。
　一方、ロシアと日本の間の領土争いは、また別だ。日本には、真剣勝負でロシアとの経済関係を発展させようという明確な関心はない。もしあれば、騒ぎがあったり何らかの行動がなされても、領土問題は忘れられるという事はないとしても、貿易やその他の交流を妨げることはないだろう。
　例えば、韓国と中国の間には、領土問題ばかりでなく、韓国が極めて関心を抱いている密売･不法販売や労働力の問題なども存在している。そのため韓国人達は、そもそも、韓国と中国の間にいかなる領土問題が存在するのかに対し、あまり関心が向かないのだ。もちろん韓国人的な激した発言がなされ、騒がしい抗議行動は催されるが、それはその時だけの事だ。」
　なお先日モスクワで行われたロ日協議では、南クリールにおける共同経済活動についての問題が提起された。日本側が、ロシアの提案に対し早急に、まして肯定的な回答をよせると期待する事は、おそらく難しいだろう。
　しかし、国と国との間で領土問題が例えあったとしても、完全に正常な経済的協同行動を行う例、協力し合える例というものは、実際あるように思われてならない。なぜ、ロシアと日本は、そうした例に従って前へと進めないのだろうか。　〉(http://japanese.ruvr.ru./2011/07/31/53964577.html)
　ロシア科学アカデミー極東研究所の朝鮮(コリア)研究センターは、韓国、北朝鮮の双方と交流するレベルの高いシンクタンクだ。この研究所には日本研究センターもあり、竹島問題に関しては2つのセンターが緊密に連絡をとって情勢を分析し、その結果をクレムリン(大統領府)に報告する。極東研究所は、自民党視察団が菅政権の退陣を選挙を想定した上で、ナショナリズムカードを切ったと分析している。そして、それが北方領土問題に飛び火するのではないかと警戒している。
　さらに韓国の独島(竹島)をめぐる闘争について、ラニコフ教授は、「喜劇的で誇張されたように見えるほどの、一種お芝居やショーめいた反応を示す」という突き放した見方を示す。その上で、このような領土問題をめぐる激しい感情が噴出しても、それが日韓の経済関係に影響を与えていないことに注目する。
　そして、日本が今後、北方領土問題をめぐりナショナリズムカードを弄ぶかもしれないが、竹島問題によって、日韓の経済関係が悪化しないことをロシアは参考にすべきであるという考えを示す。竹島問題に対して日本政府が腰が引けた態度を取っていると、ロシアに足許を見られる。
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◆尖閣諸島は、我が国の実効支配が及んでいる我が国固有の領土/中国を利する枝野官房長官発言/眼光紙背2011-08-13 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆李・韓国大統領：竹島問題念頭に「正しい歴史を」2011-08-15 | 政治〈国防/安全保障/領土〉

獄中のムネオが民主議員にメッセージ「野田だけはダメだ」
日刊ゲンダイ2011年8月15日
　先日、小沢一郎元代表を支持する「北辰会」の会合で、気になる「緊急メッセージ」が読み上げられたという。鈴木宗男前衆院議員が、獄中から「野田だけはダメだ」という声明を寄せたのだ。
 「増税などの政策的なマズさ以前に、野田氏は絶対に代表にはなってはいけない十字架を背負っている。後輩議員を死に追いやった暗い過去を忘れてはならないという内容でした。当時のことを詳しく知らない１年生議員の中には、初めて知る事実に言葉を失っている人もいました」（出席した議員）
 　ムネオの言う「十字架」とは、０６年の「偽メール事件」だ。前原代表時代、が予算委員会で質問に立ち、メールの存在を示して自民党を追及。結局、このメールがガセと判明して永田は議員辞職に追い込まれた。当時、永田の質問にゴーサインを出したのが、国対委員長だった野田である。メールの裏取りもロクにせず、イケイケで永田をけしかけた。当時の事情を知る民主党関係者が言う。
 「永田氏は、選挙区が隣の野田さんを兄貴分と慕っていました。偽メール事件で、当初は野田さんも永田氏を手放しで褒めていた。ところが、ガセと分かって批判を受けると、野田さんは永田氏をかばうこともなく、議員辞職するよう説得したのです。野田さんはかつて『永田のことは墓場まで持ってくしかねえなー』と笑いながら話していたものです」
 　野田の説得に折れて議員辞職した永田は、その後、徐々に精神に支障をきたし、０９年１月にマンションから飛び降りて命を絶ってしまった。
 　弟分の命も救えなかった野田に、国民生活が救えるわけがないのだ。

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◆ムネオ日記「それでは行って参ります。私は元気です。私はへこたれません」2010-12-08 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆ムネオ日記 ２０１０年９月８日（水） 鈴木宗男　/　検察ストーリー「小沢が悪で、正義は検察権力」2010-09-08 | 政治/検察/メディア/小沢一郎

【米国の原発専門家が緊急警告】福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ　土壌は３００年元には戻らない
アーノルド・ガンダーセン
日刊ゲンダイ2011年8月16日
＜がん患者は１００万人単位で増えていく＞
　原子力発電に携わってほぼ４０年になります。全米７０カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。それは福島第１原発の４基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。
 　３月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。確かに９割はあの時の爆発で放出されたかもしれない。しかし、それで終わりではない。
 　ですから環境汚染は計り知れないのです。放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。
　もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。誰一人として肉眼で確認はできませんが、これは確かなことだと思います。炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。日本政府は炉心を取り出すまでに今後１０年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。
 　スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後３００年は消えません。
 　周辺住民の避難指示は半径２０キロでは不十分です。最低でも４０キロというのが私の考えです。残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。悲しいことです。
　あまり煽（あお）りたくありませんが、今後１０年でがんを発症する人は１００万人単位になるかもしれません。最初の５年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。次に５０キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも２０％上昇するでしょう。この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。そして１０年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。
▽アーノルド・ガンダーセン氏
 　原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。元原発関連会社上級副社長。原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した。

藤原正彦著『日本人の誇り』
p120〜
　私は大虐殺の決定的証拠が1つでも出てくる日までは、大虐殺は原爆投下を正当化したいというアメリカの絶望的動機が創作し、利益のためなら何でも主張するという中国の慣習が存続させている、悪質かつ卑劣な作り話であり、実際は通常の攻略と掃討作戦が行われただけと信ずることにしています。さらに事を複雑にしているのは日本国内に、大虐殺を唱え続けることこそが良心と平和希求の証し、という妄想にとらわれた不思議な勢力があることです。「南京大虐殺」は歴史的事実ではなく政治的事実ということです。事実であるという決定的証拠が1つでも出るはるか前に、「カチンの森」が事件発生50年後のソ連崩壊時に告白されたごとく、「南京大虐殺」の真実が、アメリカの情報公開で明るみに出るか、中国の一党独裁崩壊後に告白されるのではないかと考えています。
　ただし、アメリカは時が来れば何でも情報公開する公平でオープンな国のように見えますが、肝心のものは公開しません。真珠湾攻撃前1週間の暗号解読資料とかケネディ大統領暗殺犯などについては、今もすべてを出そうとしません。南京事件が原爆投下と関係しているとしたら容易には出さないでしょう。
　南京の話が長くなったのは、これが未だに日本人を委縮させているからです。中国に対して言うべきことも言えないでいる理由だからです。尖閣諸島が中国のものと言っても、自分から体当たりしてきて謝罪と賠償を高らかに唱えても、怒鳴りつけることもできず、下を向いたまま「領土問題は存在しません」とつぶやくだけの国となっているからです。
　20年以上にわたり毎年10％以上も軍事費を増加させるという中国の異常な軍備拡大に抗議するどころか、すでに6兆円を超すともいわれる巨額のODAを与え、さらに援助し続けるのも、自らの対中防衛力を高める努力もしないでハラハラしているだけなのも、中国の不当な為替操作を非難しないのも、「南京で大虐殺をしましたよね」の声が耳にこだまするからです。中国の対日外交における最大の切り札になっているのです。（〜p121）
p104〜
　南京大虐殺の不思議
　「南京大虐殺」も実に不思議な事件でした。1937年12月13日に南京を陥落させた日本軍が、その後6週間にわたり大規模な虐殺行為を行ったというものです。
　1997年にアメリカで出版された五十万部を超えるベストセラーとなった、中国系アメリカ人アイリス・チャンによる『ザ・レイプ・オブ・南京』によりますと、「ヒットラーは6百万人のユダヤ人を殺し、スターリンは4千万以上のロシア人を殺したが、これらは数年をかけて行われたものだ。レイプ・オブ・南京ではたったの数週間で市民30万人を殺し、2万人から8万人の女性を老若かまわず強姦し豚のように殺した、という点で史上最悪のものだ。天皇を中心地した日本政府がこれを仕組んだ」という内容のものです。「日本兵は女性の腹を裂き、胸を切り刻み、生きたまま壁に釘づけにした。舌を鉄の鉤に吊るしたり、埋めてセパードに食い散らかせた」などとも書いてあります。
　私達の父や祖父達がこんなことを組織的にしていたとしたら、私たち日本人は百年は立ち上がれないでしょう。祖国愛や誇りを持つなどということもあり得ないことです。
　そのためにも事実を明らかにし、東京裁判史観に染まった国民にどうしても真実を知ってもらう必要があります。
　1937年12月、南京攻略を決めた松井石根大将はとても神経質になっていました。日露戦争に従軍したことのある松井大将は、かつて世界1規律正しいと絶賛された軍隊でロシアと戦ったことを誇りに思っていました。
　そこで攻勢前に兵士たちに、「首都南京を攻めるからには、世界中が見ているから決して悪事を働いてはならぬ」という趣旨の「南京攻略要綱」をわざわざ兵士に配り、厳正な規律を徹底させました。これ自体が稀な行為です。そのうえ、還暦を目前に控えた松井大将は、陸軍大学校を首席で卒業した秀才ですが、若い頃からアジアの団結を唱える大アジア主義に傾倒していて根っからの親中派でした。孫文の革命を支援したばかりか、若き蒋介石が日本の陸軍士官学校に留学した時は親身で面倒まで見てやった人です。運命のいたずらで愛弟子と戦わざるを得なくなり、せめて規律だけは保たせようと思ったのでしょう。そして、攻略を始める前日の12月9日、南京包囲を終えた松井大将は中国軍に対し、民間人の犠牲を避けるため10日正午までに南京を解放するよう勧告しました。蒋介石をはじめ政府と軍の首脳はすでに7日に首都を放棄していました。続いて役人、警察官、郵便局員と姿を消したため、水道は止まり電気も消え、無政府状態となりました。
p106〜
　ほとんどの戦争では、中国でもヨーロッパでも、市民を巻き添えにしないため軍隊は市内から出るものです。第2次大戦でパリはドイツに占領され、後に連合軍に占領されましたが、どちらの場合も軍隊は市街を出たので美しい町が保たれたのです。北京や武漢でも中国兵は町から出たので市民巻き添えという混乱はありませんでした。
　南京守備軍の唐生智司令官はこれを無視しました。「首都と運命を共にする」と広言していた彼は、日本軍の猛攻を受け陥落寸前というときに撤退命令を出すや、逃げ出してしまいました。指揮系統はすでに失われていたので数万の兵に撤退命令は伝わりませんでした。大混乱の最大原因です。降伏命令だったら何も起きなかったからです。
　『「南京事件」の総括』（田中正明著、小学館文庫）に、軍服を脱ぎ捨てた数千の中国兵が安全区に入ってきてからの混乱が詳述されています。南京市は首都といっても面積は世田谷区の3分の2ほどの狭さです。日本軍の攻撃の迫った12月1日、南京市長は全市民に対し、安全区、すなわち国際委員会が管理する地区に避難するよう命令します。安全区は、狭い南京の一角に作られた２千?四方程度の最小の地区です。日本軍が攻略を始めた12月10日には、すでに揚子江上流に避難した中上流階級の人々を除く、全市民がここ安全区に集まっていました。　資料により異なりますが、この段階における安全区人口は12万から20万の間です。「惨劇」があったとしたら、すし詰めとなったこの安全区で起きたはずなのです。
　ところが不思議なことに、南京に入城した幾万の日本兵も、共に入城した百数十名の日本人新聞記者やカメラマンンも誰一人そんな惨劇を見ていないのです。皆が一糸乱れぬ口裏を合わせているのでしょうか。こんな狭い所で大虐殺が行われたというのに、そこに住んでいた国際委員会の外国人や外国人記者も目撃していません。
　日本軍が入城した12月13日から翌年2月9日までに、国際委員会は日米英の大使館に61通の文書を提出しており、そこには殺人49件、傷害44件、強姦361件（うち被害者多数3件、被害者数名6件）などがありますが、大虐殺と呼べるものはありません。この数字自身も、国際委員会書記スマイス教授が認めたように、検証されたものではなく中国人からの伝聞によるものでした。また国府軍側の何應欽将軍が直後の1938年春に提出した大部の報告書にも、南京での虐殺を匂わせるものはいっさいありません。無論、市民虐殺を示唆する日本軍の作戦命令も存在しません。
　当時、中国に関して最も権威ある情報源とされていた「チャイニーズ・イヤーブック」と呼ばれる年鑑がありました。上海で英国系新聞が出版していたものです。これにも虐待の影はありません。
　一口で言うと、虐殺を示す第一次資料は何一つないということです。（〜p108）
p110〜
　東京裁判で再登場した
　「南京大虐殺」が再登場したのは、南京戦後8年半もたった1946年、東京裁判においてです。証人となった中国人が次々に大虐殺を「証言」しました。日本兵は集団をなし、人を見れば射殺、女を見れば強姦、手当たり次第の放火と掠奪、屍体はいたる所に山をなし、血は河をなす、という地獄さながらの描写ばかりでした。
　この裁判は、通常の裁判とはまったく異なり、証人宣誓が求められず証拠検証もされませんでしたから、言いたい放題だったのです。殺害者数30万人という証言に疑念を抱いたロヴィン弁護人が「私の承知している限りでは南京の人口は20万ですが」と質問すると、ウェッブ裁判長は「今はそれを持ち出すときではありません」と慌ててこの発言をさえぎりました。
　中国人だけでなく金陵大学（のちの南京大学）のベイツ教授など数人の欧米人も証人として出廷しました。ベイツ教授は事件時に南京にいて国際委員会のメンバーであり、「戦争とは何か」を書いたティンパーリに、書簡で事件を教えた人です。「1万2千人の市民を含む非武装の4万人近い人間が南京城内や城壁の近くで殺されたことを埋葬記録は示している」という趣旨の証言をしましたが、やはり中国人からの伝聞のみです。
　埋葬死体が戦死者のものかどうかも確認していません。実はベイツ教授は、やはり国際委員会に属する金陵大学のスマイス教授と、1938年の3月から4月にかけて、多数の学生を動員して南京市民の被害状況を調査していました。スマイス教授は社会学が専門なのでこの種の調査には慣れていて、50戸に1戸を無差別抽出して、2人1組の学生がそこを訪れ質問調査するという方法でした。
　この日時をかけた調査結果は、日本兵の暴行による被害者は、殺された者2400人、負傷した者3050人でした。（「南京地区における戦争被害調査」）。ただし、調査は被害者救済のためのもので、誰も住んでいない家は調査対象となっていませんから、家族全員が犠牲になった家などは統計に入っていません。また死亡者の中に、南京に自宅のある兵で便衣兵（軍服を脱いで一般市民に混じった中国兵）として処刑された者もかなり混じっているはずです。この人たちは市民でもあります。というわけで実数はある程度上下するはずです。しかしこの調査はほとんど唯一の第1次資料と言えるものです。
　ベイツ教授はこの調査を知っていながら、東京裁判では大いに水増ししました。そればかりか、
　「日本軍侵入後何日もの間、私の家の近所の路に、射殺された民間人の屍体がゴロゴロしておりました。スマイス教授と私は調査をした結果、城内で1万2千人の男女及び子供が殺されたと結論しました」
　と述べたのです。一方のスマイス教授の東京裁判への出廷は、弁護側が要求したにもかかわらず認められませんでした。ベイツ教授は1938年と1946年に蒋介石より勲章をもらっていました。
　またマギー牧師は法廷で延々と日本軍による殺人や強姦の事例を証言しましたが、ブルックス弁護人に「実際に自分で見たのはそのうちの何件か」と問われ、「実際に見たのは１件だけ」と白状しました。しかもそれは、日本軍歩哨に誰何され逃げ出した中国人青年が射殺された件でした。当時、中国にいた宣教師たちが国民党におもねっていたことは、アメリカの上海副領事をしていたラルフ・タウンゼントが1933年に出版した『暗黒大陸中国の真実』（芙蓉書房出版）などに記されています。

◆藤原正彦著『日本人の誇り』　米国の巧みな洗脳により、自国を「恥ずべき国」と言い放つようになった日本人2011-08-15 | 読書

39人の死刑囚を見送った男の話　生きている死人「活死人」の苦しみ
福島 香織
日経ビジネス2011年8月17日（水）
　7月下旬から8月にかけて、ドイツ旅行に行ってきた。目的の1つに、ミュンヘンに訪問学者として滞在している友人の華人ジャーナリスト、周勍氏へのインタビューもあった。
　周氏は日本で『中国の危ない食品―中国食品安全現状調査』（草思社刊）を出版し日本を訪れたこともある。当時は民放テレビにも出演したので、ひょっとすると長髪の小太りの気のよさそうなこの男の顔を知っている人もいるかもしれない。
　この本の原本が中国で出版されて間もないころ、私も食品安全問題を集中的に調べていた時期があり、彼からアドバイスをいただいたことがある。それ以来のお付き合いだ。周氏は小説家養成機関の北京師範大学魯迅文学院を卒業し、当初は小説家として期待されていたものの、途中でジャーナリズムの道に進み、1989年の天安門事件では北京以上の規模だった陝西省西安市の学生運動を指導して、約2年間、反革命扇動罪で監獄に入った。
　彼の人生は曲折に満ちて、それはそれで非常に興味深く、物書きとしてはそそられるテーマだが、今回、ご紹介したいのは、彼が投獄中に目の当たりにした「中国の死刑」だ。
＊執行の1週間前から手足を板に固定される
　中国は毎年、推計数千人の死刑が執行されている死刑大国である。90年代末までは公開処刑もあった。だが、実際に死刑囚が監獄の中でどう過ごしているのか、どのように死刑が執り行われているのかは、秘密のベールの向こうだ。それを実際に目の当たりにしてきたのだから、彼の体験は貴重である。
　「私は獄中にいたとき、死刑囚のお世話をしたことがあるんだよ」と、周勍氏はミュンヘンのルードヴィッヒ・マクシミリアン大学近くの自宅で手料理をご馳走してくれながら、話し始めた。ちょうど、福建省アモイ市の大汚職事件「遠華事件」の主犯の頼昌星氏が逃亡先のカナダから中国へ送還された後、本当に死刑は免れるかどうか、という話題から、死刑制度についてどう思うか、と私が尋ねた時だった。彼は「死刑制度には絶対反対である」と答えた後にこう語ったのだ。
　「中国では死刑囚は死刑執行の1週間前から手足を板に固定されて身動きが取れない。死刑の恐怖で自殺するのを防ぐためだ。だから自分でご飯も食べられないし、排泄もできない。私は食事を彼らの口元に持って行って食べさせたり、小便を催せば、それを盆に受けて取ってやったり、世話をしたりしたんだ。もちろん大便もな。板には尻のところに穴があって、その穴から盆に受ける。そのあと、尻を洗ってやるんだ。人としての尊厳もくそもないだろう」
　私は目を丸くした。「さすがに、今は違うでしょう。それ、20年前の話ですよね。今はそんなひどいことはないでしょう」。
　周氏は「今も変わらないよ。中国では今も、死刑囚は“活死人”（生きている死人）として扱われるんだ」と言った。そして、中国の“活死人”の味わわされる苦しみについて、考えてほしい、と言葉を継いだ。
＊悲鳴を上げかけたので、縄で首を…
　周氏は西安市の監獄で「死刑囚のお世話係」の仕事を割り振られていた。それはどの服役囚も敬遠する嫌な汚れ仕事である。「お世話」したのは100人以上になるだろう。死刑が執行されるその瞬間まで見届けたのは39人だ。全員、銃殺刑だった。中には未成年もいた。刑務官に虐待された者もいた。
　「最初にお世話した死刑囚は18歳の湖北人さ。見たところ、まだ子供だった。でも、18歳以下は死刑にできないからね。2万元の盗みを働いて逃げる途中、人を殺してしまった。監獄の中には監獄ならではの経済社会があって、やはりカネがないと食べるものもない。その子供には、誰もカネや食べ物を差し入れてやる家族がいないから、いつも腹をへらし、のどの渇きも癒やせないでいた。誰か水を分けてくれ、と何度も哀れにせがむ声が監獄内に響いていた」
　「ある日、そいつに血液検査の日が来た。血液検査というのは、死刑執行の2週間前に行うもので、つまり死刑執行後に迅速に臓器移植を行うためにするんだ。運よく臓器移植のレシピエントにあう血液でなかったら、死刑は延期だ。だから血液検査のお呼びがかかると、死刑囚は苦悩し、自暴自棄になりやすい。そこで、自殺しないように手足を縛る必要が出てくる」
　「私はその子が哀れで、1度、カップ麺を食べさせてやったことがある。私が家族から差し入れにもらったものだ。彼の死刑執行に立ち会った。銃殺される前に、悲鳴を上げかけたので、縄で首をきつく締められたよ。鶏を絞め殺すような音がして、銃殺刑が行われる前にはもうぐったりしていた」
＊姉の電話番号を私に託した死刑囚
　「『皮管王』という言葉がある。監獄用語で一種の典型的な変態刑務官を指す言葉だ。特殊な管を囚人の尻につっこみ虐待して興奮する変態だ。そういう虐待も行われていたのを私はこの目で30回以上見た。死刑囚の尻は熟して破裂したトマトのようになって、その夜、医者が脱脂綿を2缶使っても、血が止まらなかった。その『皮管王』は朝鮮戦争の帰還者だったよ。」
　「西安の京劇役者で、街を歩いているイタリアの女性を怪我させた罪で死刑となった武安民と言う男もお世話もしたよ。彼は麻薬常習者で、カネが欲しくてイタリア女性からカバンをひったくろうとしたら、抵抗されて、怪我を負わせた。そのイタリア女性の職業が警官だったので、死刑という重い罪になってしまった。性格の明るい愉快なやつで、彼が来たので監獄内は少し明るくなったよ。しかし、彼にもやはり『血液検査』の日がきた。板に張り付けられた格好の彼に、してほしいことはないか、と尋ねたら、たばこが吸いたい、という。それで、私はできるだけ、彼にたばこを与え、火をつけてやった」
　「死刑の前の晩、彼はふと、『周さん、あんたいいやつだなあ』と言ってくれたよ。『あんたはいつか、シャバに戻れるんだろ？　だったら、ちょっと頼みがあるんだ。姉に、電話してほしいんだ。オレが一番、苦労かけたのは姉なんだ。オレの父親はオレが3歳の時に亡くなってね。死んだ理由ははっきりしないけれど、あんたと同じように政治運動やっていたせいだと思う。母親はオレと11歳の姉を置き去りにしてどっかいっちまったから、姉がオレを育ててくれたようなもんだ。それでも姉は医科大学に合格し、おれも省の芸術学校に入学した。オレがクスリなんかに手を出さなきゃ…。もう長いこと手紙すら書いていない…』。そう言って電話番号を私に託したんだ」
＊今も執行を見届けた39人の顔を覚えている
　「私は今も、死刑執行を見届けた39人の顔を覚えている。どんなに振り払おうとしても、その顔が浮かんでくる。でも怖くてずっと人には言えなかった。この話を初めて公にしたのは、2010年2月のジュネーブで開かれた死刑廃止世界会議の席だよ。知人に招かれて参加してみたら、いきなり壇上に立たされて、演説しろって言われてさ。で、長い間、のどの軟骨に刺さって化膿していた魚の骨のように、その時突然、口から飛び出してしまった」
　こういう経験に立った上で、彼はこう締めくくった。
　「死刑って何のためにやるんだ？　結局、国家の権威を強化するためだよ。人の命を奪っていいのは国家だけだ、ということを大衆に知らしめるためだよ。それは犯罪被害者の家族のためでもなければ、正義のためでもない。日本はどうだい？」
　彼のこの経験については、私は初めて聞いたので、しばらくぼうぜんとしていた。
　私は死刑廃止論者ではない。かといって、死刑を支持するか、と問われれば誰が人の死を望むだろう。しかし、もし自分の愛する人が、理不尽な理由で残虐な方法で殺された場合、犯人の死を望むか、と言われれば望むかもしれない。遺族が「極刑を望みます」と言い、死刑判決が出た時に、遺影にそう報告できてよかったと、涙を流す気持ちを想像してみる。
　少なくとも周氏の話は、中国の死刑制度の残虐さであって、それを聞いて、だから日本も死刑制度を廃止すべきだ、という風には説得されない。唯一、死刑執行を待ってほしい、と思うとすれば、それは1％でも冤罪の可能性がある時だろう。しかし冤罪を無くすことと死刑の是非を同じ土俵で考えるべきなのか、分からない。
＊「反対しないのは、文明の進歩が足りないのでは？」
　私はこう答えた。
　「日本の死刑囚はもっと人道的に扱われていると思うよ。最後に望む食事を与えられると聞いている。死刑が国家の権威の強化になるという言い方もあるが、日本の場合、国家の中枢を選ぶのは国民の選挙。もし国民の過半数が死刑の廃止を望めば、政治家はそれを争点にして選挙戦に挑めばいいのだから、比較的速やかにそれは実現できるだろう。中国の問題は、死刑を執行する国家が民の選んだ政府でないという点、そして死刑囚に対する虐待と、最低限の人としての尊厳が守られていないということだ」
　周氏は「日本国民が死刑に反対しないのは、それは文明の進歩が足りないのではないか。ドイツは大戦中は大量の死刑が行われたが、今では死刑は非文明的で野蛮だという結論に至った。もうヨーロッパではどこも死刑は行っていない」と言う。だが、私は日本の場合、もう少し根本的な違いがあるような気もする。一言でいえば「死」に対する観念の違いと言うべきか。
　良い悪いは別にして、「生き恥をさらす」という言葉があり、時に生きることより死の方が楽だ、美しいとする考えがある。病気や不慮の事故で「苦しまずに死ねた」ことは遺族にとって慰めだ。死者が覚悟の上で迎える死ならば、遺族はまだしも救われるだろう。遺体の損傷が少なく丁寧に葬儀を執り行えることも遺族にとっては大切なことだ。死そのものは悪でも懲罰でもない。重要なのはその迎え方と迎えた後だ。日本人が臓器移植にいまだ強い抵抗があるのは、死後の尊厳の問題もある。
　理不尽に残虐に他人の命を奪い、遺体に対する尊厳をも踏みにじった犯罪者に対し、かなり長い裁判のプロセスを踏み、それなりの配慮の上で厳粛に死刑が執行され、その後にきちんと清拭され、翌日、遺体を遺族に引き渡されるのだと聞けば、多くの日本人的感覚としてはさほど野蛮と感じないのではないか。
＊日本人も中国の司法で裁かれる
　周氏と私のこの議論は平行線に終わった。私は死刑囚と面談したことも、死刑執行に立ち会ったこともないので、死刑というものを具体的に想像できないのかもしれない。彼が20年もの間、人に語れずにいたこの経験がどれほどの悪夢であったか。
　ただ、思うことは、中国の国際化に伴い、日本人を含む外国人が中国の司法で裁かれるケースも増え、実際に日本人死刑囚の死刑も執行されている。国情によって司法の裁く罪の重さが違うのは当然だとしても、守られるべき共通の人間の尊厳はある。たとえ、よその国のことであれ、自国のことであれ、そのことは無関心であってはならないだろう。
＜筆者プロフィール＞
福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト
　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002〜08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）など。
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〈来栖の独白〉
＞「日本の死刑囚はもっと人道的に扱われていると思うよ。最後に望む食事を与えられると聞いている。
　日本の場合、国家の中枢を選ぶのは国民の選挙。もし国民の過半数が死刑の廃止を望めば、政治家はそれを争点にして選挙戦に挑めばいいのだから、比較的速やかにそれは実現できるだろう。
　良い悪いは別にして、「生き恥をさらす」という言葉があり、時に生きることより死の方が楽だ、美しいとする考えがある。
　かなり長い裁判のプロセスを踏み、それなりの配慮の上で厳粛に死刑が執行され、その後にきちんと清拭され、翌日、遺体を遺族に引き渡されるのだ
---この筆者は、何を見ているのだろう。何を確信しているのだろう。死刑の何であるか、人間の何であるか、美しさの何であるか、何も分かっておられない。私は絶望してしまう。
＞「反対しないのは、文明の進歩が足りないのでは？」
---同感である。

日本の国内法においてA級戦犯は戦争犯罪人ではないという認識は、野田佳彦財務相の個人的見解ではなく、日本政府の公式見解である
佐藤優の眼光紙背：第109回 2011年08月17日08時00分
　８月１５日の記者会見において、野田佳彦財務相が、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と発言したことに対し、韓国政府が反発している。朝日新聞の記事を引用しておく。
韓国「不適切」と批判　Ａ級戦犯めぐる野田氏発言
　韓国外交通商省は１６日、野田佳彦財務相が１５日の記者会見で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする立場を示したことについて、「過去の日本帝国主義による侵略の歴史を否定しようとする不適切な言動だ」と批判する論評を発表した。
　野田氏は野党時代の２００５年１０月に政府に提出した質問主意書の中で「すべての『戦犯』の名誉は法的に回復されている。すなわち、『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする見解を表明。１５日の会見で考え方に変わりはないかと問われ、「考え方に基本的に変わりはない」と答えた。
　また、首相の靖国神社参拝の是非について「首相になる方の判断だ」と述べたうえ、首相に就任した場合の自らの対応について「それは仮定（の話）だ」と明言を避けた。（８月１６日asahi.com）
　この記事を読むと、あたかも「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」というのが、野田氏独自の見解のように見えてしまうが、それは間違いだ。
　２００５年１０月７日提出の質問主意書で野田氏は、
　昭和二十七年五月一日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈について変更が通達された。これによって戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われることとなった。さらに「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の一部が改正され、戦犯としての拘留逮捕者を「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合はその遺族に扶助料を支給することとなった。これら解釈の変更ならびに法律改正は、国内法上は「戦犯」は存在しないと政府も国会も認識したからであると解釈できるが、現在の政府の見解はどうか。
　と尋ねた。
　これに対し、２００５年１０月２５日に小泉純一郎内閣総理大臣名の答弁書で、
　平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律（昭和二十七年法律第百三号）に基づき、平和条約第十一条による極東国際軍事裁判所及びその他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者について、その刑の執行が巣鴨刑務所において行われるとともに、当該刑を科せられた者に対する赦免、刑の軽減及び仮出所が行われていた事実はあるが、その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない。
　と答えている。この答弁書は閣議了解を得た、日本政府の公式見解である。
　A級を含む戦犯に関して、「その刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではない」というのが、自民党政権時代からの日本政府の公式見解なのである。韓国政府がこの事実を知らないはずがない。なぜ従来からの日本政府の見解を繰り返した野田財務相が、韓国政府から高飛車に批判されなくてはならないのか。理解に苦しむ。（２０１１年８月１７日脱稿）
・佐藤優（さとう まさる）
　1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。
2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞）、「獄中記」（岩波書店）が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「予兆とインテリジェンス」（扶桑社）がある。
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◆竹島問題を注視するロシア/日本政府が腰が引けた態度を取っていると、ロシアに足許を見られる2011-08-16 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆尖閣諸島は、我が国の実効支配が及んでいる我が国固有の領土/中国を利する枝野官房長官発言/眼光紙背2011-08-13 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆李・韓国大統領：竹島問題念頭に「正しい歴史を」2011-08-15 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
◆藤原正彦著『日本人の誇り』　米国の巧みな洗脳により自国を「恥ずべき国」と言い放つようになった日本人2011-08-15 | 読書

老朽原発　募る不信　稼働40年　美浜2号機延命 焦点
〈核心〉中日新聞2011年8月18日　3面
　原発の新規建設が難しくなり、古い原発を延長運転させる動きが相次いでいる。関西電力は七月、美浜原発２号機（福井県美浜町）を四十年以上運転できるよう国に申請。東京電力福島第一原発の事故で原発の安全性への不安が高まる中、認められるかどうかが焦点になっている。延命か廃炉か。老朽炉の未来は、今が分岐点だ。（原発問題取材班・佐藤航、榊原智康）
▼新設難航
　「後継機はいつになるか分からない。安全確認できたプラントは有効利用すべきだ」
　美浜2号機は来年7月で運転開始40年を迎える。先月下旬、継続運転について説明するため福井県庁を訪れた関電の豊松秀己副社長は、延長運転に意欲を示した。
　関電は危機の劣化などを調べ、保守管理を徹底すれば安全だと結論。日本原子力発電敦賀原発、美浜原発の各1号機に続いて40年超の認可を経産省原子力安全・保安院に申請した。
　国内の商業炉54基のうち19基が運転開始から30年以上たつ。原発の寿命は40年程度とされてきた。だが、今回の事故で新規立地・建設はますます難しくなり、古い原発に頼らざるを得ないのが現状だ。
▼「運転可能」
　老朽化した炉は大丈夫なのか。国は「工学的に無理のない範囲」として60年まで運転は可能との見解だ。かつては米国の旧基準にならって40年を想定していたが、1996年に方針転換した。
　「30年以降は、10年ごとに老朽化を評価させて安全を確認している。米国も95年には20年の延長を認めている」。保安院の担当者は妥当性を強調する。
　だが、今回の事故の影響もあり、老朽炉への不信感は根強い。福井県は、国が老朽化対策を見直さない限り、美浜2号機の継続を認めない方針。満田誉副知事は「福島第1では最も古い1号機の炉心損傷が早かった」と指摘、「老朽化の影響を検証すべきだ」と主張する。
　電力会社は、炉内に入れた鋼鉄の試験片を定期的に取り出し、もろさの指標となる「脆性遷移温度」を推測している。この温度が高いほど炉が劣化していることを示し、緊急時に炉内を急激に冷やせば、温度変化に炉が耐えられない可能性がある。
　社団法人日本電気協会は、新設炉の脆性遷移温度の基準を93度未満と定めており、九州電力玄海原発1号機は98度と高い。
　福島第一4号機の圧力容器を設計した元技術者の田中三彦氏は一般論として「事故で緊急炉心冷却装置が働けば、今も急激な温度の変化に耐えられるか疑問だ」と警告する。
▼耐性評価
　国は不信感をぬぐうため、欧州のストレステスト（耐性評価）を参考に安全評価を導入。シミュレーション試験で想定を上回る地震や津波などに対する安全性の「余裕度」を調べる。海江田万里経産相は記者会見で「高経年（老朽）化の問題がデータに表れれば、廃炉の方向のステップになる」と述べた。
　安全性は、原発の現在の状態で評価するのがルール。配管の厚みや圧力容器の脆性遷移温度も評価の基礎データになるという。ただ、保安院は「古い配管などは交換しているし、緊急炉心冷却装置が作動して割れるような容器はそもそも安全基準を満たしていない」と説明している。
　古い原発を動かし続けるか、止めるか。30年超の19機の出力は1400万ｷﾛﾜｯﾄあり、国内全54基の3割近くを占める。来年7月までに出される美浜2号機延長の判断は、菅直人首相が打ち出した「脱原発依存」の試金石ともなる。
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◆玄海1号、敦賀1号、美浜1〜3号、福島第一1〜6号など老朽原発、緊急冷却で原子炉割れ大爆発！？2011-07-10 | 地震/原発

　老朽原発に警鐘「玄海1号 最も危険」
中日新聞 特報 2011/07/09Sat.
緊急冷却で原子炉割れる！？
　原発の原子炉がガラスのコップのように割れてしまったら−。日本の原発ではその危険性が高まっていると警告する科学者がいる。もし、そうなれば、核反応制御不能となって大爆発を起こし、大量の放射性物質が広範囲に拡散する。福島第一原発事故の比ではない大惨事となりかねない。危険度トップは玄海原発１号機だ。（小国智宏）
「日本で1番危険な原子炉は、九州電力玄海原発1号機（佐賀県玄海町）です」。こう断言するのは、井野博満・東大名誉教授（73）＝金属材料学＝だ。
　玄海原発2号機、3号機は現在、定期検査のため運転停止中。菅直人首相がストレステスト（耐性評価）の実施を突然打ち出し、九州電力の「やらせメール」が発覚したため、地元の岸本秀雄町長は再稼働を了承する方針を撤回した。しかし井野氏は、むしろ運転中の1号機について大きな問題があるというのだ。
　原発は地震や事故など異常が起こると運転が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が働いて、原子炉を急速に冷やす仕組みになっている。福島第1では、電源を喪失してこのECCSがうまく作動せず、事故に至った。ところが玄海1号機ではECCSが働いた場合、逆に大きな事故が起きる可能性があるという。
　玄海1号機の運転開始は36年前の1975年で、九州電力の原発の中では最も古い。井野氏は言う。「1号機の原子炉圧力容器の鋼（母材）の壁は老朽化でもろくなっている。急速に冷やした場合、破損する恐れがあるのです」
　井野氏が例えるのは、ガラスのコップだ。熱いガラスのコップに冷たい水を急に入れると、内側と外側の急激な温度変化に耐えられずバリンと割れてしまうことがある。同じような現象が圧力容器にも起こりうるという。
　圧力容器の内壁は、核分裂で発生する中性子線にさらされている。鋼は、中性子線を浴びるほどもろくなる。通常、鋼はある程度の力を加えても変形するだけで割れることはない。しかし、ある温度を下回ると、陶器のように割れてしまう。この温度を脆性遷移温度という。もろくなればなるほどこの温度は上がる。
　井野氏によると、北大西洋を航行中に沈没したタイタニック号は、質の悪い鋼材が使われていて脆性遷移温度は27度だったという。そして氷山に衝突した衝撃で船体は割れてしまった。
　電力会社は、原発の耐用年数を推測するため、この脆性遷移温度を調べている。圧力容器の内壁のさらに内側の位置に圧力容器と同じ材質の試験片を4〜6組ほど設置。数年から十数年ごとに取り出して検査する。内壁より炉心に近い位置に設置してあるため、中性子の照射量が大きくなり、劣化が早く進む。紙片を調べ、将来のもろくなった状態を予測するのだ。

予想超す劣化　九電「問題なし」
　玄海1号機の圧力容器の脆性遷移温度はどうなのか。75年の運転開始時はマイナス16度だったのが、76年に35度、80年に37度、93年に56度と徐々に上昇してきた。「ここまでは、ほぼ予想通りでした。衝撃的だったのは昨年10月に九州電力が公表した2009年4月時点の温度です」。何と98度に跳ね上がっていたのだ。
　玄海1号機のような加圧水型軽水炉では、圧力容器内を150気圧、300度以上の高温高圧で運転している。容器に亀裂が入れば、爆発的な破壊に発展し、大量の放射性物質を放出することになる。
　井野氏らは、昨年12月、経済産業省原子力安全・保安院に説明を求めたところ、「驚いたことに、保安院はその時点で何の情報も持っていなかった。九州電力は『報告する義務はない』として知らせていなかったのです」。
　なぜ玄海1号機の数値は急激に上がったのか。井野氏は「鋼の中の銅の含有率が高かった可能性がある」とみる。「原因を調べるために、試験片を大学などに提供し、ミクロ組織の検査を行うべきです。少なくともその結果が分かるまで原子炉は止めるべきです」
　九電が03年に提出した報告書の予測曲線によると玄海1号機の脆性遷移温度は65度程度、誤差を入れても75度前後のはずだった。98度は、修正した予測曲線から大きく外れている。
　九電広報部は「試験片の98度というのは、66年運転した場合の想定温度。容器本体は80度と推定している。60年運転想定では91度。日本電気協会の定めた新設炉の業界基準93度を下回っている」と説明。「安全上問題はない」と説明する。
　しかし、井野氏は「予測曲線からあまりにもはずれている。根本的に見直し安全検査を徹底すべきだ」と訴える。
　玄海1号機と同じ問題を抱える老朽原発は、ほかにもある可能性が高い。井野氏はこの点を強く危惧している。
　「日本の原発は米国に10年以上遅れ営業運転を始めた。1960年代に運転を開始した米国やドイツの原発は、今ではすべて閉鎖されている。このために日本の原発は老朽化の先頭を走っています」
　原発は当初、30〜40年の寿命を想定して設計。70年に営業運転を始めた敦賀原発1号機は、2010年には閉鎖になるはずが、そうはなっていない。住民の反対運動などで新規建設が困難になったことや、既存の原発を延命した方が安上がりということなどから、国は寿命を延長する方針を決めたのだ。
　30年を超えた原発について、電力会社は国に老朽化対策の報告書を提出し、高経年化対策検討委員会で審議して認められると、10年ごとに最長60年までの延長が可能になる。
　玄海1号、敦賀1号、美浜1〜3号、福島第一1〜6号など20基近くの原発が30年以上運転されている。敦賀1号、美浜1号、福島第一1号機は40年を超えての運転が既に認められている。今後は50年、60年を目指す原発が出てくるかもしれない。
　井野氏は「老朽化すれば、故障やトラブルが増え、メンテナンスが大変になるのが普通。無理な運転をすれば傷みもひどくなる」と指摘する。
　玄海1号の98度はワーストで、50度以上の原発は7基。ただ、試験片を10年以上検査していない原発もある。「検査をすれば、玄海1号機と同じように脆性遷移温度が跳ね上がる圧力容器はほかにもある可能性は否定できない」
　井野氏はあらためて警告する。「全国の老朽化した原発を早急に総点検し、予測以上の脆化を示した原子炉はすぐに廃炉にすべきだ」

小沢一郎氏、復権への手ごたえ〜古賀誠氏と入れ替えで日本大学理事に就任
NET IBニュース2011年8月18日 10:38
　民主党の小沢一郎元代表が、日本大学の理事に就任することがわかった。
　陸山会事件で強制起訴された後、民主党の党員資格停止処分を受けている小沢氏だが、公判前の段階で、東京地裁が起訴の根拠となった秘書らの検事調書の証拠採用を却下。無罪の可能性が高くなったと見られている。
 　福島第一原発を含む震災対策で後手に回り、野党の攻撃にさらされ続ける民主党内では、小沢氏の政治手腕に期待して党員資格停止処分の見直しを唱える動きが顕在化している。
　こうしたなか、小沢氏が日本大学の理事に就任することが分かった。日大関係者によれば、すでに本人の内諾を得ており、９月の理事会で正式に決まる見込みだとしている。
 　小沢氏には、慶応大学卒業後、日大の大学院に在籍した経歴があるほか、実父で運輸大臣や自民党政調会長などを歴任した故・佐重喜氏が日大法学部卒という縁があった。
　一方、入れ替わりの形で同大学理事の座を去ることになりそうなのが古賀誠元自民党幹事長。野党転落後、表舞台での活動が目立って減った古賀氏だが、母校の理事も去ることになった。理事就任を打診された小沢氏が、復権への手ごたえを感じているのは容易に想像がつく。
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◆陸山会事件・小沢捜査の元特捜大鶴基成氏が早期辞職/この国の政治を失わせた大罪を国民と小沢氏に謝れ！2011-08-02 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆検察改革　捜査・公判を根本から問え/陸山会事件〜検察側供述調書、地裁が証拠不採用2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎

週刊・上杉隆【第188回】 2011年8月18日
泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本
　北海道の泊原発3号機の営業運転再開が決まった。高橋はるみ知事が認証し、きょう（17日）にも運転が再開される見込みだ。
〈高橋はるみ知事は17日、道庁で記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機の営業運転再開について「異議はない」とコメントし、容認する考えを正式表明した。知事は会見後に、海江田万里経済産業相に再開に同意する考えを伝達し、これを受け海江田氏は検査終了証を北電に交付。同日中に3号機は営業運転に移行する。
　東日本大震災後、定期検査中の原発が営業運転に移行するのは全国で初めて。3号機は1月から定期検査に入り、3月7日に調整運転に移行。調整運転は通常は1ヵ月程度だが、震災の発生により、営業運転移行前に必要な最終検査を受けないまま、調整運転を5ヵ月余り続けていた〉（北海道新聞／3月17日）http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/312306.html
　実は、地元の北海道新聞がこう報じた直後のきょう夕方、早速、営業運転が始まった模様だ。
＊チェルノブイリを経験した欧州の伊・独の判断は
　3・11の福島第一原発事故以来、原発を持つすべての国の政府が原子力発電所の再検証や見直しを迫られている。
　そうした中でイタリアは再稼動の停止を国民投票によって、ドイツでは原発の将来の廃止が決まった。
　25年前のチェルノブイリの惨事を、身をもって体験している欧州では、そもそも原発事故への危機意識が高い。極東の島国の日本のこととはいえ、人類史上、最悪の原発事故を同時代に体験しているという認識の欧州では、こうした判断は当然のことなのだろう。
　ところが、こうした世界の趨勢の中、驚くことに事故の当事国である日本だけが、異例の対応をみせている。
　菅首相自らが求めていたストレステストや他国のような国民投票もなく、いきなり営業運転の再開を決めたのである。しかも、地方自治体の意思による決定である。
　福島第一原発の事故はいまだ収束していない。日々、放射能汚染水を海洋に流出させ、夜な夜なベントらしき水蒸気を発生させているのが事実だ。にもかかわらず、日本は原発再開へ、どの国よりも早く踏み出してしまった。いったい政府は何を考えているのだろうか。
＊国や国民の関与がないまま再開決定を下した高橋知事
　高橋はるみ知事は経産省出身の元役人である。地方にありがちな中央とのパイプを旗印に2003年、北海道初の女性知事として自民党推薦で初当選を果たした。
　もちろん、経産省だからといって全員が原発推進派というわけではない。だが、かつて知事の献金先リストに「北海道電力」の文字が記されていたこと、さらには最多献金先が建設業界という事実は、彼女の政策を規定するのに十分な根拠となった可能性が高い。
　いずれにしろ、高橋知事は原発再開へ舵を切った日本で最初の「政治家」となったのである。
　きょう、筆者がＭＣを担当する東京ＦＭの番組「タイムライン」に北海道大学大学院の吉田文和教授が電話で出演した。
　吉田氏は、営業再開の決定直前の15日、道内の学識経験者による泊原発再稼動の反対署名を集め、そのアピールを行なった代表者でもある。その吉田氏はこう話した。
 「明確な安全基準と原発再開の規制を国が決めないまま高橋知事は判断を下してしまいました。近くにあるとされる活断層に対する第三者機関の判断も、60キロメートルしか離れていない札幌市を含めた周辺自治体の参加もないまま、泊村周辺の4自治体のみの賛成で決定されてしまったのです。それは大きな問題です。とくに来年以降のプルサーマルの開始は、充分な話し合いと安全対策がなければ容認できないのです」
　実は、今回営業運転を開始した3号機では、ＭＯＸ燃料によるプルサーマル発電を行うことが決まっている。
　来春にも稼動する見込みだが、そもそもプルトニウムを使ったプルサーマル発電の安全性は世界中で疑問視されているものだ。同じプルサーマル発電機の福島第一原発3号機の事故を鑑みれば、到底、簡単に再開というわけにはいかないはずだ。
＊原発交付金の札束で頬を叩くような仕業
　にもかかわらず、北海道、いや日本は原発再開へ強引に舵を切った。いったいそれはなぜか。
　15日、北海道のローカル番組「Ｕ型テレビ」（ＵＨＢ）のキャスター大村正樹氏は、当日の生放送の中で、その理由を次のように解説している。
 「原発立地による地方交付金が232億円も泊村に落ちているんです。そのおかげで、漁業しかなかった過疎の村は道内でももっとも裕福な自治体になったのです。医療費は無料、子ども手当ても国からとは別途支給、ゴルフも無料、村民は、道内でももっとも裕福な生活を送ることができるのです」
　まさしく札束で頬を叩くような仕業である。だが、タダより高いものはない。それはチェルノブイリやフクシマが証明しているはずだ。
　それでも、日本は原発マネーから脱却できそうもない。
　東京電力が事故処理の失敗と情報隠蔽を繰り返し、人類史上最悪の人災事故を起こしても、政府は損害賠償を求めないどころか、むしろ国費で東電を救済さえしようとしている。
　霞ヶ関はいわずもがなである。経産省、原子力保安院は事故の過小評価に終始し、これだけの犯罪を犯しながら、検察当局は捜査どころか証拠保全さえ行おうとしない。
　また、電気事業連合会から年間800億円以上の広告費で「買収」されているテレビや新聞の大手メディアは、東電の腐敗の本質をなにひとつ追及できずに、「安全デマ」を流すことで汲々としている。
　もはや日本は民主主義国家ではない。先進国とは言いがたい原発マフィア国家に成り下がったのである。いや、とうの昔に、その内奥まで原発マネーに冒された犯罪国家だったのかもしれない。
　だから、泊原発の営業運転再開という世界の認識から180度遊離しているような判断が普通にできてしまうのであろう。
　日本人はいったいいつになったら、世界の厳しく冷たい視線に気づくのだろうか。　＊強調(太字)は来栖
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◆新日本原発紀行　青森・東通--原発は最果ての貧しい村を潤した/88年以降、総額234億円の交付金2011-07-23 | 地震/原発
◆原子力半島　本州最北端の大間 「原発をやめるなら黙っちゃいねぇ」漁師仲間の飲食・タクシー代まで原発持ち2011-08-17 | 地震/原発
◆原発の「ごみ」行き場なく/「核半島」六ヶ所村再処理工場/東通原発/大間原発/核燃料 中間貯蔵施設2011-04-28

◆新日本原発紀行　青森・大間/電源三法交付金は約67億円/固定資産税収は15年度から16年間で440億円2011-06-11 | 地震/原発
◆新日本原発紀行　茨城・東海村/これだけ原発関連施設が集まっているのは政策、国家の意思/でも、脱原発志向2011-07-16 | 地震/原発
◆新日本原発紀行　鹿児島・川内/温排水による海水温上昇/塩素の垂れ流し/磯焼け2011-05-22 | 地震/原発
◆新日本原発紀行　宮城・女川　町の歳入は今も、電源交付金や固定資産税など原発関連で5割近くを占める2011-07-07 | 地震/原発

◆「原子力」天下り 結ぶ　「原子力村」霞が関一帯に密集2011-07-16 | 地震/原発　

◆老朽原発　募る不信　稼働40年　美浜2号機延命 焦点/ もろさの指標となる「脆性遷移温度」2011-08-18 | 地震/原発

岩見隆夫のコラム
サンデー時評：石川議員の小沢「悪党」論、面白い
　職業柄、政治家が著した本はほとんど目を通している。中身はピンキリで、パンフレットに毛の生えた程度のものもあれば、時にはずしりと重量感のある著作に巡り合う。
　最近は新書判が目立って多くなった。読みやすいからそれはそれでいいのだが、中身が軽いと著者の政治家も軽く見えてくるから、用心したほうがいい。本は出しさえすればいいというものではない。
　さて、民主党の小沢一郎元代表の元秘書、石川知裕衆院議員（無所属・北海道十一区・当選二回・三十八歳）が先日出版した『悪党　小沢一郎に仕えて』（朝日新聞出版）は、これまでの類型にない毛色の変わった本である。新書判でなくハードカバー、表紙には小沢さんの悪相が大写しになっていて、帯は、
<破門覚悟の告白譚　「小沢擁護」ではない。「小沢排除」でもない。日本の政治に「小沢一郎」は必要か。日本人が放置してきたその問いに、一人ひとりが答えを出す期限が来た〉
　と読者を引き寄せる。編集者が考えた惹句だろうが、ポスト菅のレースが迫るなか、いいタイミングだ。
　石川さんの顔はテレビを通じて知らない人はいない。小沢さんの資金管理団体〈陸山会〉の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で逮捕、起訴された秘書三人の一人。七月二十日、東京地裁の論告求刑公判で、検察側は、
「政治への不信感をまん延させた」
　と石川さんに禁錮二年を求刑したばかりだ。
　小沢さんとは真反対の人相で、〈ベビーフェースの頼りない私〉（同書）と自認しているが、本のほうは人相と違って大胆不敵である。私はたちまち完読した。面白かった。
　まず、帯の〈破門覚悟〉はマヤカシだ。巻末に〈対決〉と称して、小沢さんとの対談が十三ページも載っているが、対決などではなく、ご意見拝聴である。破門するかもしれない相手と、あの気むずかしい小沢さんが向かい合うはずがないではないか。
　それはともかく、この著書、ひと言で言えば、形を変えた小沢さんの宣伝本だ。だが、石川さんが〈まえがき〉で、
〈小沢一郎をテーマにした著書は、調べられる範囲で一〇〇冊を超える。本書はこれまでにない「小沢一郎論」のみで構成している。みなさんはきっと語られることのなかったもう一つの歴史を知ることになる〉
　と自賛しているのはその通りで、単純なＰＲではない。裸に近い小沢さんが登場する。密室の情景が次々に描かれ、実名がポンポン、小沢さんのやや品のない肉声もそのまま活字になっている。
　しかし、あくまでも裸に〈近い〉のであって、本当に都合の悪いことは当然伏せられているに違いない。それを割り引きしても、スレスレまで描写する筆運びはなかなかのものだ。
　◇眞紀子党代表擁立工作　随所に出てくる新事実
　また表題だけでなく、目次に十一カ所出てくる〈悪党〉の繰り返しにも、私はだまされかけた。悪党は悪人、悪者と同義と思っていた。辞書にもそうある。だが、あとのほうに、〈中世、荘園内の反領主、反幕府的な武装集団〉と。石川さんはそれに依拠しているらしい。うまいテだ。
　新事実も随所にちりばめられている。たとえば−−。
　二〇〇四年四月、年金未納問題が表面化した時だ。中川昭一、麻生太郎、石破茂を〈未納三兄弟〉と罵った民主党の菅直人代表も、ブーメランのように疑惑の目が向けられ、代表辞任に追い込まれた。
　小沢さんは未納ではなく未加入で、国民年金は任意で入る時期だったが、後継最有力の小沢さんが代表選出馬を断念する。その時の模様を石川さんは次のように書いている。
〈「問題になるようなことはしていない。でも、どんなに説明しても無駄だ」
　私は言いわけしない小沢一郎の姿を見た。出馬の芽を失った小沢は早速動いた。当時の民主党はいま以上に国民から政権担当能力に疑問符が付けられていた。その「弱さ」を補うために、小沢は田中眞紀子さんを民主党代表に担ごうとした。
「おい、石川。田中先生のところにお食事の時間がいただけないか電話して聞いてくれ」
　私は全日空ホテルの「雲海」に席を予約した。小沢と眞紀子さんはそこで二人だけで会食した。私はその間、ロビーで待っていた。
　会食を終えた小沢の機嫌はあまりよくなかった。眞紀子さんをうまく口説けなかったのだ。眞紀子さんは国会の会派は民主党に入っているが、まだ入党はしていなかった。それがネックになった。
　政権交代には「角栄の力」が必要だと、小沢は考えていた。当時、米国ではヒラリー・クリントンが大統領に当選することが期待されていた時期でもあり、小沢は「角栄」と「女性宰相」という勝ちパターンを思いつくと、眞紀子さん以外の選択肢はないと確信した。
「日米両方のトップが女性ということになれば、日米関係も強まるはずなんだけどな」
　事務所に戻る車の中で、小沢はそうぼやいた〉
　この時は岡田克也さん（現幹事長）が後継代表に選ばれ、小沢さんの代表就任は前原誠司前外相を間に挟んで二年後だ。それにしても、眞紀子擁立工作があったとは意外である。
　巻末対談にはこんなやりとりも。
　石川「産経新聞には私も先生も叩かれてきましたが、（同紙の世論調査では）小沢一郎が総理にふさわしい一位になっていました。それに応える思いがあるのでしょうか」
　小沢「おう、そういや、この言葉が好きで机に取っておいたんだ。『人事を尽くして天命に遊ぶ』。『待つ』『従う』じゃないよ」
　石「では、チャーチルのように七十代でも総理に……」
　小「そんなスケベ根性を起こしちゃダメだっつってんだよ。人事を尽くすことが大事」
　石「政治家として肝に銘じます」
　小「おまえも、まだまだだな」
　十月早々に小沢さんの初公判も開かれる。刑事被告人同士のユニークな師弟関係だ。
（サンデー毎日　２０１１年８月１４日号）
2011年8月3日
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◆小沢氏が「平成の悪党」になる決意を固めれば、官僚に対する決戦が始まる2010-05-31 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
　【佐藤優の眼光紙背】小沢一郎が『平成の悪党』になる日
2010年05月31日10時00分 / 提供：眼光紙背 BLOGOS
佐藤優の眼光紙背：第74回
　近日中に民主党の小沢一郎幹事長が「平成の悪党」になるような予感がする。ここで筆者が言う「悪党」とは、犯罪者という意味でない。南北朝時代の南朝の忠臣・楠木正成が「悪党」と呼ばれたことを念頭に置いている。手元にある『岩波古語辞典』（１９７４年版）で「悪党」を引くと、<中世、荘園領主や幕府の権力支配に反抗する地頭・名手などに率いられた集団。>（１３頁）と説明されている。「悪党」とは、既成権力に対抗する強い武士の集団のことだ。
　南北朝時代、日本国家は南朝と北朝の２つに分裂した。足利尊氏によって代表される武士（軍事官僚）による北朝が、京都に偽王朝を置いていた。これに対して後醍醐天皇によって開始された建武の中興（国家の建て直し）を断固支持する集団は、奈良の吉野に南朝（吉野朝）を置いた。武士では新田義貞が、後醍醐天皇側について戦ったが、足利尊氏によって打ち負かされた。そこで、悪党の楠木正成が登場し、大暴れする。
　５月２８日、鳩山由紀夫総理は、沖縄の米普天間飛行場の移設先を名護市・辺野古周辺とすることを明記した閣議了解を行った。それに先立ち、日本の外務大臣、防衛大臣、米国の国務長官、国防長官による日米安全保障協議会の共同発表が行われた。鳩山総理は、移設先について「最低でも（沖縄）県外」としていた約束を反故にした。
　沖縄のマグマがこれに対して爆発している。このマグマは、これまでと質が異なる。産経新聞の宮本雅史那覇支局長の以下の記事が状況の深刻さを鋭く指摘している。・・・・・

◆『悪党 小沢一郎に仕えて』マスメディアと東京地検特捜部/石川知裕氏×佐藤優氏 緊急対談〈1〉2011-07-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆『悪党 小沢一郎に仕えて』マスメディアと東京地検特捜部/石川知裕氏×佐藤優氏 緊急対談〈2〉

保安院長、５人がエネ庁経験　原発規制、推進を行き来
中日新聞2011年8月19日
　電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、原発の規制機関としてのあり方が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、現職を含む歴代６人の院長のうち５人が、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。保安院は環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、規制機関として独立性を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。
　経産省の人事記録によると、１２日に就任した深野弘行院長は１９７９年に旧通産省に入省。エネ庁の課長を経て２０００年７月に保安院設立を担当する大臣官房参事官、続いて０１年１月の同院発足時に原子力などの安全政策を立案する企画調整課長になった。
　２年半後にはエネ庁に戻り原子力を含むエネルギー政策にかかわる総合政策課長となるなど、推進側と規制側を行き来した。０８年から１年間は保安院次長を務め、院長の前は保安院の原子力災害特別対策監と本省の商務流通審議官を兼務していた。
　寺坂信昭前院長も原子力発電部門を抱えるエネ庁電力・ガス事業部長を経験した。
　経産省の松永和夫前次官はエネ庁で石油部長や資源・燃料部長を歴任後、いきなり保安院ナンバー２の次長になった。
　保安院長は深野氏で６代目だが、エネ庁在籍歴がないのは、旧科学技術庁（現文部科学省）出身の１人だけだった。
　規制側と推進側の人事交流は保安院の独立性を損なうと批判されてきた。深野氏は１８日の就任会見で「私の経験から申し上げて、同じ役所の中に規制側と推進側があることにより、安全規制をゆがめたことはなかったと思う」との認識を示した。
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◆「原子力」天下り 結ぶ　「原子力村」霞が関一帯に密集2011-07-16 | 地震/原発