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放射能失言 鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった

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当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった
現代ビジネス2011年09月14日(水)長谷川幸洋「ニュースの深層」
 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。
 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。
 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。
 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。
 そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けていません」と取材をいったん断ったが、その後、数時間経って「本人がお会いすると言っている」と連絡があり、インタビューが実現した。以下はその主なやりとりである。
*「朝日新聞の記事は間違いだ」
 -いま、どういう心境か。
「『死の町』という言葉は、大変な被災に遭った福島のみなさんに不信の念を抱かせる発言だったと思っている。私は原発から3キロ圏内を視察した。ひとっ子1人いない様子を見て、私にはああいう表現しか思い浮かばなかった。申し訳ないし、反省している」
 -8日夜の記者懇談はどういう状況だったのか。
「あの夜、視察から赤坂の議員宿舎に戻ってくると、記者さんが5,6人待っていた。みんな経済部の記者さんだと思うが、私はそれまで経済部と付き合いがなかったので、顔見知りはだれもいなかった。後ろのほうに政治部の記者さんが2人いたと思う。こちらは知っている」
「原発周辺では線量計を持っていた。私は一日で85マイクロシーベルトだった。その数字を記者たちに喋ったのは、はっきり覚えている。朝日の検証記事(13日付け)で『私が線量計をのぞいて数字を読み上げた』というのは間違いだ。線量計はJビレッジ(原発作業員の基地)に返却してきた」
 -「放射能をうつしてやる」と言ったのは本当か。
「『うつしてやる』とか『分けてやるよ』と言った記憶は本当にないんです。もしかしたら『ほら』という言葉は言ったかもしれないが、それさえ、はっきり覚えていない。『ほら、放射能』という報道もあったが、放射能という言葉を出したかどうか分からない」
「はっきり言えるのは、私が防災服を記者になすりつけるような仕草をしたことはないっていう点です。一歩くらい記者に近づいたことはあったかもしれないが、なすりつけるようなことはしていない。そんなことがあれば覚えています」
 -記者は発言を録音していなかったのか。
「していなかったと思う」
*「第一報を流したフジテレビは現場にいなかった」
 -朝日の検証記事によれば「放射能をうつしてやる」発言の第一報はフジテレビだったとされている。フジの記者は懇談の場にいたか。
「フジテレビはいなかった。フジの記者は○○さん(実名)という女性なので、それは、あの場にいれば分かります」。
 フジは「放射能を分けてやるよ、などと話している姿が目撃されている」と伝聞情報として第一報を伝えている。鉢呂の話でも、フジの記者は現場にいなかったという。ここは大事なポイントである。
 -大臣辞任は自分から野田佳彦首相に言い出したのか。
「そうです。あの日は工場視察に出かけるとき、記者が宿舎にたくさん集まっていた。そのとき、どういう気持ちだったかといえば、これから視察に行くわけですから(辞任の意思はなかった)…。ただ工場視察を終えて、午後7時から総理にお会いするときは腹が決まっていた」
 -首相から辞任を求められたのではないか。
「それはない。私はまず一連の事実経過を説明し、そのまま話を続けて、辞める意志を自分で伝えました」
 -ずばり聞くが「大臣は経済産業省にはめられたのではないか」という説がある。これをどう思うか。
「それは憶測でしょう。私は推測でモノは言いたくない」
 -役所と対立したことはなかったのか。「鉢呂大臣は幹部人事の入れ替えを考えていたらしい」という話も流れている。
「幹部人事をどうするか、だれかと話したことは一度もない」
*「原発反対派を加えて、賛成反対を半々にするつもりだった」
 そして、ここからが重要な部分である。
 -脱原発依存やエネルギー政策はどう考えていたのか。
「政府はエネルギー政策を大臣レベルの『エネルギー・環境会議』と経産省の『総合資源エネルギー調査会』の二段構えで検討する段取りになっていた。前者は法律に基づかないが、後者は法律(注・経産省設置法)に基づく会議だ。調査会は今年中に中間報告を出して、来年、正式に報告を出す方針だった」
「このうち総合資源エネルギー調査会は私が着任する前の6月段階で、すでに委員の顔ぶれが内定していた。全部で15人のうち3人が原発反対派で残りの12人が賛成派だ。私は事故を受けて、せめて賛成派と批判派が半数ずつでないと、国民の理解は得られないと思った。それであと9人から10人は反対派を加えて、反対派を合計12、3人にするつもりだった。委員に定数はないので、そうすれば賛成と反対が12人くらいずつで半々になる」
 -それには役所が抵抗したでしょう。
「役所は『分かりました』という返事だった。私が出した委員候補リストを基に人選を終えて、後は記者発表するばかりのところだった」
 -もう一度聞くが、それで役所と激論にならなかったのか。官僚は面従腹背が得意だ。
「私は最初から強い意思で臨んでいた。私は報告書の内容が必ずしも一本にならず、賛成と反対の両論が記載されてもいいと思っていた。最終的にはエネルギー・環境会議で決めるのだから、役所の報告が両論併記になってもいいでしょう。私のリストは後任の枝野幸男大臣に引き継いだ。後は枝野大臣がどう選んでくれるかだと思う。」
 この話を聞いて、私は「これで鉢呂が虎の尾を踏んだ可能性がある」と思った。鉢呂は大臣レベルの会議が物事を決めると考えている。ところが、官僚にとって重要なのは法律に基づく設置根拠がある調査会のほうなのだ。
 なぜなら、法律に基づかない大臣レベルの会議など、政権が代わってしまえば消えてなくなるかもしれない。消してしまえば、それでおしまいである。ところが、法に基づく会議はそうはいかない。政権が代わっても、政府の正式な報告書が原発賛成と反対の両論を書いたとなれば、エネルギー政策の基本路線に大きな影響を及ぼすのは必至である。官僚が破って捨てるわけにはいかないのだ。
*フジテレビはなぜ報じたのか
 以上の点を踏まえたうえで、フジの第一報に戻ろう。
 もし鉢呂の話が真実だとしたら、フジはなぜ自分が直接取材していないのに、伝聞情報として「放射能を分けてやる」などという話を報じられたのか。
 記者の性分として、自分が取材していない話を報じるのはリスクが高く、普通は二の足を踏む。万が一、事実が違っていた場合、誤報になって責任を問われるからだ。記者仲間で「こんな話があるよ」と聞いた程度では、とても危なくて記事にできないと考えるのが普通である。
 どこかの社が報じた話を後追いで報じるならともかく、自分が第一報となればなおさらだ。
 フジは鉢呂本人に確認したのだろうか。私はインタビューで鉢呂にその点を聞きそこなってしまった。終わった後で、あらためて議員会館に電話したが、だれも出なかった。
 もしも、フジが本人に確認したなら、当然、鉢呂は「そういう記憶はない」と言ったはずだ。それでも報じたなら、伝聞の話に絶対の自信があったということなのだろう。
 経産省は鉢呂が原発エネルギー政策を中立的な立場から見直す考えでいることを承知していた。具体的に調査会の人選もやり直して、発表寸前だった。そういう大臣が失言で失脚するなら当然、歓迎しただろう。
 そして「死の町」に続く決定的な"失言"をテレビが報じたのを機に、新聞と通信各社が後追いし既成事実が積み上がっていった。いまとなっては真実は闇の中である。
子供のことを考え、1ミリシーベルト以下にするよう首相に頼んだ
 -福島では「鉢呂さんは子供の被曝問題でしっかり仕事をしてくれていた」という声もある。
「それは年間1ミリシーベルトの問題ですね。8月24日に私は福島に行って除染の話を聞いた。『政府は2年間で汚染を6割減らす』などという話が報じられていたが、汚染は割合の話ではない。あくまで絶対値の話だ。しかも1ミリシーベルトは学校を想定していたが、子供は学校だけにいるわけではなく通学路も家庭もある。そこで私は菅総理と細野大臣に電話して、子供の生活全体を考えて絶対値で1ミリシーベルトにしてくれと頼んだ」
「すると菅総理も細野大臣も賛同してくれて、2日後の26日に絶対値で1ミリシーベルト以下にする話が決まった。良かったと思う」
 -辞任記者会見では「何を言って不信の念を抱かせたか説明しろって言ってんだよ!」と暴言を吐いた記者もいた。あの質問をどう思ったか。
「その記者と部長さんが先程、私の事務所に謝罪に来ました。私はなんとも思っていません。部長さんにも部下を責める必要はないと言いました。まあ、仕事ですからね」
 取材とはいえ、ああいう言い方はない。「記者」という仕事の評判を貶めただけだ。まったく残念である。
■追記■(9月15日付け)
 この記事が公開された9月14日午後、フジテレビ広報から『現代ビジネス』編集部に対して「鉢呂氏との懇談にフジテレビの記者は出席していた。これについて当社に取材がなかったのは遺憾だ」と抗議があった。
 そこで、13日の取材で聞き忘れていた「フジの確認取材があったかどうか」と「フジの記者が現場にいたかどうか」の2点について14日午後、二度にわたって鉢呂氏に追加取材した。鉢呂氏の答えは「女性記者はいなかった」。顔を知らない男性記者がいた可能性についても「男性記者もいなかったと思うけどなあ」ということだった。
 私の記事は主に針呂氏の発言をカギカッコ付きのコメントとして紹介した内容であり、私自身の論評部分でもフジの記者がいたかどうかについて「もし鉢呂の話が真実だとしたら」と仮定を置いたうえで記述している。
 ここにフジが「記者はいた」と主張している点をあらためて紹介して、私の記事を補足訂正する。
■再び追記■(9月16日付)
『当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが、取材現場にいた」というフジテレビの言い分』をご覧ください。
................................
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが、取材現場にいた」 というフジテレビの言い分
現代ビジネス2011年09月16日(金)長谷川 幸洋
 コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、再び追記
*いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。
 鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。
 私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのまま紹介した。
*記者は囲みの輪の中にいたのか
 そのうえで、私は事実関係をさらに明らかにしたいと考えて15日、フジテレビ広報に電話し、あらためて当事者である記者への直接取材を申し込んだ。
すると返事の前に、思いがけない指摘が返ってきた。
「追記の記述が正確でない」というのである。
私は追記で「鉢呂氏との懇談にフジテレビの記者は出席していた」と書いた。ところが、フジ広報は「取材現場にフジの記者はいた」という表現が正確と言うのだ。「最初の抗議でもそう説明したはず」と主張するのだ。
 これはいったい、どういうことか。
 現場は議員宿舎のエントランスである。複数の議員や取材記者が頻繁に出入りしている。そういう場での懇談(=いわゆる囲み取材)だった。その懇談に「出席していた」という記述は間違いで、「取材現場にいた」という表現が正しいというのである。
私が「記者は囲みの輪の中にいたのか」と質問すると、フジ広報は「囲みが何メートルの範囲を言うのか厳密に定義できないので、答えられない。だが、大臣の話をフジの記者が聞けるところにいたのは間違いない」と語った。そのうえで「自社で取材したものを報じた」と強調した。
*「記者に対する直接取材は受けられない」
 フジからの抗議の電話は私ではなく、編集者が受けていた。前回の「追記」の文章も直接、フジ側から話を聞いた編集者がそれを私にメモで渡し、私がそのまま転用した。その結果、フジの言い方と追記の表現が違ってしまった。編集者は「取材現場にいた」という説明を、「懇談に出席していた」と理解したのである。そこが、フジによれば間違っているというのだ。
 いずれにせよ、私は最初の記事で鉢呂にインタビューしているが、フジ側には取材していない。「もし鉢呂の話が真実だとしたら」と、記事は鉢呂発言を基にしていることを断っているが、フジは「遺憾に思っている」という。ここでフジに対して率直にお詫びする。
 私は「記者から直接、話を聞きたい」という取材申し入れを、最初と2時間後の2回にわたって電話で求めたが「記者に対する直接取材は受けられない」と結局、断られた。残念である。(文中敬称略)
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鉢呂大臣辞任 流れをつくったのは経産官僚か/古賀茂明氏の出処進退にみる 公務員制度の摩訶不思議2011-09-15 | 政治


迎撃ミサイルの共同開発2年延長/米とポーランド・ルーマニア、MD配備合意/活発化するロシア軍 極東重視

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迎撃ミサイルの共同開発2年延長 米側が日本へ通知
 日米両政府がミサイル防衛(MD)の一環として共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、米側が弾頭など担当分野の完了までさらに検証続行の時間が必要として、開発期間の約2年延長を日本側に通知してきたことが分かった。複数の日米関係筋が16日、明らかにした。これにより2020年を予定していた海上自衛隊イージス艦への配備も数年程度遅れる可能性が出てきた。
 この迎撃ミサイルは開発が終われば、海自イージス艦に配備中のSM3ブロック1より防護範囲が広がり、さらに高い高度の弾道ミサイルの迎撃が可能となる。
2011/09/17 02:02 共同通信
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米、ポーランドへのMD配備協定発効
2011/9/16 10:26
 米国務省は15日、ポーランドと2010年に締結したミサイル防衛(MD)配備に関する協定が正式に発効したと発表した。18年までに地対空型のSM3ミサイルを供与する。イランが欧州に弾道ミサイルを発射した場合に備える狙い。トルコと探知レーダーの設置、ルーマニアとSM3供与で合意したのに続く協定発効で、欧州防衛体制が整うことになる。(日本経済新聞ワシントン支局)
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米とポーランドのMD配備合意、正式に発効
16.09.2011, 13:03 ラジオ局「ロシアの声」
 ポーランド領へのミサイル防衛(MD)システム配備に関する米国とポーランドの合意および追加協定が15日、正式に発効した。
 ポーランド北部グダニスク近郊に、欧州MDの一部となる施設が2018年までに配備される。
 米国とルーマニアも13日、米国のMDシステムの施設をルーマニア領に配備する合意に調印した。ルーマニアは2015年までに自国領内にSM3(スタンダード・ミサイル3)を配備する。
 ロシアは、欧州MDの配備は自国の核ポテンシャルへの脅威だと考えており、米国のMDがロシアを対象としたものではないことを保障する法的文書を米国側に求めている。
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クローズアップ2011:日本周辺、活発化するロシア軍 標的は米国か中国か
 日本周辺でロシア軍の動きが活発化している。日本の新政権誕生から間もない8日、核兵器搭載可能なツポレフ95爆撃機2機が日本の領空周辺を周回し、9日にはロシア海軍の艦艇24隻が宗谷海峡を通過した。挑発的とも取れる動きの背景に何があるのかを分析した。【モスクワ大前仁、西田進一郎、真野森作】
 ◇進む極東重視の動き
 ロシア軍の極東地方を管轄する東部軍管区と、その指揮下にある太平洋艦隊は、8月末から日本海やオホーツク海で1カ月にわたる軍事演習を開始した。この時期に演習を始めたのは、通常9月が秋季訓練に着手する時期だからだ。ロシアでは極東以外でも各地で、9月中に大規模な演習が計画されている。
 極東の演習には艦艇50隻以上、軍機やヘリコプター50機以上、人員1万人以上が参加。演習は14日から本格化し、ロシアのニュース番組は洋上砲撃や揚陸訓練の様子を報じている。
 今年の訓練が特に注目されるのは、最新型ボレイ級原子力潜水艦の1号艦「ユーリー・ドルゴルーキー」を、年内にカムチャツカ半島東部のビリュチンスク基地へ配備する計画があるためだ。軍事評論家のフェリゲンガウエル氏は、ロシア海軍や空軍は伝統的に原潜など戦略兵力の周囲を固める形で配備されてきたと指摘。今後、オホーツク海周辺で通常戦力も増強されるとの見通しを示す。
 新型潜水艦は10個の核弾頭を搭載できる新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を搭載。射程は約8000キロに達し、射程内に入る「米国が標的」(プホフ戦略技術分析センター所長)といわれる。一方で、極東ロシア軍の活発な動きは軍事力を強化している中国をにらんだものとの見方もあり、日本政府内では「中国の活動も活発化しており、地域全体が軍事的な活発化の情勢にある」(外務省幹部)との懸念の声も出ている。
 ロシアの爆撃機が日本の周辺を飛行した例はこれまでもあるが、今回はロシアが北海道北部に設置した訓練空域で空中給油を実施しており、これは「初めてのケース」(日本防衛省幹部)。同省内では「情報収集だけでなく示威的な要素も強い」との見方が出ている。ロシアの軍事誌「国防」のコロチェンコ主幹は、玄葉光一郎外相が就任後、ロシアの北方領土支配を「法的な根拠がない」と述べたことに対し、ロシア側が「何らかのメッセージ」を送った可能性があるとの見方を示す。
 爆撃機の周回について、日本政府は「不愉快なことだが公海上の行動であり、領空侵犯などはない。抗議まではできない」(政府関係者)と判断。玄葉外相は9日、ラブロフ外相との電話協議で「(ロシア側の)意図や対応に国民の疑念が生じている。国民を刺激するような行動を自制してほしい」と懸念を伝えた。
 一方で、ロシア太平洋艦隊の旗艦ワリャーグ(ミサイル巡洋艦)は、カムチャツカ沖の演習に参加した後、日本の海上自衛隊と日本海で海難救助訓練を行う予定。訓練は98年以来、信頼醸成措置の一環として実施しており今回で11回目。ワリャーグはその後、グアム沖で米太平洋艦隊の軍事演習にも参加する。
 ロシア軍は中国や北朝鮮との間でも来年、洋上訓練を実施する方針。未来工学研究所の小泉悠研究員は「ロシアの安保政策が東アジア地域に重点を置き始めた兆候かもしれない」と分析している。
 ◇高まる北方領土の価値 返還遠のく国後、択捉
 プーチン首相の側近といわれるパトルシェフ安全保障会議書記(前連邦保安庁長官)は11日、国後島と歯舞群島の水晶島を訪問した。ロシア政府は東日本大震災後、北方領土問題をめぐる対日攻勢を一時止めていたが、再び要人の訪問が活発化している。
 その背景として、ロシアが極東地方での安全保障体制構築の観点から、オホーツク海と北方領土周辺水域の戦略的な価値を、より重要視するようになったためと分析する専門家もいる。軍事評論家のフェリゲンガウエル氏は、メドベージェフ大統領が昨年11月に国後島訪問に踏み切ったのは、ロシア政府が2000年ごろから進めてきた極東の安保体制見直しの流れを受けた行動と指摘。太平洋への出口を維持するためにもロシアが国後、択捉両島の返還に応じる可能性はないとみる。ただ色丹島と歯舞群島については「同等の戦略的価値はない」として、返還の可能性が残されているという。
 一方で、パトルシェフ氏の訪問については「政府内で影響力が弱まった氏が存在感の誇示を狙った」(軍事アナリスト)という見方や、これまでの政府要人の訪問と同様に「来年3月の大統領選挙へ向けた政権側のキャンペーンに過ぎない」(日露外交筋)との見方もある。
 こうした中で、日本側は北方領土問題解決に向けた糸口をつかめないままの状態が続いている。野田佳彦首相は6日、メドベージェフ大統領と電話で協議した際、領土問題について「静かな環境の下で問題解決に向けて大統領とともに努力したい」と呼びかけたが、大統領は「静かで良好な雰囲気の中で議論する用意がある」と発言するにとどまった。5月の首脳会談で大統領が菅直人首相(当時)に要請していた首相の訪露は、今回の電話協議では要請がなかった。
 ◇最近のロシア軍の極東での動き◇
8月 4日 中露の参謀総長が会談し、洋上演習の来年実施で合意
  25日 東部軍管区の司令官が訪朝し、洋上救難演習の実施などを協議
8月末   太平洋艦隊が日本海やオホーツク海など広域で演習を開始
9月 5日 プーチン首相が新型原子力潜水艦を年内に極東に配備する方針を表明
   8日 露爆撃機2機が日本領空周辺を周回
   9日 露艦艇24隻が宗谷海峡を通過
  11日 パトルシェフ安全保障会議書記が北方領土を訪問
9月中   露ミサイル巡洋艦が海上自衛隊と日本海で洋上救難演習を実施。その後、グアムで米海軍の演習に参加
毎日新聞2011年9月15日 東京朝刊
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ロシア艦艇:宗谷海峡通過は24隻に 近年で最大
 防衛省は10日、ロシア海軍の艦艇20隻が北海道・宗谷海峡をオホーツク海に向けて通過したと発表した。前日発表した4隻と合わせ、9日に通過した艦艇は計24隻となり、1日での通過としては近年で最大規模。国際海峡に指定される宗谷海峡は公海と同じ扱いとなるため、航行することに国際法上の問題はない。
 ロシア海軍は千島列島周辺などのオホーツク海で射撃訓練を予定しており、いずれも訓練海域に向かったとされる。24隻には多様な種類の艦艇が含まれ、総合的な演習が行われるとみられる。
 防衛省によると、ミサイル巡洋艦や戦車揚陸艦、潜水艦救難艦、病院船など20隻は9日午後8時から同10時ごろにかけ、日本海から宗谷海峡を通過。同日午後4時ごろには別の4隻が同海峡を航行しており、防衛省は「これだけの規模の通過は、ここ10年では確認していない」としている。
 8日にはロシア空軍の爆撃機2機が日本周辺を周回。北海道沖の空域では別の2機と空中給油も行った。
毎日新聞2011年9月10日21時35分

『百年の手紙--20世紀の日本を生きた人々』-5- 「佐藤総理に死を以て抗議する」由比忠之進

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『百年の手紙--20世紀の日本を生きた人々』「死を以て抗議する」
第37回(中日新聞2011/09/12Mon.) 梯久美子 著
(前段略)
 イラク戦争からさかのぼること36年、ベトナム戦争が激しさを増していた昭和42年にも、日本国内ではアメリカ軍による北ベトナム爆撃をめぐって世論が割れていた。(略)北爆反対の声が高まる中、佐藤首相訪米前日の11月11日に、ひとりの老人が総理官邸前で焼身自殺を図る。
 由比忠之進、73歳。自分の胸にガソリンをかけ、マッチで火をつけた。炎は高く燃え上がり、由比は病院に運ばれたが、翌日死亡した。かたわらに落ちていた鞄の中に、罫紙3枚半に書かれた抗議書が入っていた。
 <佐藤総理に死を以て抗議する>と始まる文書は、内閣官房副長官によって公表され、翌日の新聞に掲載された。
〈毎日毎日、新聞、雑誌に報道される悲惨極まる南北ベトナムの庶民の姿、いま米国が使用している新しい兵器の残虐さは原水爆のそれに少しも劣らない〉
〈米国はベトコンの残虐を宣伝し、南ベトナムを共産主義から守ると称するが、病院は米国の砲爆撃と南政府軍の砲爆撃によって負傷させられたなんの罪もない老人や子供によって満たされ、農民は耕地を奪われ、その悲惨の実情は恐らくその報道以上に違いない。
 ベトナム民衆の困苦を救うにはまず北爆を開始した米国がこれを無条件に停止する以外にないのだ。ジョンソン大統領ならびに米軍部に圧力をかける力を持っているのはアジアでは日本だけだが、その日本の首相が圧力をかけるどころか、北爆を支持する首相に深い憤りを覚えるものである〉(略)
 政治に抗議しての焼身自殺は、日本では由比が初めてとされる。その凄惨な死は日本中に大きなショックを与えたが、由比が絶命した直後、佐藤首相を乗せたジェット機はアメリカへ向けて飛び立った。そして日本が北爆を支持することを全世界に宣言したのだった。
.......................
〈来栖の独白〉
 無名の人にして、尊い志だ。私はいつの頃よりか、歴史上に名の残る人たちにではなく、無名の人たち、群像に心惹かれてきた。大逆事件古河力作さんも、そうである。水上勉さんはその著『古河力作の生涯』の〈あとがき〉で、次のように言う。
“つけたりを一つ二つ書いてみると、私と同じ故郷をもつ古河力作の境遇に、私がひとなみならぬ愛惜をもってきたこと、福井県の片隅に生まれた身丈尋常でない少年が、草花栽培というのどかな職業に従事していながら、なぜに大逆事件の死刑者の仲間に入ってしまったのか、その不思議ともいえる運命を私なりにさぐりあててみたかったのである。読んでもらえばわかるはずだが、何といっても、当時の世情が、花つくりの人にさえも、大きな翳を落として、政治のありかた、人生の幸福の求め方に、ひとつの工夫を与えてしまったということにほかならない。人間も花樹と一しょで、土壌があって稔るものである。力作は力作なりに自分の土を耕して一生懸命に生き、二十八歳で、刑死した。しかし、私は当時を見たわけではなかった。それで力作の生まれた国をふりだしに、神戸、東京と、彼の住んだ町々を歩いた。事件のことや、力作のひととなりについては、それを知る存命の方々に会い、苦心の著作をなした人びとの書物を読んで、私なりの知恵とした。(略)
 私は天下国家について大きく発言するのは嫌いである。しかし、天下国家の片隅にあって、天下国家の運命に踏みたたかれてゆく小さな人生についての関心はふかくある。今日もその関心はつよい方だ。力作の人生を掘りおこすことで、この国のありようというものに、自然とつきあたり、ひとことでいうなら、明治も今もかわっていない国柄というものについて、ずいぶん考えさせられていった。このことも、「古河力作」から与えられたものというしかないだろう。たくさんの資料、書物を読んだ。”

『百年の手紙--20世紀の日本を生きた人々』-6- 忘れられた死 田村勝則少年2011-09-17 | 読書

『百年の手紙--20世紀の日本を生きた人々』-6- 忘れられた死 田村勝則少年

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『百年の手紙--20世紀の日本を生きた人々』忘れられた死
第39回(中日新聞2011/09/14Wed.) 梯久美子 著
(前段略)
 夭折とは若死にの意味だが、才能ある人や前途ある人の死を悼むニュアンスがある。では、ほとんど誰にも惜しまれることなく短い生涯を終えたこの少年の死を、何と呼べばよいのだろう。
 1946年5月、田村勝則という少年が巣鴨プリズンで絞首刑に処された。資料には18歳とあるが、生年から計算すると、満年齢は16歳または17歳だったはずだ。巣鴨で処刑された人の中では例外的に、彼は戦犯ではなかった。
 当時の北海道新聞が事件の概要を伝えている。田村は終戦の12月、二人の仲間とともに札幌の米軍宿舎の倉庫に忍び込み、菓子を盗もうとしたところを警備の米兵に見つかった。捕えられた仲間を助けようとして、倉庫にあった銃剣で米兵を刺し、死なせてしまったのである。
 米軍の軍事裁判で裁かれ、絞首刑を宣告された。逮捕から判決まで2か月、裁判はわずか2日で結審している。
 この年齢の少年が極刑に処されたとは信じがたいが、進駐初期の緊張した状況の中での事件であったことに加え、殺された米兵が治安を維持する憲兵(MP)であったことも刑を重くした。敗戦、占領という歴史の背景があっての極刑といえる。
 巣鴨プリズンの教誨師をつとめた花山信勝が、著書『平和の発見』の中で、この少年の最期について記している。死刑執行の直前、花山が遺書を書くよう勧めると、彼は鉛筆でこう書いた。
〈お父さん、お母さん、いついつまでも、どうぞお元気で。なにも思いのこすことはありませんが、親孝行のできなかったことだけが、ざんねんです。いずれ、お浄土でお会いしましょう。21年5月17日午前4時27分〉
 刑場に入る前に、花山は「君が代を歌うか」ときいた。戦犯はほぼ例外なく歌ったというが、彼は「いや」と答えて歌わなかったという。
 田村の死について触れたおそらく唯一のドキュメントである、上坂冬子『巣鴨プリズン13号鉄扉』によれば、彼は九州の貧しい家に生まれ、東京に出てきたが、昭和20年5月27日の空襲で罹災。札幌に渡って少年保護施設に入り、そこの仲間たちと窃盗を繰り返していた。巣鴨で処刑された人たちの記録は米国立公文書館に保管されているが、田村に関する書類はないという。
 田村少年は間違いなく、歴史の中の死を死んだ。しかし、、その死は当時も今も顧みられることなく、忘れられたままである。
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〈来栖の独白〉
 1つ前のエントリ 『百年の手紙--20世紀の日本を生きた人々』-5- 「佐藤総理に死を以て抗議する」由比忠之進 の独白で、〈私はいつの頃よりか、歴史上に名の残る人たちにではなく、無名の人たち、群像に心惹かれてきた〉と書いた。本エントリ[忘れられた死 田村勝則少年]も、そのような風景を描いていて哀切だ。
 想起させられたことがある。島秋人さんのことだ。昭和42年11月2日、小菅(東京拘置所)にて刑死している。田村少年と同じように、島さんも不遇の中に生育(昭和9年6月28日満州生まれ)、死刑囚となって死んでいった。飢えに耐えかねて農家に押し入り2千円を奪い、争ってその家の人を殺害したのだった。
 私事だが、島さんの養母 千葉てる子さんとは親交をいただいた。敬虔なクリスチャンでいらした。

『百年の手紙--20世紀の日本を生きた人々』-5- 「佐藤総理に死を以て抗議する」由比忠之進 2011-09-17 | 読書

大阪拘置所:聴覚障害の被告と面会の知人に手話認めず

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大阪拘置所:聴覚障害の被告と面会の知人に手話認めず
 大阪拘置所(大阪市都島区)が、勾留中の聴覚障害者の男性被告と面会に来た知人に対して手話を認めず、筆談するよう指示していたことが分かった。本来は希望を伝えれば手話通訳を呼ぶことになっているが、同拘置所は説明をしないまま筆談をさせていた。今月15日に大阪矯正管区から指導を受け、この知人に謝罪した。
 同拘置所によると、法務省の通達では「手話面会が必要な場合には手話通訳人を確保して実施すること」と決まっている。しかし、この知人が今年5月末に面会に訪れた際、職員は手話を許可せず、知人は手話が可能と認識しないまま四十数回通った。8月下旬に初めて手話通訳人を連れて訪れた際には手話が認められたが、次回からは認められないと説明。いずれも事前に希望すれば可能との説明をしなかったという。
 大阪矯正管区がこの問題を把握して調べた結果、対応の不備が判明。「これまで手話について強い要請を受けたことがなかった。今後は適切に対応していく」と話している。【苅田伸宏】毎日新聞 2011年9月17日 14時39分
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逆行「開かれた刑務所」〜新法5年 相次ぐ面会制限
山本譲司著『累犯障害者』獄の中の不条理 新潮社刊

「右派」は大事をなす

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「右派」は大事をなす
2011/09/13Tue.中日新聞夕刊「清水美和のアジア観望」
 「タカ派が日本の新首相に」(環球時報)「軍人家庭出身の強硬派」(中国新聞ネット)「小泉より捕手の新首相」(台海新聞ネット)
 新政権誕生を伝える中国のメディアで野田佳彦新首相の評判はさんざんだ。日中関係はうまくいきそうにない。そう考える人が大半だろう。
 しかし、心配は無用。中国には毛沢東主席以来、「右派は大事をなす」と交渉相手として評価する伝統がある。
■本音でものを言う
 「私は右派と取引するのが好きなのだよ。右派は本音でものを言う。左派のように(中略)言うこととすることが違うということがない」(李志綏「毛沢東の私生活」)
 戦火を交わした米国のニクソン大統領を中国に迎えるにあたり、毛主席は反共で知られる大統領を絶賛した。
 ?小平氏も米国との交渉で、リベラルな民主党より保守的な共和党への親近感を持ち続けた。学生、市民の民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件(1989年)の直後、米国の制裁を受けながらも、国交正常化に事実上の大使として北京に駐在したブッシュ大統領の特使を受け入れ、関係改善を望んだ。
■共和党に期待示唆
 2000年の米大統領選挙を前に、朱鎔基首相は民主党候補のゴア副大統領を「頭が固い」と評し、父親に続く共和党のブッシュ政権誕生への期待を隠さなかった。
 日本との関係でも中国が今、もっとも頼りにしているのは改憲論者の中曽根康弘元首相だ。中国が「好きな」政治家は口先で友好を唱えるリベラル派よりも、戦略的判断ができる現実主義者である。
 靖国神社参拝で5年も首脳相互訪問を中断したにもかかわらず、中国は小泉純一郎元首相に一目置いている。長期政権を維持しただけでなく靖国参拝に固執した背景に深謀遠慮があるとみたからだ。
 「小泉さんの戦略は何ですか。中国にいかに敵対的であっても、それがはっきりしさえすれば対応しやすい」。小泉政権当時、中国の外交官や研究者に繰り返し問われ、答えに困った経験がある。
 メディアの酷評にかかわらず、野田首相は中国の好きなタイプの政治家になりうる。激しい批判に臆し言うべきことをためらったり、おもねる態度を取ってはならない。
 中国が大国化に伴い、力にものを言わせる態度を強めていることに周辺国の警戒は高まっている。それがアジアの将来だけでなく中国のためにならないと直言すべきだ。
■めりはりある戦略
 ただ、中国のたくましい発展は世界経済の希望であり、日本も経済や環境で協力を惜しまない態度をはっきりさせる。めりはりのきいた対中戦略の全体像を示すことで、中国は日本を見直すだろう。
 社会問題が深刻な中国は今、国民を「反日デモ」に駆り立てる歴史問題が再燃することを望んでいない。野田首相が靖国参拝をするつもりがないことをはっきりさせたのは賢明だった。9月下旬の国連総会から始まる外交の季節は米国とともに中国首脳とも会談を重ね、信頼関係を築くチャンスだ。(東京論説主幹)
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野田首相が靖国神社の公式参拝を否定、韓国では個人参拝に懸念の声  
サーチナ2011/09/03(土) 15:55
  野田佳彦首相は2日、記者会見で在任期間中は中国と韓国の反発が強い靖国神社を公式的に参拝しない意向を表明した。韓国メディアは野田首相の関連発言を取り上げつつも、個人での参拝に懸念を示した。
  韓国メディアは野田首相の発言に高い関心を示し、主要メディアを含む多数のメディアが一斉に報道。その上、野田首相の「これまでの内閣の路線を継承して、公式参拝はしない」との発言は含みを持つと指摘。
  野田内閣として参拝はしないと明言したが、「小泉純一郎前総理と同様、個人でも参拝しないとの意味が含まれているかどうかは明確ではない」「個人資格では参拝する可能性があるのか、少しあいまいだ」などと伝え、個人での参拝を否定したわけではないと懸念を示した。
  野田首相の「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」との発言は、韓国では野田首相を象徴する発言となったようだ。関連報道のほとんどが同発言に触れており、さらに8月15日にも基本的な見解に変わりはないと述べたことも併せて取り上げている。(編集担当:金志秀)
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〈来栖の独白〉
 「右派は大事をなす」、一読、大いに気をよくした論説である。
 1つだけ、気になった。野田首相の「靖国参拝はしません」。なぜ、靖国参拝を早々引っ込めるか。清水氏もなぜ、「靖国参拝はしません」を評価するか。中国に腰の引けた外交を見せてはならない。腹黒い国際社会にあって、その筆頭国ではないか。
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アキノ・フィリピン大統領:南シナ海問題で「日本の役割に期待」
 【マニラ矢野純一】25日から4日間の日程で訪日するフィリピンのアキノ大統領が16日、毎日新聞などと会見した。中国と領有権を争う南シナ海の問題について「我々は大国(中国)に勝ち目はない」と語る一方、「日本の役割に期待する」との期待感を表明した。
 アキノ氏は「日本が輸入する石油の多くは、南シナ海を通り、航行の自由は日本にも重要だ」とし、「日本は関係国として国際法にのっとった解決に協力してほしい」と求めた。
 先月下旬の訪中で、130億ドルの新たな直接投資を取り付けるなど経済関係を強化したことについては、「領土問題は(経済問題とは)別」との認識を示し、「フィリピンの主張は変わっていない」とも話した。
 4日間の訪日では、宮城県石巻市を訪問。フィリピン人被災者とも対話するという。
毎日新聞 2011年9月17日 東京朝刊
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比大統領「日米ロと連携」 南シナ海問題
日本経済新聞2011/9/17 1:27
 【マニラ=遠西俊洋】25〜28日の日本訪問を控えるフィリピンのアキノ大統領は16日、大統領府で日本経済新聞など日本メディアと記者会見した。中国などと領有権を争う南シナ海問題について「日本や米国、ロシアなどと連携を探る」と言明。ベトナムなど東南アジアの関係国に日米ロを加えた枠組みで中国への圧力強化を探る構えを示した。日本との経済関係では、国内のインフラ整備事業への日本企業の参加を強く促した。
 南シナ海問題では「中国とボクシング(武力紛争)をすれば負ける。2国間解決ではなく、多国間の法的枠組みが必要だ」と指摘した。11月の東アジア首脳会議(サミット)には、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓など16カ国に米ロが新たに加わる。アキノ氏の発言はこれを意識し、中国との間で東シナ海の権益で対立をはらむ日本と、中国の海洋進出を警戒する米ロの3カ国を後ろ盾として中国に対峙しようという戦略を示唆したものだ。
 7月のASEAN地域フォーラム(ARF)では、比越両国が中国の挑発を抑える法的枠組みを提唱しながら「2国間解決」を主張する中国を崩せずに終わった。アキノ氏は8月下旬に自ら中国を訪問するなど一時的に対立激化を避けようとする動きも見せたが、記者会見では南シナ海を巡る考え方は「何も変わっていない」と強調。東アジアサミットでの巻き返しにかける姿勢もにじませた。
 経済分野では、比国内のインフラ整備の重要性を強調。アキノ政権はマニラ首都圏の接続道路事業など官民パートナーシップ(PPP)方式による優先10事業を経済政策の目玉に据えている。これらの事業について「日本企業の参加が欠かせない」と語った。ただ、日本企業からの投資取り付け目標額については明言を避けた。
 日比経済連携協定(EPA)に基づく日本のフィリピン人看護師受け入れにも言及。2008年発効のEPAが今年、見直しの年であることを踏まえ「受け入れ条件を緩和すべきだ」と一層の開放を促した。具体的な緩和策は「現在検討中」とするにとどめたが(1)比の看護師資格を日本でも認める(2)英語での受験制度を導入する(3)日本語での試験で辞書持ち込みを許可する――などを念頭に置いているもようだ。
 08年以降、日本の看護師国家試験のフィリピン人合格者はわずか2人にとどまっている。アキノ氏は野田佳彦首相との首脳会談などで、看護師とともにEPAの対象職種となっている介護福祉士(未受験)の受け入れ条件の緩和も求めたい考えだ。
 アキノ氏の今回の訪日には180人の経済界関係者が同行。東日本大震災の被災地、宮城県石巻市を訪れる予定で、医療チームの追加派遣にも言及する見通しだ。
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藤原正彦著『日本人の誇り』/ 道元禅師『正法眼蔵』あらゆる物事を見るのに、様々な見方がある2011-08-15 | 読書
 『日本人の誇り』藤原正彦著(文春新書)
p58〜
 「明治・大正・昭和戦前は、帝国主義、軍国主義、植民地主義をひた走り、アジア各国を侵略した恥ずべき国。江戸時代は士農工商の身分制度、男尊女卑、自由も平等も民主主義もなく、庶民が虐げられていた恥ずかしい国。その前はもっと恥ずかしい国、その前はもっともっと・・・」
 占領後、アメリカは米軍による日本国憲法制定を手始めに、言論統制、「罪意識扶植計画」等により、日本をアメリカに都合の好い属国に造り替えてゆく。
p63〜
 GHQすなわちアメリカはまず新憲法を作り上げました。GHQ民生局が集まり1週間の突貫工事で作ったのです。憲法の専門家はいませんでした。まず前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書きました。アメリカは他国の憲法を自分達が勝手に作るというハーグ条約違反、そしてそれ以上に恐るべき不遜、をひた隠しにしましたが、この文章を見ただけで英語からの翻訳であることは明らかです。「決意した」などという言葉が我が国の条文の末尾に来ることはまずありえないし、「われら」などという言葉が混入することもないからです。いかにも日本国民の自発的意志により作られたかのように見せるため、姑息な姑息な偽装を施したのですが、文体を見れば誰の文章かは明らかです。そのうえ、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と美しく飾ってみても、残念なことに「国益のみを愛する諸国民の権謀術数と卑劣に警戒して」が、現実なのです。
 ともあれこの前文により、日本国の生存は他国に委ねられたのです。
 第9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」は前文の具体的内容です。自国を自分で守らないのですから、どこかの国に安全保障を依頼する以外に国家が生き延びる術はありません。そして安全保障を依頼できる国としてアメリカ以外にないことは自明でした。すなわち、日本はこの前文と第9条の作られたこの時点でアメリカの属国となることがほぼ決定されたのです。この憲法が存在する限り真の独立国家ではありません。中国に「アメリカの妾国」と馬鹿にされても仕方ないのです。(〜p64)
p120〜
 私は大虐殺の決定的証拠が1つでも出てくる日までは、大虐殺は原爆投下を正当化したいというアメリカの絶望的動機が創作し、利益のためなら何でも主張するという中国の慣習が存続させている、悪質かつ卑劣な作り話であり、実際は通常の攻略と掃討作戦が行われただけと信ずることにしています。さらに事を複雑にしているのは日本国内に、大虐殺を唱え続けることこそが良心と平和希求の証し、という妄想にとらわれた不思議な勢力があることです。「南京大虐殺」は歴史的事実ではなく政治的事実ということです。事実であるという決定的証拠が1つでも出るはるか前に、「カチンの森」が事件発生50年後のソ連崩壊時に告白されたごとく、「南京大虐殺」の真実が、アメリカの情報公開で明るみに出るか、中国の一党独裁崩壊後に告白されるのではないかと考えています。
 ただし、アメリカは時が来れば何でも情報公開する公平でオープンな国のように見えますが、肝心のものは公開しません。真珠湾攻撃前1週間の暗号解読資料とかケネディ大統領暗殺犯などについては、今もすべてを出そうとしません。南京事件が原爆投下と関係しているとしたら容易には出さないでしょう。
 南京の話が長くなったのは、これが未だに日本人を委縮させているからです。中国に対して言うべきことも言えないでいる理由だからです。尖閣諸島が中国のものと言っても、自分から体当たりしてきて謝罪と賠償を高らかに唱えても、怒鳴りつけることもできず、下を向いたまま「領土問題は存在しません」とつぶやくだけの国となっているからです。
 20年以上にわたり毎年10%以上も軍事費を増加させるという中国の異常な軍備拡大に抗議するどころか、すでに6兆円を超すともいわれる巨額のODAを与え、さらに援助し続けるのも、自らの対中防衛力を高める努力もしないでハラハラしているだけなのも、中国の不当な為替操作を非難しないのも、「南京で大虐殺をしましたよね」の声が耳にこだまするからです。中国の対日外交における最大の切り札になっているのです。(〜p121)
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中国が管轄海域と主張する南シナ海の「牛の舌」/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-08-03 | 国際/中国
軋む世界/巨額の財政赤字、国防費削減を迫られる米国/経済力をバックに軍備拡張を進める中国 2011-07-31 | 国際/中国
南シナ海 「ASEAN」で、中国の専横封じよ/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-07-25 | 国際/中国
「核心的利益」中国は主権や領土に関わる問題で外国に妥協しない姿勢を強めた2011-07-18 | 国際/中国
欧米と距離を置き、東へ軸足を移すドイツ / ドイツの国益と欧州の国益2011-06-13 | 国際/中国
原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり2011-05-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
北方領土の軍備強化開始へ--沿岸防衛に対艦ミサイル=ロシア2011-05-13 | 政治〈国防/安全保障/領土〉

米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」

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米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」
J−CASTニュース2011/9/18 10:30
   告発サイト「ウィキリークス」が最近公開した米外交公電の中に、「東京発」として2010年2月、当時の前原誠司国土交通・沖縄および北方対策担当相とキャンベル米国務次官補らの会談内容が含まれていた。
   そこには前原氏が、当時民主党幹事長だった小沢一郎氏の名を挙げて、「相手によって発言内容を変える」とキャンベル氏に注意を促していたと書かれていた。懸案となっていた沖縄の普天間基地移設問題についても、かなり踏み込んだ内容に及んでいた。
■「相手に合わせて発言する」
   「前原発言」が掲載された公電は2010年2月8日付で、東京の米国大使館から発信された。「機密」扱いで、「2月2日、キャンベル国務次官補と前原沖縄担当相の会合について」との件名が付いている。暗礁に乗り上げていた普天間移設を中心に、両者が意見交換をしたようだ。
   実は前原氏との会合の後、キャンベル氏はルース駐日米大使、グレッグソン国防次官補とともに小沢氏と会う予定になっていた。公電には前原氏が、小沢氏の「人物評」をした部分がある。そこには前原氏が、「小沢氏は相手に合わせた発言をするから、気をつけた方がよい」と助言した旨が明記されていた。
   前原氏は、小沢氏が、当時連立政権を組んでいた国民新党と社民党に対して連立の維持を訴える一方、普天間基地を抱える沖縄に向けては負担軽減を強調していると指摘。そのうえで、小沢氏がキャンベル氏らと会った際には「日米同盟の重要性と、2010年5月までに普天間基地の移設に合意する必要性を強調するだろう」と話したという。
   翌2月9日、今度はキャンベル氏らと小沢氏の会合の内容を記した公電が発信された。それを見ると、前原氏の「予測」どおり小沢氏は、日米関係の重要性を確認。小沢氏は中国と強いパイプを持つと言われるが、この会合では「軍の影響力が中国国内で増大している点を憂慮しており、(場合によっては)日米両国が強い態度で中国に臨む必要がある」と述べたとなっている。
   だが「今後の日本の政治の動き」というテーマについては、党幹事長という立場から「政府の政策を語る立場にない」とコメントを避けている。普天間問題についても、公電には記録されていない。前原氏の忠告は「空振り」に終わった感がある。
■普天間問題の解決「防衛相がカギ握る」
   普天間移設問題については、沖縄担当相だった前原氏が「雄弁」に語っていた。当時の鳩山由紀夫首相が、移設先について2010年5月までに決着すると明言していたが、前原氏は「連立を組んでいた国民新党と社民党に拒否権はない」とキャンベル氏らに説明。社民党の福島瑞穂党首に対してもそのことを明確に伝え、「移設先の案を出すように」と話したという。
   一方、政府・民主党や国民新党の下地幹郎幹事長から出た複数の移設先案について前原氏は、決定の判断に当たっては「専門的な知識をもっているのは防衛省のみであり、北沢俊美防衛相(当時)がカギとなる役割を果たすだろう」と述べている。
   しかし、ルース大使が「沖縄の情勢が停滞したままの現状はいつまで続くか」と質問すると前原氏は、「すぐには解決しないだろう」と厳しい見通しを伝えた。その理由として、沖縄県民は普天間基地の移設先が県外になるという期待を長らく持っており、2010年1月に実施された名護市市長選で、基地受け入れ反対派が当選したのもその表れだとした。また米国による沖縄振興策について、「沖縄科学技術大学」といった高等教育機関の創設を提案、米国から著名な研究者を招き、有能な学生を呼び込むことを挙げている。

インド・ベトナム、南シナ海で天然ガス・油田の共同開発 中国、強く反発

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印・ベトナム、南シナ海で資源開発 中国反発強める
日本経済新聞2011/9/17 23:29 (2011/9/18 1:26更新)
 【北京=森安健】南シナ海で勢力を拡大する中国と各国の対立が一段と激しくなってきた。インドがベトナムと南シナ海で天然ガス・油田の共同開発を推進することが明らかになり、中国が強く反発している。中国と南沙諸島などの領有権問題を抱えるベトナムは米国、ロシアにも接近し、中国をけん制してきた。インドがこれに加わったことで、大国の駆け引きが激化しそうだ。
 インド紙が15日にインド国営石油天然ガス公社(ONGC)とベトナム国営ペトロベトナム(PVN)がベトナム沖の「127」「128」両鉱区の探査・開発を推進すると報じた。両国は2006年に鉱区の開発の契約を結んだが、中国が「自国の権益」として反発してきた経緯がある。
 南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国はこの報道に激しく反発。中国外務省の姜瑜副報道局長は15日の記者会見で「中国はいかなる国でも中国管轄の海域で原油、ガス探査を進めることに反対する」と語気を強めた。一方、インド外務省報道官は15日、「ベトナムを含む各国とのインドの協力は国際法に基づいている」と応酬した。
 インドのクリシュナ外相はベトナムを訪問し、16日にミン外相と会談した。インドからの報道によれば、両外相は安全保障、通商、経済面で2国間協力を推進する共同宣言を発表した。鉱区開発についても協議したとみられる。
 中国の反発は収まらない。人民日報系の「環球時報」は17日付1面トップで「インドがかたくなに南シナ海での探査へ」と報道。同紙は前日の社説でも「インド側が説得に応じずに開発を続けるなら、外交及び外交以外の手段で目覚めさせなければ」と主張していた。
 インドがベトナムとの連携を強調する背景には、資源を確保すると同時にインド洋進出を加速する中国をけん制する意図があるとみられる。中国はミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンの港湾整備支援など、インドを封じ込めるような「真珠の首飾り」戦略を進め、インドは強く警戒している。
 インドとベトナムは安全保障面での協力も強化。7月にはインド海軍がベトナムに寄港、インド側はベトナム海軍の支援にも乗り出している。ベトナムは米ロとの関係強化にも動いており、南シナ海に大国を関与させることで中国の影響力を均衡させる狙いがあるとみられる。
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軋む世界/巨額の財政赤字、国防費削減を迫られる米国/経済力をバックに軍備拡張を進める中国 2011-07-31 | 国際/中国
南シナ海 「ASEAN」で、中国の専横封じよ/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-07-25 | 国際/中国
「核心的利益」中国は主権や領土に関わる問題で外国に妥協しない姿勢を強めた2011-07-18 | 国際/中国
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中国が管轄海域と主張する南シナ海の「牛の舌」/中国は、その誇大な主張の後ろ盾となる軍事力を有している2011-08-03 | 国際/中国 
  
南シナ海の「牛の舌」 清水美和の【アジア観望】
 中日新聞夕刊2011/08/02Tue.
 中国の地図を見ると、自分の縄張りのように南シナ海のほぼ全域を点線で囲んでいる。その形から「牛の舌」と呼ばれる区域を、中国は「管轄海域」と主張している。
*国際法の根拠不明
 しかし、海外からは、国連海洋法条約が認める領海や排他的経済水域(EEZ)でもなく、意味が分からないと批判されてきた。
 「南シナ海で島々の領有権を主張する関係国は、国際法の根拠を明確にすべきだ」
 先月下旬、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で、米国のクリントン国務長官は主張した。名指しこそ避けたが、主に中国に向けた発言であることは明らかだ。
 中国は南シナ海の南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)諸島の領有権を巡り、対立するベトナム、フィリピン、マレーシアなどの漁船や調査船を自らが主張する管轄海域から追い立ててきた。
*中国に身構えた米
 2009年3月には米海軍の調査船を中国艦船が取り囲み、調査を中止させた。10年3月に、中国は米国に南シナ海の海洋権益を交渉の余地がない「核心的利益」と見なすと通告したといわれる。
 米国は中国に身構え、昨年7月のARFで、クリントン長官は領土紛争には中立を保つとしながら「航海の自由」を断固として守ると表明した。
 中国外務省は「南シナ海の諸島は古代から中国領」と主張しているが、国際法の根拠について明確に説明していない。中国で発表された学術論文で主流の意見はこうだ。
 南シナ海の島々は1930年代からフランスや日本が一時占領したが、日本は敗戦で領有権を放棄した。その後、国民党政権が現地を測量し「中華民国行政区域図」(48年)で南シナ海を点線で囲うことによって中国の管轄海域であることを宣言した。
 当時、周辺諸国はこれに異を唱えなかったが、60年代から海洋資源が発見されたことで、次第に島々の領有権を主張するようになった。
 南シナ海について、中国は国連海洋法条約(82年採択)も、関係国の協議で領海やEEZを画定する作業は必要がないと認める「歴史的所有権」を持っているという。
*とんでもない地図
 南シナ海の管轄権を宣言したという「中華民国行政区域図」は、モンゴル全域も中国領としている。日本の尖閣諸島をはじめロシアやインドなど隣接する9か国との係争地域をすべて自国領としているとんでもないシロモノだ。
 国際的に受け入れられるはずもなく、南シナ海の領有権をめぐって、中国は新たな主張を展開する必要に迫られるだろう。(しみず よしかず・東京論説主幹)


死刑執行をためらうのなら

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関連;聞き飽きた、もう。法相が代わる度に、死刑について「考えていく」「国民的な議論を進めたい」2011-09-15 | 死刑/重刑/生命犯 問題 
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死刑執行をためらうのなら
日本経済新聞 社説 2011/9/19
 存廃を含め、死刑に対しては様々な意見や考え方がある。だがそのことと、法に定められた手続きにしたがって自らの職責を果たすこととは、また別の話であろう。
 野田内閣で法相に就いた平岡秀夫氏は就任会見で、死刑の執行について「死刑制度は奥の深い問題。よく勉強し、考えをまとめたい。考えている間は判断できない」と述べた。
 執行は昨年7月が最後だ。前任の江田五月氏も「悩みながら勉強している。悩んでいるときに執行とはならない」として、執行しなかった。
 刑事訴訟法には「判決確定から6カ月以内に法相が死刑執行を命じる」とあるが、実際の執行状況は自民党政権時代からまちまちだ。「内心の問題」で執行命令書への署名を拒んだ法相もいれば、「法相に責任をかぶせず、自動的に執行が進む方法を考えては」と言った人もいる。
 だが死刑は現に存在する制度だ。厳罰化で死刑判決は増えた。一方で執行は滞り、未執行の死刑囚は過去最多の120人に上っている。
 死刑判決を言い渡す裁判官や執行にあたる検事、刑務官たちは、それぞれに精神的な重圧や葛藤を抱えながら、制度を支えてきた。それなのに制度のトップに立つ法相が「考えている」「悩んでいる」というのでは、釈然としない人も多かろう。
 さらに裁判員制度の導入で、死刑に市民が直接かかわるようになった。EU諸国など死刑がない国とは異なり、「死刑判決は裁判員に大きな精神的負担を与える」という懸念がある中、この制度は導入された。
 市民に重い責任が課されたのに、政治家は職責と向き合っていないととられかねないのではないか。
 平岡法相はその後、「死刑執行を停止するという趣旨ではない。死刑制度そのものを幅広く勉強し、結論を出したい」として、国民的議論が必要との立場を強調している。
 千葉景子元法相が同省内に作った死刑を考える勉強会は意義付けが不明確で、結論を出すかどうかも分からないまま5人目の法相を迎えた。
 死刑に疑念があり執行命令がためらわれるのであれば、法相は制度を議論する枠組みを早急に国民に示すべきだ。結論を出す時期を明示し、本気で議論を進める覚悟がいる。
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死刑執行進まぬ議論 未執行囚最多の120人
日本経済新聞2011/8/13
 死刑が1年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の120人に達した。江田五月法相が「当面の執行停止」を表明するなか、法務省内に設置した死刑制度の勉強会の議論も進んでいない。裁判員裁判で既に8件の死刑判決が言い渡されている。法律に従い重い決断を下した国民の心情が置き去りにされているともいえる。
 「悩ましい状況に悩みながら勉強をしている最中。悩んでいるときに執行とはならない」。江田法相が現職大臣として異例の「死刑執行停止」を宣言したのは7月29日の記者会見。「『死刑の在り方についての勉強会』の議論を見極めたい」と理由を説明した。
 勉強会は、昨年7月に2人の死刑を執行した千葉景子法相(当時)が「国民の議論を深めたい」として翌8月設置。この1年、死刑制度に賛成する犯罪被害者や死刑廃止団体など計10人からヒアリングした。
 ただ勉強会は「結論を導くのではなく、国民的議論の契機とするための場」(法務省刑事局)との位置付けで、報告書をまとめる予定はない。民主党政権下で江田氏まで4人の法相が交代したこともあり、国民的議論は深まっていない。
 「意見をまとめる目的がないなら意味がない。早く解散すべきだ」。勉強会に出席した全国犯罪被害者の会顧問、岡村勲弁護士は内閣府の世論調査で、回答者の約86%が死刑を支持しているなどとして「国民の結論は出ており、死刑執行を遅らせる時間稼ぎでしかない」と指摘する。
 死刑反対派の菊田幸一・明治大学名誉教授(犯罪学)は「法相が慎重姿勢をとり続ける現状は結果的に歓迎する」としながらも、勉強会については「死刑存置派と反対派が繰り返してきた議論を蒸し返しているだけ」と不満を示す。
 昨年7月の最後の執行以降、16人の死刑が確定し、死刑囚は120人に膨らんだ。2011年の執行ゼロが続けば、暦年ベースでは19年ぶりだ。
 市民が量刑に関与した裁判員裁判の死刑判決8件中、2件は被告が控訴を取り下げ確定した。議論が進まぬ現状を、菊田名誉教授は「死刑の決断は市民に押しつけられたままだ」と批判している。
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死刑未執行、過去最多の120人。法相に執行を拒む権限はあるのか。
記事投稿日:2011-08-28 18:11:29

 死刑が1年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の120人に達している。前法相の千葉景子氏が死刑制度の存否について一石を投じる形で、死刑執行の「刑場」をマスコミに初公開してから、はや1年。
民主党政権下で法相がころころと変わる中で、死刑制度に対する国の指針はいまだに確定していない。その一方で、裁判員裁判では、一般国民が悩み苦しみながら、死刑という重い判断を下し続けている。
*江田五月法相の言い分
 江田五月法相は、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。死刑の是非に対する自身の考えが固まっていないことを理由に死刑執行命令書へのサインを保留している。
*死刑制度をめぐる現状
【1】死刑制度に疑問を投げかける法相
最後に死刑が執行されたのは、2010年7月28日。当時の法相である千葉景子氏は、同年8月6日に死刑の廃止も視野に死刑制度の在り方を研究する勉強会を省内に設置した。また、同年8月27日には東京拘置所内の刑場を報道陣に公開し、死刑制度に対する国民的な議論の契機となるよう働きかけた。
【2】裁判員裁判制度の開始と死刑判決
上述した最後の死刑執行以降、死刑が確定したのは16人。執行を待つ死刑囚は合わせて120人にのぼる。その間、裁判員裁判で8件の死刑判決が言い渡され、そのうち2件で死刑が確定している。
*死刑執行において法相に与えられた権限
 死刑の執行は法務大臣の命令がなければ出来ない。一方で、刑事訴訟法上、法務大臣は、(?)冤罪の疑いから再審請求等がなされている場合や(?)心神喪失の状態にある場合、(?)妊娠している場合等の特殊な場合を除き、 死刑判決から6ヶ月以内に死刑執行命令を下さなければならない。
*雑感
1.死刑執行の猶予期間の持つ意味
刑事訴訟法の規定(判決から6ヶ月以内に死刑執行しろという規定)にも関わらず、死刑判決の確定から刑の執行までの平均期間は、7年11か月だという。死刑が人の命を奪う極刑であり、一旦執行されると回復が不可能な損害を与えることから執行命令に慎重になっていることの表れだろう。
一方で、死刑囚からすると、6ヶ月経過後は、いつ死刑執行命令が出されるかわからない極限の精神状況下で日々生活することを強いられるのであり、およそ、人をそのような精神状況に何年も置くこと自体が残酷な刑であるとも言える。
 なお、この6ヶ月の期間につき、下級審では、「単なる訓示規定であって、法務大臣の死刑執行命令がこの期間を超えて行われても、不当な判断ではない」という内容の判断が下されている。
2.死刑制度に対する疑問から執行命令を下さないことの是非
現行の刑事訴訟法上、法務大臣が死刑執行命令を下すことを猶予出来るのは、冤罪払拭のための諸手続きの申立てがされている場合や心神喪失の場合、妊娠している場合等、一定の客観的(!)事実がある場合のみである。法務大臣の主観が介在する余地はないといっていい。
 国家の法で死刑制度があり、それに基づき、裁判官、裁判員、検察官、弁護士その他多数の関係者がそれぞれ法に従い、死刑が妥当であるかを長い年月と膨大なエネルギーを投じて下す判断、それが「死刑判決」である。
 法務大臣の主観として死刑制度に疑問があるからといった程度の理由で、法に基づく手続きを重ねて成立した「死刑判決」をないがしろにしていいはずはないのである。
法務大臣には、判決から6ヶ月以上が経過している死刑囚につき、主観で死刑執行命令を拒絶する権利など、はなから与えられていない。
3.総括
冤罪が恐くて死刑執行命令を下したくないという気持ちは十二分にわかる。しかし、裁判官、裁判員は冤罪を恐れつつも、自己の責任の下、苦しい決断を下している。検察官も冤罪を恐れながら、慎重な判断を重ねて死刑を求刑している。そんな彼らの決断の積み重ねを法務大臣の主観で、なかったことに出来ると考えるのは、司法軽視、思い上がりと言わざるをえない。
 死刑を廃止したいなら、そのような内容の法案を提出すればいいし、判決から死刑執行命令までの期間を延ばしたいならそのような法案を提出し通せばいい。死刑判決後に冤罪について再度調査する制度を作りたいなら、やはりそのような法を作ればいいし、冤罪が起きないように、より慎重な司法制度を作りたいなら、そのような法を作ればいい。
 法務大臣が法に則った手続きを踏もうともせずに、自己の気持ちをおさめるために法に反する振る舞いを平気で行っていることが私には甚だ疑問だ。
厳しい言い方だが、法によらず自己の意思を実現する姿勢は、ある意味、独裁者と変わらない。個人的な主観を理由に法を破ることを容認する者には法務大臣を続ける資格がないと私は考える。
 上間法務行政書士事務所 行政書士 齊藤 源久(さいとう もとひさ)
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死刑執行 法相は職責から逃げるな
産経ニュース2011.9.5 02:55
 野田佳彦内閣の平岡秀夫法相は就任会見で、死刑執行について「国際社会の廃止の流れや、必要だという国民感情を検討して考えていく。考えている間は当然判断できないと思う」と語った。
 当面、執行はしないと述べたに等しい。だが、刑事訴訟法は死刑確定から6カ月以内に刑を執行することを定めており、「死刑の執行は法務大臣の命令による」と明記している。
 法相に就任してから考えるのでは遅い。職責を全うできないなら、最初から大臣就任の要請を受けるべきではなかった。
 民主党政権の法相は2年の間に千葉景子、柳田稔、仙谷由人(兼任)、江田五月の各氏に続き、平岡氏で5人目となる。この間に死刑が執行されたのは、千葉氏が法相当時の2人だけだ。
 最後の執行以降に16人の死刑が確定しており、死刑囚は過去最多の120人に達している。
 退任間際に執行命令にサインした千葉氏は死刑の執行にも立ち会い、「改めて死刑について根本からの議論が必要と感じた」と語った。千葉氏は執行後、死刑の存廃も含めた制度の在り方を研究する勉強会を法務省内に設置した。刑の執行が、勉強会設置のための政治的パフォーマンスに使われたように受け取れた。
 在任中に一度も執行しなかった江田氏は7月、「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中だ。悩んでいるときに執行とはならない」と発言した。
 平岡法相の就任会見の言葉と酷似している。平岡法相もまた、死刑の執行を見送り続けるのではないかと危惧する理由だ。
 国民参加の裁判員裁判でも8件の死刑判決が言い渡され、すでに2件で確定している。
 抽選で審理に加わり、死刑判決を決断した裁判員らは、究極の判断に迷いに迷い、眠れぬ夜を過ごした苦しい日々と胸の内を、判決後の会見などで語ってきた。
 国民に重い負担を強いて、その結論に法務の最高責任者が応えられない現状は、どう説明がつくのだろうか。
 法相の勝手で死刑が執行されないことは、法や制度そのものの否定だ。裁判員の努力に対する愚弄だといわれても仕方あるまい。
 刑は粛々と執行されるべきものだ。法相はその職責から逃げてはならない。
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法務大臣には死刑執行の法的義務は存在しない=安田好弘/死刑執行1年、千葉景子元法相決断の背景2011-07-29 | 死刑/重刑/生命犯 問題
  今回、千葉さんが、「死刑執行するのは法務大臣の義務だ」と言っています。実は、過去、法務省はそのようには言っていませんでした。これを言い始めたのは、後藤田元法相です。彼が1993年3月に死刑執行を再開した後に、自己の行為の正当化のために言い出したことです。彼に対しては、志賀さんや倉田哲治弁護士などが直接会って、執行をしないようにと話をし、彼はそれに対してよく考えてみるとか、団藤さんの本も実際に読んでみるとか、言っていたわけです。ところが彼は死刑を執行し、法務大臣には死刑執行をする法的義務がある、だから執行しないのは怠慢だし、執行しないならば法務大臣を辞めるべきだと、そもそも執行しない者は法務大臣に就くべきではない、と言い出したのです。今回の千葉さんも、詰まるところ同じことを言っているのです。
 私たちはその当時から、法務大臣には死刑執行の法的義務はないのだと言い続けてきました。これはスローガンとして言っていたわけではなく、法的根拠を持って言ってきたわけです。刑事訴訟法の475条第1項を見ていただければわかりますが、死刑執行は法務大臣の命令による、としか書いてないわけです。法務大臣が死刑執行をしなければならない、とは書いていません。これは法務大臣以外の者が死刑執行を命令してはならないという制限規定です。第2項に6ヵ月以内に執行命令を出さなければならない、となっていますが、これは法務省自らが訓示規定と言っているわけでして、絶対に守らなければならないというものではないわけです。
 法務省が言っていますが、法務大臣の死刑執行はどういう法的性質のものかというと、死刑執行を法務大臣の権限としたのは(権限です。義務とは言っていない)、死刑執行は極めて重要な刑罰なので、政治的責任を持っている人間しか命令してはならないものだ。法務大臣は政治的責任を負っているのだから、いろいろの社会的状況を考慮して、政治的な決断として執行を命令するのだ、という言い方をしています。ここからは義務だという発想は出てこないのです。法務省設置法という法律がありまして、法務省の責任や役目を示したものですが、3条、4条にはっきり書いてありますが、法務省の任務に、「基本法制の整備」、「刑事法制に関する企画立案」とあります。彼らの責務として法体制を改革したり改善したり、法律を新しく制定したり、法律を改正したり、ということがあるわけです。ですから法務大臣は死刑執行をすることが義務ではなく、死刑制度について改善したり、新しい死刑制度に関する企画を出したり、その企画が通るまで死刑執行を停止すると、いったようなことが法務大臣の義務としてあるわけです。千葉さんの発言は、これを完全に無視した発言であるわけです。
 さらに言いますと、官吏服務紀律という勅令がありまして、昭和22年に一部改正されており、国務大臣はこれに従わなければならないとされています。その1条には「国民全体の奉仕者として誠実勤勉を主とし法令に従い各職務をつくすべし」とあって、権限を行使する場合は、公僕として法律に則って職務を果たせという職務規範はあっても、死刑執行を命令しなければならないというような、羈束(キソク=つなぎとめる、拘束する)的に、必ず一定の行為を行わなければならないというような職務規範は予定されていないわけです。このように、法の規定からしても、また過去の法務省の理解ないしは解説からしても、法務大臣に死刑執行命令をする義務があるというのは、間違い以外何ものでもないと考えます。この点についても議論しなければならないと、私は思っています。

“塀の中”鈴木宗男 前衆議「大地」例会盛況 佐藤優氏/松木けんこう衆議/石川知裕衆議/松山千春氏ら

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北方ジャーナル2011年09月18日
“主不在”の大地例会に1500人。佐藤優氏らが注目発言

 新党大地(浅野貴博代表代行・衆議)の例会が17日昼、1500人の参加者を集めて札幌市内のホテルで開かれた。鈴木宗男前衆議が昨年暮れに収監され、党の代表者が不在の中での開催だったが、当日は立ち見が出るほどの盛況を見せていた。
 とまあニュース風に書くのはここまでにして、面白かったのは「とにかく役者が揃っていた」ということ。だいたい主人公が塀の中ということ自体、こういう類いのセミナーではまずあり得ない。来賓のメンバーもふるっている。民主党北海道代表の荒井聰衆議や徳永エリ参議はともかく、民主党を除籍された自称“はぐれ鳥”の松木けんこう衆議、刑事被告人として裁判闘争中の石川知裕衆議らが登場。「大地」とは縁が深い2人はユニークな挨拶をそれぞれ披露し、大きな拍手を贈られていた。
 続いてムネオ氏の親友であり党代表世話人の松山千春氏の爆笑挨拶、そしていわゆるムネオ事件に連座して有罪判決を受けた佐藤優氏が北方領土がらみのテーマで講演。まさに“お騒がせ男”たちの競演という例会だった。
 それぞれ注目すべき発言があった。松山氏が「解散になったら苫小牧、室蘭で立つかもしれません」と述べ、次期衆院選道9区(胆振、日高管内)から出馬する可能性に言及したこともそのひとつ。だが私にとって興味深かったのは、佐藤氏がこれまでのロシアとの外交交渉の内実を明かし「来年、プーチン首相が大統領に返り咲いたら北方領土は返ってくる可能性が大いに高まる」と断言したこと。「現在、ロシアが4島の開発を謳っているのは、(日本への)ひとつのサイン」とし、現在の政府や政治家に“外交リテラシー”が欠如していることに警鐘を鳴らした。
「だからこそ鈴木先生の力が必要なんです。私は毎日手紙を彼に書いています。これからも理論的に支えていきますが、政治家は情の面でも支えが必要。どうぞ、鈴木先生をよろしくお願いします」
 佐藤氏はこう言ってステージから観客席に降りて土下座し、深々と頭を下げた。
 例会の冒頭、服役中の鈴木代表からのメッセージが披露されたが、最近面会したという松木衆議や石川衆議の話によれば「涙もろくなったが極めて元気」とのこと。会の途中で、新党大地の公認や推薦を受けて当選した地方議員も紹介され、「主不在」でも党の勢いが衰えていないことを参加者に印象づけていた。 (く) *強調(太字・着色)は来栖
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小沢一郎が語った「原発/国家のリーダー(衆愚の中からは衆愚しか)/マスコミは日本人の悪いところの典型」2011-09-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
ムネオ日記「それでは行って参ります。私は元気です。私はへこたれません」2010-12-08 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか?2010-09-09 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
和田アキ子 島田紳助さん/うらぶれて袖に涙のかかるとき人の心の奥ぞ知らるる/士は己を知る者の為に死す2011-09-01 | 社会

小沢一郎が語った「原発/国家のリーダー(衆愚の中からは衆愚しか)/マスコミは日本人の悪いところの典型」

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『悪党 小沢一郎に仕えて』石川知宏 元小沢一郎秘書・衆議院議員著(朝日新聞出版)
--第3部〈対決〉より部分抜粋転写--
p220〜
小沢 役所は、クリーンで、コストの安い、安全なエネルギーであるみたいな宣伝文句を言っていたんだけども。いまの現実もその当時も、あまり変わりないのは、結果的に原発からできる高レベル放射性廃棄物の処理の方策が、いまだ適当な策がないんだよ。ボクは当初から、役所の宣伝文句は別として、過渡的なエネルギーとしては仕方がない。石油もないからね。石炭だってないし、事実上。だから過渡的なエネルギーとしては仕方ないけども、いずれ新しい、クリーンで、しかも日本で大量に生産できるエネルギーっちゅうものを考えなければダメだというふうに思ってきたし、オレは言ってきたんだ。
石川 はい。
小沢  だからいま、六ケ所村かな、ガラス固化で地中に埋めるという技術をフランスから導入したけどね、もう40年近く前から言ってきたことなんだ。だけどそれは技術として完成していないんだよ。ガラスに固めて埋めたってね、地震でつぶれっかもしれないしね。だから、高レベル放射性廃棄物っつうのはいまの事故でよくわかったけどもコンクリから鉄骨から、なにからみんななんだよ。だから本当は宇宙に飛ばすのが1番いいんだけども、とにかくこの処理はどこの国もまだ確実な方法は見つかっていないんだよ。まあ、見つかるわけないんだけどな。
石川 この間、三陸に被災地の慰問に行った時、三陸は地盤が固いと聞きました。津波被害を受けなかった地区では地震によって倒壊した家屋は少なかったそうです。岩手に原発がないというのは、先代(小沢佐重喜)だったり、ほかの岩手選出の政治家、小沢先生も含めて、誘致運動を止めたということでしょうか。当時は福島にあれだけ原発を持ってきているのに。
小沢 いや、止めたわけではない。結果として、だな。別に岩手がいいというオファーが強くあったわけでもなかったし、ぜひともほしいということもないし。だから、結果として何もなし。1つはね、むしろ電力会社の方がリアス式海岸があまり適してないと考えた節もあるな。オレも積極的にあれこれ運動はしなかった。
石川 やはり青森に六ケ所村があって、福島に原発があって・・・。
小沢 うん、岩手にはないわな。
石川 世間では「岩手は小沢一郎が思い通りに動かしている」と常に言われています。岩手に原発がないのは、「小沢先生ががんばったから」という都市伝説のような噂もあるらしいのですが、結果的には誘致する機運がなかったということでしょうか。
小沢 オレもあまり積極的に引っ張ってこようという気はなかったな。まあ、あの、みんなアレなんだよ。交付金狙いだから。だから、事故が起きない限りはカネをいっぱいもらうからいいっちゅうことになったけど、いまにして考えれば事故が起きて現地の人も大変だし、国全体が大変なんだ。
p226〜
石川 ロシアは北方領土、中国は尖閣諸島に目をつけています。歴史からいうと第1次世界大戦後に列強が中国に入り込んでいったように、いま日本が周辺諸国から攻め込まれようとしています。これだけ好き放題にやられてしまっているのは、やはりリーダーの責任でしょうか。
小沢 リーダーのせいではあるけれど、それ以前に日本人自身の問題だな。よく言うように、国民のレベル以上のリーダーは出ねえんだよ。衆愚の中からは衆愚しか生まれない。だから国民のレベルアップをしないとリーダーも育たない。その意味でどうしたらいいのか。そういうことをもう少し日本人は自分で考えなきゃいけないな。
石川 はい。
小沢 いまの震災を例にすると、マスコミを含めてバカみたいに、やれ挙国一致だ、やれいま政権を変えるのはどうだ、ってアホみたいな議論をしている。これは日本人的な議論だ。欧米では違うんだよ。危機だからこそ強力な政権とリーダーを作らなければならないっちゅうのが彼らの考え方だよ。日本人はみんな丸く丸くなろうとする。丸くなって、談合ばかりしていたって解決しねえんだよ。原発事故にしても誰も責任をとらない。誰が責任者なのか、誰が決めているのか。わけがわからない。そこをマスコミが一緒になってもっと仲よくなれって。何を考えているんだよ。
石川 まあ、そうですね。
小沢 マスコミは日本人の悪いところの典型なんだ。国家の危機を経験してきた欧米人は、危機のときだからこそ強いリーダーを選ぶ。第2次大戦前のイギリスはチェンバレンという首相がいて、ヒトラーと妥協して「チェンバレンの平和」と言われたんだな。それが結局はヒトラーの勢力を増大させてしまった。そのときにイギリス人は最も批判の多かったチャーチルを首相に選んで、チェンバレンを降ろした。危機だからこそ変えた。危機じゃなかったらチャーチルは総理にならなかった。発想が違うんだよ、ゆでガエルみたいな日本人とな。
(中略)
p229〜
石川 産経新聞には私も先生もたたかれてきましたが、小沢一郎が総理にふさわしい人1位になっていました。国民の期待が高まれば、先生はそれに応える思いがあるのでしょうか。
小沢 おう、そういや、この言葉が好きで机に取っておいたんだ。「人事を尽くして天命に遊ぶ」。「天命を待つ」「天命に従う」が普通の言葉なんだよ。これは自分で自分に期待感がこもるだろ。自分のいいように天命が回ってくりゃいい、と。それじゃ、本当のアレじゃない。「天命に遊ぶ」ってのは、確か戦前の左翼が言ったんだよ。だからあまり言うなと忠告する人もいるけど、オレは最高に気に入っているんだ。期待するでも何でもない。待つんじゃねえんだよ。
石川 では、チャーチルのように70代でも総理に・・・。
小沢 そんなスケベ根性を起しちゃダメだっつってんだよ。人事を尽くすことが大事。それぞれが自分の立場、職責で全力を尽くせば世の中はよくなるんだよ。見え透いた根性を起すからみんなおかしくなるんだよ。
石川 なるほど。私も政治家として肝に銘じます。
小沢 お前も、まだまだだな。いまの民主党の欠陥は、俗に言う「雑巾がけ」、基礎的な鍛錬、基礎的な勉強もしないで偉くなっちゃったヤツばっかなんだよ。だから危機が起きるとどうしたらいいかわからなくなるんだよ。基礎的な修行を積み、経験を積み、知識を積み、そしてこういう時はこう、ああいう時はこうと、自分の価値判断基準、政策判断の基準っつうのが自然と作られてくる。それがピョンと偉くなっちまったもんだから。
石川 福田康夫政権で大連立騒動の時に私は先生に反対しに深沢まで行きましたけど、あの時は「先生は何でそんなことするんだ」という考えでした。
小沢 そうだったかな。
石川 でも、先生の言うとおりに「やっぱり大連立にしておけばよかった」と書く報道機関が最近になって多くなった気がします。
小沢 いい加減だからな。マスコミが時代遅れなんだよ。マスコミがダメだから日本がおかしくなっている。もっと合理的に論理的に、先見性を持ったオピニオンリーダーじゃなくちゃダメなんだよ、マスコミは。逆だもん。官僚と一緒になって足引っ張っているだけだから。意見を封殺する。
石川 大連立は、やはり民主党に経験を積ませないといけないと思ったからでしょうか。
小沢 うん。それが大きいね。それと政権交代への近道でもあった。わからねえんだからしょうがねえ。だからちゃんと相談したんだから、役員会で。1人でやっていて、誰も文句言わなかった。菅なんか何も言わなかったよ。
石川 そうでした。
小沢 これが権力の差よ。オレが総理だったら、あの時、誰も文句言わないよ。当時は野党の党代表だったから、みんな後になってワーワー言いだして。
石川 はい。
小沢 その程度だ・・・みんな。はあー(大きくため息)。
石川 歴史が動こうとしているときにお時間いただいてありがとうございました。あしたも裁判です。
小沢 そうか。
(2011年5月31日、チュリス赤坂内の小沢一郎事務所にて) *リンクは来栖
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WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)2011/5/27 小沢一郎元民主党代表インタビュー「天命に遊ぶ」2011-06-03 | 政治/検察/メディア/小沢一郎 
  小沢一郎元民主党代表インタビュー:一問一答 WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)2011年5月27日12:58
 小沢一郎元民主党代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。
 以下はインタビューの一問一答。
Q:東日本大震災と福島第1原発事故以降の政府の対応について、全般的にどう評価しているか。
A:もう2カ月以上、70日になる。原子炉がコントロールできない状況に置かれている。
 私は客観的な見方をする学者の先生から、この状況は燃料の熔融や炉が破損して、非常に危険な状況だということを聞いていた。非常に心配していたら、今になって、仕様がなくなってポツポツ認めている。対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘い、というより、まったくないといってもいいくらいの菅内閣の対応だ。
 一般自然災害への対応も、私の県も被災県の1つだが、単なる旧来の取り組みと同じだ。役所の積み上げと、査定に任せきりで、民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている。私もそうだが、ほとんどの人たちが、不安と不満を募らせているというのが現状だ。やはりその最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる。
Q:原発事故で事態をここまで悪くしないようにするために、政府がすべきであった決定や政策はどんなものがあったか。
A:こういう状況になると、東京電力の責任に転嫁したって意味がない。東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということを言っている。どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の議論だ。東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。
Q:菅首相は統合本部を数日後に設立し、東電に踏み込んだ。あれは十分ではなかったのか。
A:十分も何も、パフォーマンスはどうだっていい。そういうことを気にすべきではない。事態は分かっているのだ。何が起きているかってことは、ほぼ。東電が分かっているのだ。東電が分かっていることは、政府も分かっているのに決まっている。だから、私が言ったように、他人に責任をなすりつける話ではない。政府が主体となって対応策を、どんな対応策かは専門家を集めなければ分からない。それは衆智を集めて、こうだと決まったら政府が責任を取るからやってくれと、そういうのが政治主導だ。それがまったくみられないから、国民はいらいらして不満を募らせ、民主党はだめだとなっている。
Q:小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。
A:言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。
Q:なぜ、このタイミングで出てきたのか。
A:隠しようがなくなったからだろう。知らないが。政府に聞いてみるべきだ。
Q:菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。
A:何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。
Q:いろいろ聞いてやってみて、だめだったら辞めてもらうということだが、どこまでいったら辞めてもらうのか。どの辺が判断の基準になるのか。
A:どこまでということはない、何もしていないのだから。このまま、ダラダラしていたら、本当に悲劇になってしまう。海も使えなくなる。
Q:原子力エネルギーをどう考えるか。
A:しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。まさに今、こういう自然災害のなかで、原発の事故まで起きて、これを食い止めると同時に、長期的なエネルギー政策をしっかりと考える必要がある。
Q:菅政権に対する小沢氏の批判だが、今回、事態の深刻さに対して菅政権が国民に対して正直でなかったことにあるのか、それとも、もし政権が強ければ、事態の対応はもっとうまくいっていたということにあるのか。
A:政権が強い、強くないとの表現も間違いではないが、さきほどから言っているように、何か国民生活に関する問題を処理する時に、われわれは、自民党の官僚機構に任せて、おんぶに抱っこの政治はもはやだめだと言ってきた。政治家が自ら決断し、国民のための政治を実行する。今回の原子力の話だけではない。
 しかし、それは何かというと、それはイコール責任だ。決断したら決断した者の責任が生じることは当たり前だ。責任のない決断はない。そういうことを主張してきたにもかかわらず、民主党の政権が、特に菅政権が、そうでないという実態に気づき、国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら、総理をやっている意味がないでしょう、ということだ。
Q:問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。
A:困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。
Q:菅首相を降ろせというなか、強いリーダーはいるのか。
A:何人でもいる。
Q:強いリーダーの代表格というと小沢氏が思い浮かぶ。自分でやろうとの気持ちはあるのか。
A:私はもう老兵だから。老兵は消え去るのみ、とのマッカーサー元帥の言葉はご存知だろうか。消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないとは思っている。
Q:話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。
A:どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。
 これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。ほんとに怖い。あなた方も変な記事を書いたとして逮捕されることになりかねない。そういうことなのだ。絶対にこういうことを許してはいけない。私が薄汚い金をもらっているのなら辞める。
 1年以上強制捜査して何も出てない。だからちょっと報告書の書き方を間違ったといったわけでしょう。現実政治というのは権力だからそうなるんだが。戦前もそう。それを繰り返したんじゃ、だめだ。そんな民主主義は成り立たない。それを心配している。自分はなんてことない。なんの未練もない。政治家をやめれば遊んで暮らせるからそれでいいが。日本の民主主義はこのままだと本当にまた終わりになる。外国が心配しているのはそこだ。日本は本当に民主主義国家かという心配をしている。
Q:震災に話を戻す。復興、復旧にこれからお金がかかっていく。もちろん労力も。一つは第2次予算が出るか出ないかで国会でもめている。第2次予算の緊急性と規模はどのようなものと考えるか。もう一つは、財源は増税にするのか、国債発行にするのか。そのへんはどのようにすべきか。
A:復旧に必要なことは、お金がどれくらいかかったって、やらなくてはならない。あのままでは住めなくなる。再臨界に達するかもしれない。あそこが爆発したら大変だ。爆発させないために放射能を出しっぱなしにしている。爆発するよりたちが悪い、本当のことを言うとだ。ずっと長年にわたって放射能が出るから。だから私は金の話じゃない。日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話だと言っている。金なんぞ印刷すればいい。その結果、国民が負担することになるが。国家が本当に放射能汚染をここで食い止めるという決意のもとに、徹底して金だろうがなんだろうがつぎ込まなくてはだめだ。国民はそのことをよく理解してほしい。国債でやれば借金だし、いずれ償還分は払わなくてはいけないが。
Q:東電の処理について役所が過去にはいろいろ決めてきた。今回、役所の言うとおりに決めてはいけないと考えるか。
A:東電のことはたいした問題ではない。一私企業がどうなろうが。それが本質ではない。ただ、例えば東電がつぶれるとする。電気の配電やら運営ができなくなる。それから5兆円の社債を出しているから、社債が暴落する。公社債市場が大変になる。それから銀行に何兆円かの借金があるから、それが返せなくなると銀行も大変だ、ということだろう。どうってことはない。要は早く原発の放射能を止めることだ。
Q:民主党が政権をとって間もない2009年10月、インタビューした際、自民党をつぶすことが目的だと言っていた。今回、発言を聞いていると、民主党政権に非常に批判的だが、自民党がむしろリーダーになった方がよいと、日本を救えると見ているのではないか。
A:私はそう見ていないが、国民がそのような状況になってきているということだ。これなら自民党の方がまだいいじゃないかという人が多いでしょう。私が描いていた図とちょっと違うのは、民主党政権がもう少し愚直に政治に取り組んでくれることを期待していた。そうすれば、国民がたとえ個別の政策が少しずつ遅れたとしても、変更したとしても絶対支持してくれると。
 そういう民主党をまず作り上げる。しかし、一方において自民党的、というのは日本的な政党だが、これも必要だと。自民党は事実上つぶれたような状況だが、新しい自民党がまた成長してくれると。そこで2大政党という絵を描いていたのだが。どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。
 例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない。
Q:いま、国会に不信任決議案が提出された場合、それを支持するか。
A:それはどうするかよく考えているところだ。
Q:菅首相はどのくらい政権に留ると考えているか。
A:彼はいつまでも留まりたい。だから困っている。それが彼の優先順位の第一だから。だからみんな困っている。
Q:先ほど「もう一仕事したいという気持ちを持っている」と言っていたが、どのようなことがしたいか。
A:いま言ったことだ。議会制民主主義を日本に定着させたいという、この理想は全然変わっていない。ところがいま、民主党も国民から見放され、自民党もかつての自民党ではなくなってきている。このままでは日本の政治はぐちゃぐちゃになる。だからそうならないように、老骨にむち打って頑張ろうかということだ。
Q:最近になって、メルトダウンが起きていたとか、原子炉に傷が付いていた、などの情報が次々と出ているが、政府は今まで知らなかったのか。
A:知っていたけれど言わなかったということだろう。だから問題だ。
Q:どういうことか。
A:知らない。政府のことだから。言うと大変になると思ったから言わなかったのだろう。大変になるというのはどういうことかというと、政府の対応が難しくなると言うことだ。だけど、わたしはそんなことで躊躇しているときではないと考えている。
Q:声が上がればご自身が前面に出られて首相になるということも考えられるのか。
A:私は、あまりにぎにぎしい立場というのは好きではない。もう気楽にしていた方がいいから、自分で好みはしないが、「天命に従う」というのはよくないけど、「天命に遊ぶ」という言葉が好きになった。天命の命ずるまま、もういらないと言われれば去るのみだ。
Q:最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。
A:一日でも早く代わった方がいいと思う。 *強調(太字・着色)は来栖
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この国を滅ぼす政治報道の重い罪 民主党代表選「親小沢」「反小沢」を煽動しているのはマスコミではないか2011-08-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  検察とメディアは、小沢さんの時間を奪いこの国の政治をかくのごとく失わせた大罪を土下座して謝れ . . 本文を読む
陸山会事件 最終弁論「検察の主張は空中楼閣」/証拠がなくなった以上、小沢氏の強制起訴裁判は成立しない2011-08-22 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  判決は9月26日 . . . . 本文を読む
民主党代表選/強まる「小沢氏」に対する官僚・メディアによるネガティブキャンペーン/悪意に満ちた人物破壊2011-08-21 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  強大なメディアは情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた . . . 本文を読む
国民栄誉賞=スピンコントロール(政府が、その政権運営、権力維持、情報管理のために行うメディア戦略)2011-08-04 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
『悪党 小沢一郎に仕えて』マスメディアと東京地検特捜部/石川知裕氏×佐藤優氏 緊急対談〈1〉2011-07-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
『悪党 小沢一郎に仕えて』マスメディアと東京地検特捜部/石川知裕氏×佐藤優氏 緊急対談〈2〉2011-07-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
『誰が小沢一郎を殺すのか?』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉2011-07-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  「和を以て貴しと為す」という言葉に代表されるような、いわゆる悪く言えば「談合社会」、良く言えば「コンセンサスの社会」 . . . 本文を読む 
民主党大会 小沢氏演説=この理念に沿った政治をこの国が渇望しないはずがない2010-09-15 | 政治/検察/メディア/小沢一郎 

小泉純一郎元首相が、厚かましく「脱原発」講演

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誰かこの男を消してくれ
日刊ゲンダイ2011年9月20日
自分も張本人なのに厚かましく「脱原発」講演
  またシャシャリ出てきてヒーロー気取りだ。
  小泉純一郎元首相が、18日に川崎市のホテルで講演し、“脱原発依存”を訴えた。「原発が最もコストが安いとして新設、増設とはいかない」「国民は原発が安全だとは信用しなくなった」「自然エネルギーや再生可能エネルギーの技術開発に投資し、環境先進国を目指すべきだ」――とまあ、いつもの大げさな身ぶり手ぶりで言いたい放題だったのである。今月5日の財界向けの講演会でも同じことを言っていたが、相変わらず世間をダマすのが好きな無責任な男である。
  というのも、日本で原発推進が加速したのは小泉政権時代(01年4月〜06年9月)なのである。それを忘れたのか。
 「原発推進をうたった『エネルギー基本計画』が策定されたのは、小泉時代の03年10月です。その前年の02年に東電の福島原発のトラブル隠しがありましたが、たいした反省なく、ウランより危険なプルトニウムを使ったプルサーマル計画の推進が盛り込まれました。当時の福島県知事が原子力安全・保安院を経産省から分離して独立性を高めるべきという提案もしていましたが、全て無視でした」(経産省OB)
  小泉内閣の初代の経産大臣は、いまだに原発推進の旗振り役をやっている平沼赳夫・たちあがれ日本代表だ。経産省の言いなりで、エネルギー政策に何の関心も示さなかった小泉が、今ごろになってどの面下げて“脱原発”を口にするのか。
 「中間層が破壊され、社会的格差が拡大し、自力ではもはや這い上がることができない絶対的貧困層が生まれた。小泉改革の結果、日本の社会も国家も弱くなった」
  と、作家で元外務省分析官の佐藤優氏は「新潮45」で書いている。小泉は二度と国民の前に顔を出しちゃいけない男なのだ。まして説教垂れる資格など200%ないのだ。
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不信任騒動渦中に発足「地下原発推進議連」/超党派 反菅/企業と族議員、生き残りを模索2011-06-16 | 地震/原発
 「地下原発」推進 反菅ズラリ 不信任騒動渦中に議連発足
【特 報】 中日新聞2011/06/16Thu.
 深刻な大震災や福島第一原発事故のさなかに国民をあきれさせた菅直人内閣の不信任騒動。その渦中の5月31日、超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」が発足した。「脱原発」の逆風が吹きつける原発を臨海部の山の地下に造って進めようという動きだ。だが、主要メンバーをみると、「菅降ろし」を画策してきた首相経験者も名を連ねる。地下原発議連の狙いとは。(佐藤圭、篠ケ瀬祐司)
 本紙が入手した地下原発議連の名簿には、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党と無所属の計49人が並ぶ。反原発を掲げる共産、社民両党以外の主要政党が顔をそろえた。
 会長は、たちあがれ日本代表で元経済産業相の平沼赳夫氏。顧問は、民主党の鳩山由紀夫前首相、羽田孜元首相、石井一副代表、渡辺恒三最高顧問、自民党からは谷垣禎一総裁、森喜朗元首相、国民新党は亀井静香代表らの9人。
 初会合は5月31日、衆院第一議員会館の地下1階会議室で開かれ、平沼、森、石井の各氏ら約20人が出席した。今月末にも2回目の会合を予定しているという。
 原発を地下に造るという発想は、突如浮上したわけではない。自民党の三木武夫政権の1975年、資源エネルギー庁で研究が始まった。
 当時から反原発運動などで地上での新規立地は難航していた。地上式では建設が難しい臨海部の急峻な未利用地まで選択の幅を広げるのが狙いだった。81年には、同庁の検討委員会が「技術的、経済的にも可能」とする報告書をまとめた。
 しかし、電力会社は「原発は危険だから地下に造ると思われる」「地上立地の妨げになる」との理由で消極的な姿勢を崩さなかった。これに不満を持った平沼氏ら自民党有志が91年、党内に「地下原子力発電所研究議員懇談会」を結成したものの、電力会社の協力を取り付けることはできなかった。
 今回の地下原発議連は、福島第一原発事故で地上での新規立地や増設はおろか、既存原発の存続も危うくなる中、かつての自民党の懇談会メンバーを中心に、与野党の原発推進派が結集した恰好だ。
*倒閣拠点? 超党派で集結
 地下原発議連は、発足のタイミングから、不信任騒動との関連が取りざたされた。与野党の原発推進派が、原子力政策の見直しに傾斜した菅直人首相を引きずり降ろそうとしたのではないか。「原発推進大連立」の拠点が地下原発議連ではないか・・・・と。
実際、谷垣、安倍、鳩山の各氏は「菅降ろし」の急先鋒。顧問以外のメンバーを見ると、不信任賛成に動いた民主党の小沢一郎元代表に近い西岡武夫参院議長、山岡賢次副代表、松木謙公衆院議員(民主党除名)らが入っている。
 事務局長を努める自民党の山本拓衆院議院は、「原発銀座」と呼ばれる福井県選出だ。山本氏は「菅降ろし」を視野に入れた動きとの見方について「特に意識はしなかったが、メンバーを見ると、不信任に賛成しそうな人ばかりだった。昔の仲間が集まれば、大連立の話もするかもしれない」と含みを持たせる。
*欧米で稼働例「地震、津波に強い」
 そもそも地下原発とはどのようなものなのか。

 ←(臨海部の地下式原発)

 
↑ (地下式原発のイメージ図=公益社団法人土木学会原子力土木委員会の1996年の資料から)

 地下原発議連の資料によると、全地下式の場合、臨海部の山の地下空洞に、原子炉やタービン発電機など主要施設を配置し、そこに取水・放水トンネルやケーブルトンネルがつながっている。
 原子炉が設置される空洞は幅33?、高さ82?と巨大なものを想定。既存の地下揚水発電所などの空洞よりも25?ほど高いが、岩盤をコンクリートなどで補強すれば十分掘削は可能だとしている。
 なぜ地下に原発を造ろうとするのか。
 山本拓氏は「地下は地震と津波に強い」と利点を挙げる。「地表に比べて地下の揺れは小さい。福島第一原発も地下式にしていれば津波をかぶって電源を喪失することもなかったはずだ」
 事故時の放射能対策でも、地下式は優れているという。議連資料では、土が30?かぶった原発(出力百万キロワット)で炉心を冷やす一次冷却水が失われる事故を想定。試算の結果、地表に出る放射性ヨウ素は、地上式の十万分の一になるとしている。「(岩盤などで)放射能を封じ込めていくのが地下原発だ」と山本氏は説明する。
 建設費についても「かつては地下の方が地上より2割ほど高いといわれたが、今は建設コストも安くなっている」。地下に設けることで、原発を狙ったテロ対策にもなるという。
 ただ、福島原発の事故が収束しない中での議論。「今は電力会社も資源エネルギー庁も、既存の原発をどうするかで手いっぱい。原発の新規立地を進めるなら地下も必要。今すぐどうこう(建設)ではなく、選択肢の一つとして地下原発の基準をつくておく」。山本氏は「将来への備え」を強調した。
 地下原発は、実験炉や商業炉など閉鎖を含め欧米で6基の稼動例があるが、広がっていない。
 地下原発の動きに対し、NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「放射性核廃棄物をどう処理するかという問題は、地下でもクリアできない」と指摘。
*NPO「衝撃力こもり危険」
 安全性にも疑問を投げかける。「内部で爆発があった場合、衝撃力が内にこもる。圧力容器や格納容器が無事でも配管が壊れれば、大きな事故につながりかねない。そうなれば地上式より作業員が近寄りにくくなる」と、かえって危険な状態になるとみる。
 津波の影響は受けないのか。「冷却が必要だから、原発は水から離れられない。地下式にしてもどこかで海とつながっており、津波の影響を受ける可能性は残る」
 放射能の封じ込めについても「数十?の土がかぶっていたとしても、放射能は地上に抜けていくだろう」と、効果は限定的だと予測する。
 再浮上してきた地下原発。「原子力に携わっている企業と『族議員』とが生き残り策を探っているようにしか見えない」と、伴氏は手厳しい。
 地下原発議連の狙いについて、政治評論家の浅川博忠氏は「中心メンバーらは、地下原発を入り口にして、憲法や選挙制度の改正、政界再編なども視野に入れているのではないか」と分析している。
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《ちらつく原発タブー》 不信任案否決されたが、「菅降ろし」なぜ起きた2011-06-03 | 地震/原発
 中日新聞 【特報(佐藤圭、小国智裕)2011/6/3Fri.】より抜粋 転写
*政策転換がきっかけに
 今回の「不信任案政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党内の反菅勢力の動きが激化していったことが分かる。
 首相は5月6日、中部電力に浜岡原発の原子炉をいったん停止するよう要請。同月18日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。
 さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を設置することを5月24日に決定。翌25日には外遊先のパリで、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を2010年代の早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。(略)
*旧態依然権力の影
 実際、自民党の石原伸晃幹事長は6月2日、不信任案への賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の3割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを“告白”した。
 民主党内でも、小沢一郎元代表周辺が5月の大型連休後、不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。5月24日には、小沢氏と、菅首相を支持してきた渡部恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡部氏は、自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。
 日本経団連の米倉会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「(原発事故の)賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」との発言を続けるという具合だ。
 金子勝慶応大教授は、福島第1原発の事故について「財界中枢の東京電力、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。
 金子氏は「不信任案政局」の背景をこう推測する。
 「管首相は人気取りかもしれないが、自公や財界がいちばん手を突っ込まれたくないところに手を突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないか」
*政権不手際に矮小化?
 戦後政治史を振り返ると、自民党と原発の関係は深い。
 1954年、当時若手衆院議員だった中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」うたい、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。保守合同で自民党が誕生した55年には、原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。
 74年には田中角栄内閣の下で、原発などの立地を促す目的で、自治体に交付金を支出する電源三法交付金制度がつくられ、各地に原子炉を建設する原動力となる。
*今も続く蜜月関係
 自民党と電力会社の蜜月関係は今も続く。
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2009年分の政治資金収支報告書を見てみると、9電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。
 東電の勝俣会長と清水正孝社長は、それぞれ30万円。東北電力の高橋宏明会長は20万円、海輪誠社長は15万円。中国電力の福田督会長と山下隆社長はそれぞれ38万円を献金している。
 会長、社長以外でも、東電では、6人の副社長全員が12〜24万円を、9人の常務のうち7人が献金していた。
・98年から昨年まで自民党参院議員を務めた加納時男氏は元東電副社長。党整調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。
 民主党の小沢元代表も、東電とは縁が深い。
 東電の社長、会長を務めた故平岩外四氏は、90年ら94年ま財界トップの旧経団連会長。90年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立したが、この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。
 「ジョン万次郎の会」は、財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念 国際草の根交流センター」に名を変えたが、今でも小沢氏が会長で、東電の勝俣会長は顧問の1人に名を連ねている。「原発事故は神様の仕業としか説明できない」などと東電擁護の発言をしている与謝野薫経済財政相も、現在は大臣就任のため休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経歴もある。
 一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支援している。労働組合とはいえ労使一体で、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策などを理由に、原発推進を掲げてきた。原発で働いている組合員もいる。
 また電力総連は、連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。
 組織内議員も出していて、小林正夫参院議員は東京電力労組の出身。藤原正司参院議員は関西電力労組の出身だ。
 つまり、エネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。
 結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。
 「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」と矮小化させるシナリオが進行しているようにみえる。
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アメリカの足の裏を舐めないと存続できない日本/米主導で原子力発電/発電用濃縮ウランの大半は米から輸入2011-05-30 | 地震/原発
 「目くらまし」を見抜けぬ愚民国家
田中良紹の「国会探検」2011年5月17日 18:07
 浜岡原発の停止要請は「目くらまし」だと前回書いた。ところがそれを「原子力政策の転換」と受け止める「おめでたい」論調が多いので呆れる。あのやり方はこの国の官僚が国民を支配するために使ってきた常套手段そのもので、見抜けなければ愚民と言うしかない。
 福島原発の深刻な事故は国民の反原発感情を揺さぶり、今後のエネルギー政策に大きな影響を与える事が予想された。そうした時に支配者が考える事は世論を無視して強行突破することではない。いかにも原子力政策を転換するように見せかけながら、実際には変更の幅を極力変えないようにすることである。そのため「浜岡原発」が利用された。
 官僚が「目くらまし」に使うトリックの道具は数字である。今回は「87%」という数字が使われた。「地震が起きる確立が87%」と言われると、感情でしか物事を考えない人達は「大変だ」と恐怖心が先に立つ。それでまともな思考が出来なくなる。支配する側はそれを狙っている。
 福島原発事故は地震の確率が0.1%の所で起きた。論理的に考えれば地震の確率と事故とはストレートに結びつかない。どこの原発も事故は起こる可能性がある。それをそう考えさせないために支配者は「87%」に目を向けさせ、愚民はそれに乗せられる。
 「87%」を問題にするなら、そもそもそんなところに原発を建設した事が間違いである。運転を停止しても地震が来れば放射能事故は起こる可能性があり、速やかに「廃炉」にするというのが論理的である。ところが菅総理が言った事は「安全策を講じるまでの運転停止」だった。それは「浜岡原発を継続する」と宣言したに等しい。
 なぜなら安全のために投資をしたら、投資をした後で「廃炉」という選択肢はありえないからである。防潮堤の建設などには2年ほどの時間がかかるらしいから、運転再開を決めるのは自分ではない別の人間で「俺の責任にはならない」という計算も菅総理には働いたかもしれない。
 それを本人が「歴史の評価」とか大見得を切るからチャンチャラおかしくなる。菅総理は「停止要請」によって浜岡原発の継続を宣言し、それ以外の場所にある原発事故の危険性から目をそらさせたのである。そう言われると困るから、「原子力計画をいったん白紙にする」と付け加えた。しかし「白紙」というのは「変更」ではない。自分は「白紙」にし、別の人間が極力「変更」しない形の計画にしてくれれば良いのである。
 それをニュースキャスターが「菅総理は原発の見直しに踏み込んだ」とか言っているから「おめでたい」。「何年までに原発の割合を何%減らす」とか、再生エネルギーの開発計画を発表した時に言うべき事を、論理的に考えれば考えるほど「原発を継続する」と言っている時に言うのだから始末が悪い。
 福島原発事故の教訓は「絶対の安全はない」と言うことである。どんなに想定しても想定外の事は起こる。どんなに安全対策をしても破られる事はある。だから最悪を考えて備えをしなければならない。ところが政府は「原発の安全性」を強調するあまり、不測の事態への対応をして来なかった。
 原発のメルトダウンを知りながら、住民のパニックを恐れて発表したのは事故から2ヶ月以上も経ってからである。発表していれば対応できていた事ができなかった。その被害者は周辺住民である。放射能による健康被害が現れるのは5年から10年先の事だから、これも菅政権にとっては「俺の責任ではない」と言う事になるのだろうか。
 日本が原発を54基持っているという事は、54個の核爆弾を持っているに等しい。つまり核戦争に備える思考と準備が必要なのである。敵は自然の猛威かもしれないし、テロ攻撃かもしれない。日本にミサイルで原爆を投下しなくとも、テロリストは小型スーツケースの原爆を都心で爆発させる事も出来るし、また海岸に建てられた原子力発電所を襲えば原爆投下と同様の効果が得られる。
 ところがそうした備えがない事を今回の事故は示してくれた。警視庁の放水車や消防庁の放水車が出動するのを見て私は不思議でならなかった。核戦争に備えた自衛隊の部隊はいないのかと思った。こんな事では政治は国民も国土も守る事が出来ない。いちいちアメリカを頼らなければならなくなる。
 考えてみれば日本のエネルギー自給率は4%に過ぎず、すべてはアメリカ頼みである。かつては国内の石炭に頼っていたのを1960年代に政府は無理矢理石炭産業を潰し、アメリカの石油メジャーが牛耳る中東の石油に切り替えた。ところが遠い中東の石油に頼りすぎる危険性が指摘されると、これもアメリカの主導で原子力発電を導入した。発電用濃縮ウランの大半はアメリカから輸入されている。
 普天間やTPP問題で分かるようにアメリカの足の裏を舐めないと存続できない菅政権は、原発見直しのフリは出来ても「転換」は簡単には出来ないのである。
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映画「100,000年後の安全」地下500? 核のごみ隠すオンカロ/原発から出た放射性廃棄物を10万年後まで保管2011-06-01 | 地震/原発
高レベル放射性廃棄物、危険性が消えるまでには十万年/文明転換へ覚悟と気概2011-05-09 | 地震/原発
原発の「ごみ」行き場なく/「核半島」六ヶ所村再処理工場/東通原発/大間原発/核燃料 中間貯蔵施設2011-04-28
原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ/巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に2011-05-17 | 地震/原発
原発保有国は潜在的核武装国/保有31カ国の下心/日本の原発による発電量は世界第3位2011-05-14 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり2011-05-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉

小沢一郎氏裁判 初公判10.6.被告人質問2012.1.10〜11.判決2012.04中旬/残ったのは石川議員の記載ミスだけ

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小沢元代表、12年4月にも判決 陸山会事件
2011/9/14 21:58日本経済新聞
 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎・民主党元代表(69)の判決が、来年4月中旬にも言い渡される見通しであることが14日、関係者の話で分かった。同日の公判前整理手続きで、東京地裁(大善文男裁判長)が検察側の論告求刑を来年3月9日、弁護側の最終弁論を同19日に行う審理日程を、検察官役の指定弁護士側と弁護側の双方に打診した。
 関係者によると、衆院議員、石川知裕被告(38)=同法違反罪で公判中、9月26日に判決=ら元秘書の証人尋問は10月下旬に始まる予定。小沢元代表の被告人質問は来年1月10、11日の予定。
 この日の整理手続きでは、石川議員が東京地検特捜部による昨年5月の任意の取り調べを隠し録音したDVDと、内容を記載した文書の証拠採用が決定。DVDは「調書の信用性を判断する客観的証拠」として指定弁護士側が証拠請求。DVDの一部の法廷での再生に弁護側も同意した。
 石川議員ら元秘書3人の公判では、録音内容などに基づいて検事の発言が「威迫と利益誘導」に当たると認定され、捜査段階の供述調書の多くの証拠採用却下につながったが、録音の法廷での再生は実施されなかった。
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〈来栖の独白〉
 陸山会事件の判決公判は9月26日。それを睨んでの検察の「調整」は完了した(か)。だが、真っ白無罪を言い渡すほど裁判所が革新的になったとは思えない。微罪でも有罪にするか。そうすればメディアは殊更「有罪」と書き立て、小沢一郎氏の公判は維持できるだろう。「判・検」一体が崩れたとは思えない。
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小沢一郎氏 初公判 10月6日/大善文男裁判長2011-08-12 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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「小沢事件」全内幕/裁判所も認めた世紀の謀略/「調書」大量却下2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
 【裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕】「調書」大量却下で小沢元秘書3人の量刑はどうなるのか
日刊ゲンダイ2011年7月12日
*大久保、池田「無罪」、石川「罰金刑」なら猛烈な検察批判が起きるゾ
 東京地裁が供述調書を大量却下した「決定書」は、元秘書3人の量刑にどう影響するのか。小沢元代表本人の無罪が確実視される中、元秘書たちの無罪もあるのか。
「大久保隆規元秘書の無罪は確実」と言うのは、元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎氏だ。大久保氏は陸山会の会計責任者だったが、報告書の作成は当時の秘書だった石川知裕議員と、その後任の池田光智元秘書に任せ切りだった。
「地裁は今回の決定書で、石川氏と池田氏が大久保氏に報告書の虚偽記載を『報告、了承された』と認めた調書を全て却下しました。検察側は大久保氏を聴取した改ざん検事の前田恒彦受刑者の調書の証拠申請をすでに見送っています。他の秘書と虚偽記載を共謀したとして、有罪に問える材料がもはやひとつもないのです」(郷原氏)
 検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏も、決定書を熟読した上で「大久保氏の無罪は間違いない」と言い切った。
 現職議員である石川氏はどうか。「唯一の不安材料は、04年分の報告書で問題となった『10月29日、金4億円、小澤一郎』という借入金の記載についての認識です」と魚住氏がこう言う。
「決定書で石川議員の逮捕後の調書はほとんど却下されましたが、逮捕前の任意調書は証拠採用されています。検察は問題の記載を『りそな銀行から小澤一郎名義で借りた金。小沢本人からの借入金は記載していない』として起訴。石川議員は公判で『文字通り小沢本人からの借り入れ』とし、『不記載にはあたらない』と主張しました。しかし、採用調書で石川議員は『小沢本人からの借り入れを記載』と主張せず、『当時は忙しかったので書き忘れた』との記載が出てくる。この調書をもって、裁判所が不記載を認定するかは微妙なところです」
 とはいえ、検察側に有利な材料はこの一点のみ。「水谷建設からの裏金を隠すため、秘書3人が共謀して収支報告書をごまかした」というストーリーは完全に骨抜きとなり、残ったのは石川議員の記載ミスだけ。池田氏にいたっては、逮捕した理由すら見当たらない。
 郷原氏は「仮に記載ミスで石川議員が有罪になっても罰金刑が関の山」と語り、魚住氏は「罰金刑でも、公民権停止の付かない軽い処分の可能性もある」と言う。
 今月20日の論告求刑。検察側がどうするのか見ものだ。 *強調(太字)は来栖
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陸山会事件・小沢捜査の元特捜大鶴基成氏が早期辞職/この国の政治を失わせた大罪を国民と小沢氏に謝れ!2011-08-02 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
 〈来栖の独白2011/08/02〉
 メディアは、「陸山会」による土地取引事件の捜査を主導した大鶴基成・最高検公判部長が1日付で辞職した、と報じた。氏は56歳。定年(63歳)までに7年ほどもある。
 もう、にっちもさっちもいかなくなったのだろう。石川議員については何とか禁固刑に持ち込めるかもしれないが、他の被告2名は無罪だ。
 小沢一郎さんの件でも、検察審査会まで踊らせたものの、陸山会事件公判を見れば無罪は確定的だ。
 検察がこの国の政治を崩壊させた罪は、甚だしく大きい。小沢一郎さんという稀有の政治家を政治の外に追いやった。小沢さんにとって、失われた時間は大きすぎる。そのことによる国民から奪ったものも、計り知れない。
 大鶴さん、どうやって、この罪責を国民に償うのですか。あなた程度のちっぽけな一検察官のクビで償えると思ったら大間違い。この国の政治も時間も取り返せない。
 一片の良心・潔癖があるなら、過ち(罪)を赤裸々に告白し、国民と小沢さんに土下座して謝ってください。あなたのせいで、菅という卑しい男の政権は生まれ、(国際社会における)国益が損なわれた。土下座して見せないと、国民にはわかりません。あなたのしたことを明らかにし、土下座して謝ってください。
 朝日新聞は
“辞職の真相は不明だが、検察内部には「現場に近い立場で小沢氏立件に向けて積極的に捜査を進めたが、検察上層部と対立があり、不満を募らせていたのではないか」との見方がある。”
 と書く。が、検察内部の事情などではないだろう。如何にもお先棒担いで「政治とカネ」でっち上げに協力したメディアらしい筆致だ。

強姦罪の被告に最高裁が無罪判決/小沢捜査の大鶴基成前東京地検次席・佐久間達哉前特捜部長2011-07-26
 小沢捜査」を指揮した大鶴前東京地検次席が退官、佐久間前特捜部長は左遷の「内幕」 家宅捜査も連発した特捜部捜査の限界
 現代ビジネス2011年07月21日(木)伊藤博敏
 小沢一郎民主党元代表を狙った東京地検特捜部の政治資金規正法違反事件の是非が、改めて問われている。
 実行犯の石川知裕元秘書(現代議士)らを裁く「秘書公判」が今秋に判決、検察審査会に強制起訴された小沢氏の初公判が10月に開かれるという現段階で、是非が問われるとはどういうことか。
 検察OB弁護士が解説する。
 「秘書公判を審理する東京地裁(登石郁郎裁判長)は、検察が提出した3秘書の38通の供述調書のうち11通を全文却下、残りも一部を却下しました。その理由を裁判所は、『検察側が心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら巧妙に誘導した』と、書いています。
 つまり調書は信ずるに値しないというわけで、石川被告が小沢氏に、『虚偽記載を報告、了承を得た』という重要な調書も含まれています。小沢無罪は確定的。3秘書の罪を問えるかどうかも怪しく、検察の捜査手法が改めて問題となっています」
*「特捜検事」のDNAを最も色濃く受け継いだ検事
 大阪地検事件に続く検察の失態だが、その行く末を睨んだように、「小沢事件」の指揮を執った二人の検察幹部が、捜査の第一線から退くことになった。
 ひとりは、最高検の東京担当検事を経て東京地検次席として捜査を指揮した大鶴基成最高検公判部長。大鶴氏は7月末で検察庁を退官、弁護士となる。
 もうひとりは、大鶴氏と長くコンビを組み、「小沢事件」は特捜部長として現場責任者だった佐久間達哉大津地検検事正。8月からは国連アジア極東犯罪防止研修所(アジ研)の所長として刑事司法の様々な問題を取り扱うことになる。
 大鶴氏は、「特捜検事」のDNAを最も色濃く受け継いだ検事といっていい。
 高校時代から田中金脈問題やロッキード事件を解明する検察官の仕事に憧れていたということで、鹿児島の名門ラ・サール高校を経て東大法学部へ。司法修習を経て検事に任官、特捜検事としてゼネコン汚職、総会屋事件などを捜査、2005年4月、念願の特捜部長に就任した。
 特捜部長として手がけた著名案件が、ライブドア事件、水谷建設脱税事件、佐藤栄佐久福島県知事収賄事件などである。いずれも事件の筋を読み、それに沿って供述を取り、立件するという伝統的な検察の捜査手法に則っていた。
*家宅捜査を連発する「大鶴乱射事件」
 意識もまた「特捜検事」そのものである。
 かつて司法修習生向けに、こんな文章を残している。
「そもそも不当に利益を貪ろうという人たちは、摘発されないように巧妙な仕組みを作っているのですから、多少の困難を前にして捜査を諦めたのでは、彼らの思うつぼです」
 大鶴氏にとって特捜検察とは、額に汗して働く国民の側に立ち、地位を利用、不当に利益を得ようとする政治家、高級官僚、企業人などの違法性をチェック、一罰百戒を与える国家秩序の担い手だった。根源には、素朴な正義感がある。
 しかし、権力者には法の穴を突く地位も知識もカネもある。その権力に立ち向かうには、いかに検察といえどもたいへんで、だからといって捜査を諦めたら「彼らの思うつぼ」なのである。
 大鶴流はしつこい。
 捜査の端緒になればいいと、家宅捜索を繰り返す。捜査令状の理由は、後からつければいいという発想で、水谷建設事件では、そのあまりの家宅捜索先の多さから「大鶴乱射事件」と呼ばれたほどである。
 09年3月に大久保隆規秘書を逮捕。その後も追及の手を緩めず、「4億円秘書宅」に目をつけ、その出所がゼネコンからの裏ガネだという目論見のもと、水谷建設ほかのゼネコンを何度も呼んで供述を引き出し、10年1月の「石川逮捕」にまでつなげるのは、まさに「大鶴流」だった。
 佐久間氏は、東大法学部を卒業、司法修習を経て検事に任官、4度、特捜部を経験している。大鶴氏が東京地検特捜部長時代、副部長を務め、佐藤栄佐久収賄事件の際、現場指揮を執った。
 佐久間氏の特捜検事としての能力に疑問符がついているわけではなく、検察庁内の評価も高いのだが、「無理せざるを得ない」という特捜検事の宿命なのか、ここ数年は失点続きである。
 主任検事として捜査を担当した旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件では、証取法や商法違反で当時の経営陣を逮捕・起訴したが、いずれも最高裁で逆転無罪判決が下された。また、佐藤栄佐久事件にしても、「特定企業を受注させる行為はあった」としながらも、金銭の認定には至らず、「賄賂なき収賄事件」と、実質的には無罪に等しい高裁判決だった。
 そのあげくの「小沢捜査」である。
*崩れたトライアングル
 佐藤栄佐久事件でコンビを組んだ二人は、捜査を通じて小沢氏の東北談合への影響力を熟知した。その共通認識が、「小沢捜査」の端緒となった西松建設事件を小沢ルートに延ばすきっかけとなり、「何度もチャレンジする」という正義感が、無理な捜査につながった。
 大阪地検事件を機に検察捜査の見直しが始まり、最高検は7月8日、政界を中心とする独自捜査の縮小を決めた。
 「特捜部」という名称は残すものの、財政経済事件にシフト、その理由を笠間治雄検事総長は、こう説明した。
「過度の独自捜査優先の考え方は、過度のプレッシャーを生みかねない」
 これまで検察は、「過度のプレッシャー」のなかから事件の端緒を見つけ出し、立件までのシナリオを書き、それに沿って捜査、供述を取って肉づけをする「シナリオ捜査」を、腐敗する権力の一罰百戒効果と秤にかけ、「日本の利益」のために認めてきた。
 つまり検察にとって「秩序の担い手」は自分たちであり、それを裁判所は認めて99・9%の有罪判決を出し、司法マスコミはそれを支えた。
 しかし、検察と裁判所とマスコミのトライアングルは崩れ始めた。
 「小沢公判」で、裁判所は特捜捜査を認めず、司法マスコミも検察批判を展開、検察自身が組織と意識の改革を約束した。
 その時点で、「小沢捜査」を担った二人の指揮官は責任を取ることを余儀なくされ、大鶴氏は退官、佐久間氏は左遷の道を選んだのである。 *強調(太字)は来栖
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証拠がなくなった以上、小沢氏の強制起訴裁判は成立しない/喫緊の課題=指定弁護士による小沢裁判公訴取消2011-07-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
石川知裕:最後に特捜部にエールを送って、この事件を終わりにしたい「陸山会事件」2011-07-07 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「陸山会事件」東京地裁 検察のデッチ上げ調書を証拠採用せず/小沢強制起訴の根幹崩れる2011-07-06 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「小沢事件」全内幕/裁判所も認めた世紀の謀略/「調書」大量却下2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
検察改革 捜査・公判を根本から問え/陸山会事件〜検察側供述調書、地裁が証拠不採用2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「陸山会事件」異議を棄却/検察側は主要な調書を欠いたまま20日の論告求刑に臨むことになった2011-07-12 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「特捜部は恐ろしいところだ」ストーリー通りの供述を取らなければ、という強いプレッシャー〈陸山会事件〉2011-07-11 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
もはや小沢氏を法廷に縛りつける理由はないのに、検察官役の指定弁護士、前田元検事を証人申請2011-07-06 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
『誰が小沢一郎を殺すのか?』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉2011-07-29 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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フリージャーナリストらによる「小沢一郎懇談会」開催の意図と経緯を語ろう 2011-01-22 | 政治/検察/メディア/小沢一郎

石川知裕議員ら、小沢一郎氏元秘書の「陸山会事件」 26日判決/ 関わった検事はみんな消えてしまった

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【陸山会裁判26日判決】(上) 小沢秘書3人は無罪なのか有罪なのか
日刊ゲンダイ2011年9月20日

仰天 敗色濃厚の検察、関わった検事はみんな消えてしまった
<ポイントは不記載が「過失」か「故意」の判断>
 来週26日、いよいよ陸山会事件の第1審判決が言い渡される。特捜検察の暴走捜査の末に、民主党の小沢一郎元代表の元秘書3人が政治資金規正法違反で起訴されたこの事件。証拠請求した調書の大半が却下され、検察側のストーリーは破綻し、すでに検察内部は敗戦処理ムードだ。いったい、この事件とは何だったのか。
 先月22日の陸山会事件の最終弁論。前回までの公判で検察官席にドッカリと座っていたひとりの検事の姿が消えていた。
 東京地検特捜部の斎藤隆博副部長(48)――。公判担当の主任検事として、7月の論告求刑公判では衆院議員の石川知裕被告に禁錮2年、後任の事務担当秘書だった池田光智被告に禁錮1年、元公設第1秘書の大久保隆規被告に禁錮3年6月を求刑した。公判の“最後の見せ場”を飾った主任検事が突然、表舞台から消えたのだ。
 「長野県岡谷市生まれで、中大法学部卒。本来は株の不正操作事件のエキスパートで、05年末に出向先の証券取引等監視委員会から特捜部に戻ると、ライブドア事件を一から掘り起こして名を上げました。将来を嘱望されているエース検事です」(検察事情通)
 改ざん検事の前田恒彦受刑者も、今回の事件で大久保被告を取り調べた際に「(検察内部で)これから偉くなるのは斎藤さんだ」と話したという。しかも斎藤副部長は、小沢を強制起訴した検察審査会にも深く関わっていた。
 「昨年9月上旬に検察審が『起訴議決』を出す前に義務付けられた検察官の意見聴取に出席し、犯罪の謀議に加われば共犯に問われる『共謀共同正犯』の成立条件を説明。1958年の最高裁判例を持ち出して1時間以上、ド素人の審査員に“講義”を続け、強制起訴に導いた張本人でもあるのです」(司法関係者)
 なぜ、エース検事は消えたのか。当時の東京地検次席検事で小沢捜査を主導した大鶴基成氏(56)は、8月1日付で定年まで7年を残して早期退職。同じく特捜部長だった佐久間達哉氏(54)も左遷され、現在は閑職の身である。
 「斎藤氏も詰め腹を切らされた可能性はあります。ただ、これ以上、経歴に泥が付かないような配慮かもしれません。4人の公判担当のうち、有望株だった小長光健史検事(39)は論告求刑を待たずに6月2日付で法務総合研究所に出向し、本人は敗色濃厚の公判から抜け出せて小躍りしたそうです。いずれにしても検察側が負けを認めた措置には変わりありません」(検察事情通)
 実際に検察が敗北を認める判決は言い渡されるのか。検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が予測する。
 「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい。石川被告は4億円の不記載が、本人が主張するように単なる過失か、それとも故意によるものか、裁判所の判断は微妙なところです。仮に故意と認定されても、不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません。罰金刑の可能性もありますが、判決を下す登石郁朗裁判長の経歴を見ると、いわゆる予定調和的な判決が多く、執行猶予付きの禁錮刑もあり得ます。後任の池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう。いずれにしても、大疑獄事件であるかのような捜査の行き着く先が、この程度の判決なのです。検察の尻馬に乗って大騒ぎしたマスコミも自問自答せざるを得ない判決になるはずです」
 だが、検察以上に往生際が悪いのが大マスコミなのだ。
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小沢一郎氏裁判 初公判10.6.被告人質問2012.1.10〜11.判決2012.04中旬/残ったのは石川議員の記載ミスだけ2011-09-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
 〈来栖の独白〉
 陸山会事件の判決公判は9月26日。それを睨んでの検察の「調整」は完了した(か)。だが、真っ白無罪を言い渡すほど裁判所が革新的になったとは思えない。微罪でも有罪にするか。そうすればメディアは殊更「有罪」と書き立て、小沢一郎氏の公判は維持できるだろう。「判・検」一体が崩れたとは思えない。
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「小沢事件」全内幕/裁判所も認めた世紀の謀略/「調書」大量却下2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
 【裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕】「調書」大量却下で小沢元秘書3人の量刑はどうなるのか
日刊ゲンダイ2011年7月12日
*大久保、池田「無罪」、石川「罰金刑」なら猛烈な検察批判が起きるゾ
 東京地裁が供述調書を大量却下した「決定書」は、元秘書3人の量刑にどう影響するのか。小沢元代表本人の無罪が確実視される中、元秘書たちの無罪もあるのか。
「大久保隆規元秘書の無罪は確実」と言うのは、元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎氏だ。大久保氏は陸山会の会計責任者だったが、報告書の作成は当時の秘書だった石川知裕議員と、その後任の池田光智元秘書に任せ切りだった。
「地裁は今回の決定書で、石川氏と池田氏が大久保氏に報告書の虚偽記載を『報告、了承された』と認めた調書を全て却下しました。検察側は大久保氏を聴取した改ざん検事の前田恒彦受刑者の調書の証拠申請をすでに見送っています。他の秘書と虚偽記載を共謀したとして、有罪に問える材料がもはやひとつもないのです」(郷原氏)
 検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏も、決定書を熟読した上で「大久保氏の無罪は間違いない」と言い切った。
 現職議員である石川氏はどうか。「唯一の不安材料は、04年分の報告書で問題となった『10月29日、金4億円、小澤一郎』という借入金の記載についての認識です」と魚住氏がこう言う。
「決定書で石川議員の逮捕後の調書はほとんど却下されましたが、逮捕前の任意調書は証拠採用されています。検察は問題の記載を『りそな銀行から小澤一郎名義で借りた金。小沢本人からの借入金は記載していない』として起訴。石川議員は公判で『文字通り小沢本人からの借り入れ』とし、『不記載にはあたらない』と主張しました。しかし、採用調書で石川議員は『小沢本人からの借り入れを記載』と主張せず、『当時は忙しかったので書き忘れた』との記載が出てくる。この調書をもって、裁判所が不記載を認定するかは微妙なところです」
 とはいえ、検察側に有利な材料はこの一点のみ。「水谷建設からの裏金を隠すため、秘書3人が共謀して収支報告書をごまかした」というストーリーは完全に骨抜きとなり、残ったのは石川議員の記載ミスだけ。池田氏にいたっては、逮捕した理由すら見当たらない。
 郷原氏は「仮に記載ミスで石川議員が有罪になっても罰金刑が関の山」と語り、魚住氏は「罰金刑でも、公民権停止の付かない軽い処分の可能性もある」と言う。
 今月20日の論告求刑。検察側がどうするのか見ものだ。 *強調(太字)は来栖
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陸山会事件・小沢捜査の元特捜大鶴基成氏が早期辞職/この国の政治を失わせた大罪を国民と小沢氏に謝れ!2011-08-02 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
〈来栖の独白2011/08/02〉
 メディアは、「陸山会」による土地取引事件の捜査を主導した大鶴基成・最高検公判部長が1日付で辞職した、と報じた。氏は56歳。定年(63歳)までに7年ほどもある。
 もう、にっちもさっちもいかなくなったのだろう。石川議員については何とか禁固刑に持ち込めるかもしれないが、他の被告2名は無罪だ。
 小沢一郎さんの件でも、検察審査会まで踊らせたものの、陸山会事件公判を見れば無罪は確定的だ。
 検察がこの国の政治を崩壊させた罪は、甚だしく大きい。小沢一郎さんという稀有の政治家を政治の外に追いやった。小沢さんにとって、失われた時間は大きすぎる。そのことによる国民から奪ったものも、計り知れない。
 大鶴さん、どうやって、この罪責を国民に償うのですか。あなた程度のちっぽけな一検察官のクビで償えると思ったら大間違い。この国の政治も時間も取り返せない。
 一片の良心・潔癖があるなら、過ち(罪)を赤裸々に告白し、国民と小沢さんに土下座して謝ってください。あなたのせいで、菅という卑しい男の政権は生まれ、(国際社会における)国益が損なわれた。土下座して見せないと、国民にはわかりません。あなたのしたことを明らかにし、土下座して謝ってください。
 朝日新聞は
“辞職の真相は不明だが、検察内部には「現場に近い立場で小沢氏立件に向けて積極的に捜査を進めたが、検察上層部と対立があり、不満を募らせていたのではないか」との見方がある。”
 と書く。が、検察内部の事情などではないだろう。如何にもお先棒担いで「政治とカネ」でっち上げに協力したメディアらしい筆致だ。

鉢呂吉雄前経産相;小沢元代表の検察審査会強制起訴で「小沢有罪論と民主党からの排除論」を熱心に主張

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平野貞夫の『永田町漂流記』
平野貞夫:2011年9月21日23:02
 (抜粋)
■鉢呂前経産大臣にみる政治家の言葉
 政治は言葉から始まる。従って政治家が発言する「言語」で、その政治家の思想や信条、そして政策を国民は知ることができる。しかし、言葉はしょせん言葉だ。真実を語るのも言葉だが、真実を隠すのも言葉だ。問題はその政治家の人格・人間性次第だということになる。
 鉢呂吉雄という政治家を知る人たちの多くは、野田新内閣で、問題を起こす閣僚の第1号は鉢呂経産大臣だと誰もが予想していた。私は鉢呂氏の、民主党での活動というか問題を知っていたのでどんなトラブルを起こすのか危惧していた。それは、物事の真実を自分で考えず、権威あるものやマスコミなどが主張する俗論を信じて、感情的に行動するタイプだからだ。小沢元代表の検察審査会強制起訴問題が起こっていた時、党内で「小沢有罪論と民主党からの排除論」を熱心に主張したことで、検察に洗脳された政治家として知られていた。
 昨年9月、菅代表再選の直後の改造で、2度目の与党国対委員長としてまったく能力がなく、機能しなかったことは民主党国会議員なら知らない人はいないだろう。野党の国対委員長と交渉ができないのである。政治家としての適切な思考をもっていないことは、岡田克也前幹事長と同じ性格といえる。
 菅内閣が国会運営に失敗した責任者の1人で、1月の安住淳氏と交代させられた経緯がある。野田新内閣の重要ポストで入閣できたのは、国対委員長を更迭したことのお返しで、多分、菅前代表と岡田前幹事長の肝いり人事であろう。鉢呂氏に、経産大臣の要職が勤まるはずはないことを見抜けなかった野田首相の任命責任は大きい。
 ところで、野田新内閣で閣僚らの発言が問題になっている。政治家の発言は、ことによると政治不信や政治責任が生じる。国会で不穏当とか、不適当といわれるのは次のようなものだ。「暴言」「虚言」「放言」「失言」「空言」「悪言」「怒言」「大言」「艶言」(セクハラを含む)等々がある。お互いに気をつけよう。
 さて、鉢呂吉雄氏の場合、感情の抑制がきかない「暴言」だ。許されることではなく閣僚を辞めることは当然のこと。また、前原政調会長のように、すぐ尻尾を出すような発言は、誉められたものではないが割合被害は少ない。国家を潰すことになり兼ねないのは、理念も見識もない政治家が、政治弁論技術だけで大政翼賛会的組織にあやつられて、国民を苦しめ、経済の活性化を妨げる虚言政治を行うことである。その被害は大震災と違った意味で大変な事態となる。(後段略)
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放射能失言 鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった2011-09-15 | 政治
 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、謎の部分が多い . . . 本文を読む
鉢呂前経産相を追い込んだ大マスコミ報道の不可解/鉢呂辞任の流れをつくったのは経産官僚か2011-09-15 | 政治
 放射能失言 鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった . . . 本文を読む
米要人に「小沢一郎には気をつけろ」 ウィキリークスで漏れた「前原発言」2011-09-18 | 政治
 「小沢氏は相手に合わせた発言をするから、気をつけた方がよい」 . . . 本文を読む


陸山会事件判決を前に/微罪(期ズレ)認定や執行猶予付では、メディアが「小沢一郎有罪」と騒ぐだけだ

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〈来栖の独白2011-09-22Thu.〉
 来週9月26日の陸山会事件の判決の行方を深く憂慮している。問題(焦点)は、石川知宏議員(被告)による「期ズレ」の判断である。
 微罪で、たとえ「執行猶予」でも、マスゴミは殊更「有罪」と騒ぎ立て、政治家小沢一郎氏をクロとして大々的に報道するだろう。ここにおいて、小沢一郎氏の政治生命は断たれる。これこそが、検察の描いたストーリー。検察の狙った果実だ。
 微罪の認定や執行猶予付きの判決では、だめだ。「有罪」が強調されるだけだ。無罪でなくては、だめだ。だが、これがすこぶる難しい。これこそが、余人にはない、日本で唯一「政治家」と称されるに足る、卓越した「小沢一郎」固有の険しさだ。
 確率の低さを承知し、憂いつつ、祈る。東京地裁に、願う。「どうか、無罪を下してください」。「石川被告は、無罪」「記載ミスにすぎない」と明言してください。
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〈来栖の独白2011-09-19〉
 陸山会事件の判決公判は9月26日。それを睨んでの検察の「調整」は完了した(か)。だが、真っ白無罪を言い渡すほど裁判所が革新的になったとは思えない。微罪でも有罪にするか。そうすればメディアは殊更「有罪」と書き立て、小沢一郎氏の公判は維持できるだろう。「判・検」一体が崩れたとは思えない。
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陸山会事件・小沢捜査の元特捜大鶴基成氏が早期辞職/この国の政治を失わせた大罪を国民と小沢氏に謝れ!2011-08-02 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
証拠がなくなった以上、小沢氏の強制起訴裁判は成立しない/喫緊の課題=指定弁護士による小沢裁判公訴取消2011-07-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
石川知裕:最後に特捜部にエールを送って、この事件を終わりにしたい「陸山会事件」2011-07-07 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「陸山会事件」東京地裁 検察のデッチ上げ調書を証拠採用せず/小沢強制起訴の根幹崩れる2011-07-06 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「小沢事件」全内幕/裁判所も認めた世紀の謀略/「調書」大量却下2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
検察改革 捜査・公判を根本から問え/陸山会事件〜検察側供述調書、地裁が証拠不採用2011-07-13 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「陸山会事件」異議を棄却/検察側は主要な調書を欠いたまま20日の論告求刑に臨むことになった2011-07-12 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
「特捜部は恐ろしいところだ」ストーリー通りの供述を取らなければ、という強いプレッシャー〈陸山会事件〉2011-07-11 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
もはや小沢氏を法廷に縛りつける理由はないのに、検察官役の指定弁護士、前田元検事を証人申請2011-07-06 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
『誰が小沢一郎を殺すのか?』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉2011-07-29 | 政治/検察/メディア/小沢一郎

「政治資金規正法を皆さん勘違い。小沢さんがいなくなることはプロの政治家がいなくなること」安田弁護士2011-07-21

中日ドラゴンズ 落合博満監督、今季限りで退任

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中日監督に高木守道氏 落合監督、今季限り
2011年9月22日 15時30分
 プロ野球中日ドラゴンズは22日、定例取締役会を開き、落合博満監督(57)の今季限りでの退任と、1992年から95年途中まで監督を務めた高木守道氏(70)の新監督就任を決めた。2004年から指揮をとり、2度の契約更新を経て、今季が3年契約の最終年となる落合監督は契約満了。このオフからは高木新監督の体制で、2012年の新シーズンに臨む。
 球団は、落合監督の契約の最終年を考慮。シーズン終盤の優勝争いを迎える中、来季の方針を明確にしておくことで混乱を避け、ペナントレースに集中できるよう配慮した。
 03年のオフに就任した落合監督は、1年目の04年にいきなりリーグ制覇。06、10年も含め3度の優勝を達成し、昨年までの7シーズンはすべてAクラスに入った。日本シリーズには4度出場し、07年はリーグ2位からクライマックスシリーズを勝ち抜いて、53年ぶりの日本一に輝いた。
 球団史上初の連覇を狙う今季は、打線の不調などが響いて開幕から調子が上がらず、8月9日の時点で監督就任後で最多となる6つの負け越し。その後は21勝8敗4分けと盛り返し、21日現在、首位ヤクルトと4・5ゲーム差の2位につけている。
 【高木守道氏(たかぎ・もりみち)】 1941年7月17日生まれ。60年、岐阜・県岐阜商高から中日に入団。球界を代表する名二塁手として活躍した。現役通算21年間で2274安打、打率2割7分2厘、369盗塁。4年目に50盗塁で初タイトルを獲得し、盗塁王3度。打率ベストテン入り6度。86年シーズン途中で監督代行。92年から95年途中まで監督を務め、2位が2度。94年は巨人と史上初の同率首位での最終戦「10・8決戦」で敗れた。2006年に野球殿堂入り。現中日OB会長。
(中日新聞)
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〈来栖の独白〉
 あ〜、やっぱりか〜。昨年まで落合批判をしてきたが、今季から批判の勢いが衰えた私。引退と聞いて、寂しい気持ちだ。もう、こういった監督は出てこないだろう。野村さんも去り、魅力がなくなる一方だ。球も、ヘンな球になって、面白くない。・・・高木じゃ、勝てないゾ。

石川知裕議員ら、小沢一郎氏元秘書の「陸山会事件」26日判決?/全員無罪なら小沢氏は即座に復権だが

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【陸山会裁判26日判決】(下) 小沢の“座敷牢”幽閉は続くのか
日刊ゲンダイ2011年9月22日

野田首相が狙う「復権」阻止
 <輿石幹事長も動けない>
 どんなに超微罪だったとしても元秘書3人のうち誰か1人でも「有罪」になれば、小沢嫌いの大マスコミが大ハシャギするのは間違いない。その時、民主党内はどうなるのか。再び小沢追放に動き出すのか――。
「仙谷さんや前原さんのホンネは小沢排除です。9月26日、石川知裕議員に有罪判決が出たら、小沢さんに『離党勧告』を突きつけるべきだという声が仲間内では上がっていますよ」(反小沢の若手)
 「小沢VS.反小沢」の不毛な争いが結果的に民主党を弱体化させてきたのに、全く懲りないヤツらだが、小沢処分で最終決定権を持つ野田首相は、今回、自分から動く気はないようだ。小沢をこのまま“座敷牢”に閉じ込め、中ぶらりんにしておくつもりだという。それが最も都合がいいからだ。
 「野田さんの優先順位は震災復興と円高対策、そして増税です。小沢さんの処分をどうするかを議論し始めたら『離党勧告だ』『いや党員資格停止を解除しろ』と党内が二分するのは目に見えている。下手に火種を作ったら、政策どころではなくなる。とにかく波風を立てたくないというのが野田首相のホンネです。来年4月の小沢さん本人の裁判の判決を待てばいいというスタンス。逆に言えば、来年4月まで小沢さんを『党員資格停止』にしておくつもりです」(野田に近い関係者)
 小沢グループは「増税」に反対だ。小沢の処分を解除したら、当然、小沢は党の役職に復帰するだろう。政策にも口を挟む。野田は増税実現までは、絶対に小沢を復権させたくないのである。
 小沢シンパとされる輿石幹事長も、野田と同じスタンスだ。
 「輿石さんが当初、臨時国会を16日までの4日間で終わらせようとしたのは、26日の陸山会判決の後まで国会を開いていると、予算委で野党に政治とカネを蒸し返されると懸念したためです」(国対関係者)
 親しい小沢への配慮もあるが、騒ぎが広がって党運営がグラつくのを避けたのだという。
 実際、8月の代表選前は「新しい執行部が、小沢元代表の党員資格停止処分を解く政治判断があっていい」と積極的に発言していたのに、自分が執行部のトップになると豹変。最近は「必要があれば検討するが、緊急を要している最重要課題ではない」と繰り返し、判断を避けている。
 だが、もし3人全員が「無罪」になったら野田のシナリオ通りにはいかない。主犯(石川ら)が無罪なら共犯(小沢)は存在しないからだ。小沢グループが小沢の「処分解除」を叫ぶのは必至。それでも「来春まで待て」と「党員資格停止」の解除を先送りすれば、民主党内は再び不毛な対立が表面化するのは間違いない。秘書3人が無罪となれば、小沢一郎は即座に復権することになる。
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石川知裕議員ら、小沢一郎氏元秘書の「陸山会事件」 26日判決?/ 関わった検事はみんな消えてしまった2011-09-21 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
 【陸山会裁判26日判決】(上) 小沢秘書3人は無罪なのか有罪なのか 日刊ゲンダイ2011年9月20日
仰天 敗色濃厚の検察、関わった検事はみんな消えてしまった
<ポイントは不記載が「過失」か「故意」の判断>
 来週26日、いよいよ陸山会事件の第1審判決が言い渡される。特捜検察の暴走捜査の末に、民主党の小沢一郎元代表の元秘書3人が政治資金規正法違反で起訴されたこの事件。証拠請求した調書の大半が却下され、検察側のストーリーは破綻し、すでに検察内部は敗戦処理ムードだ。いったい、この事件とは何だったのか。
 先月22日の陸山会事件の最終弁論。前回までの公判で検察官席にドッカリと座っていたひとりの検事の姿が消えていた。
 東京地検特捜部の斎藤隆博副部長(48)――。公判担当の主任検事として、7月の論告求刑公判では衆院議員の石川知裕被告に禁錮2年、後任の事務担当秘書だった池田光智被告に禁錮1年、元公設第1秘書の大久保隆規被告に禁錮3年6月を求刑した。公判の“最後の見せ場”を飾った主任検事が突然、表舞台から消えたのだ。
「長野県岡谷市生まれで、中大法学部卒。本来は株の不正操作事件のエキスパートで、05年末に出向先の証券取引等監視委員会から特捜部に戻ると、ライブドア事件を一から掘り起こして名を上げました。将来を嘱望されているエース検事です」(検察事情通)
 改ざん検事の前田恒彦受刑者も、今回の事件で大久保被告を取り調べた際に「(検察内部で)これから偉くなるのは斎藤さんだ」と話したという。しかも斎藤副部長は、小沢を強制起訴した検察審査会にも深く関わっていた。
「昨年9月上旬に検察審が『起訴議決』を出す前に義務付けられた検察官の意見聴取に出席し、犯罪の謀議に加われば共犯に問われる『共謀共同正犯』の成立条件を説明。1958年の最高裁判例を持ち出して1時間以上、ド素人の審査員に“講義”を続け、強制起訴に導いた張本人でもあるのです」(司法関係者)
 なぜ、エース検事は消えたのか。当時の東京地検次席検事で小沢捜査を主導した大鶴基成氏(56)は、8月1日付で定年まで7年を残して早期退職。同じく特捜部長だった佐久間達哉氏(54)も左遷され、現在は閑職の身である。
「斎藤氏も詰め腹を切らされた可能性はあります。ただ、これ以上、経歴に泥が付かないような配慮かもしれません。4人の公判担当のうち、有望株だった小長光健史検事(39)は論告求刑を待たずに6月2日付で法務総合研究所に出向し、本人は敗色濃厚の公判から抜け出せて小躍りしたそうです。いずれにしても検察側が負けを認めた措置には変わりありません」(検察事情通)
 実際に検察が敗北を認める判決は言い渡されるのか。検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が予測する。
「大久保被告については、虚偽記載への関与を示す調書が却下されており、少なくとも陸山会事件は無罪の公算が大きい。石川被告は4億円の不記載が、本人が主張するように単なる過失か、それとも故意によるものか、裁判所の判断は微妙なところです。仮に故意と認定されても、不当な取り調べで『自白』を強いられた以上、重い量刑にはなりません。罰金刑の可能性もありますが、判決を下す登石郁朗裁判長の経歴を見ると、いわゆる予定調和的な判決が多く、執行猶予付きの禁錮刑もあり得ます。後任の池田氏の量刑も石川氏の量刑と連動する形になるでしょう。いずれにしても、大疑獄事件であるかのような捜査の行き着く先が、この程度の判決なのです。検察の尻馬に乗って大騒ぎしたマスコミも自問自答せざるを得ない判決になるはずです」
 だが、検察以上に往生際が悪いのが大マスコミなのだ。
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陸山会事件判決を前に/微罪(期ズレ)の認定や執行猶予付では、メディアが「小沢一郎有罪」と騒ぐだけだ2011-09-22 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
 〈来栖の独白2011-09-22Thu.〉
 来週9月26日の陸山会事件の判決の行方を深く憂慮している。問題(焦点)は、石川知宏議員(被告)による「期ズレ」の判断である。
 微罪で、たとえ「執行猶予」でも、マスゴミは殊更「有罪」と騒ぎ立て、政治家小沢一郎氏をクロとして大々的に報道するだろう。ここにおいて、小沢一郎氏の政治生命は断たれる。これこそが、検察の描いたストーリー。検察の狙った果実だ。
 微罪の認定や執行猶予付きの判決では、だめだ。「有罪」が強調されるだけだ。無罪でなくては、だめだ。だが、これがすこぶる難しい。これこそが、余人にはない、日本で唯一「政治家」と称されるに足る、卓越した「小沢一郎」固有の険しさだ。
 確率の低さを承知し、憂いつつ、祈る。東京地裁に、願う。「どうか、無罪を下してください」。「石川被告は、無罪」「記載ミスにすぎない」と明言してください。
〈来栖の独白2011-09-19〉
 陸山会事件の判決公判は9月26日。それを睨んでの検察の「調整」は完了した(か)。だが、真っ白無罪を言い渡すほど裁判所が革新的になったとは思えない。微罪でも有罪にするか。そうすればメディアは殊更「有罪」と書き立て、小沢一郎氏の公判は維持できるだろう。「判・検」一体が崩れたとは思えない。
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小沢一郎が語った「原発/国家のリーダー(衆愚の中からは衆愚しか)/マスコミは日本人の悪いところの典型」2011-09-19 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  
 『悪党 小沢一郎に仕えて』石川知宏 元小沢一郎秘書・衆議院議員著(朝日新聞出版)
--第3部〈対決〉より部分抜粋転写--
p220〜
小沢 役所は、クリーンで、コストの安い、安全なエネルギーであるみたいな宣伝文句を言っていたんだけども。いまの現実もその当時も、あまり変わりないのは、結果的に原発からできる高レベル放射性廃棄物の処理の方策が、いまだ適当な策がないんだよ。ボクは当初から、役所の宣伝文句は別として、過渡的なエネルギーとしては仕方がない。石油もないからね。石炭だってないし、事実上。だから過渡的なエネルギーとしては仕方ないけども、いずれ新しい、クリーンで、しかも日本で大量に生産できるエネルギーっちゅうものを考えなければダメだというふうに思ってきたし、オレは言ってきたんだ。
石川 はい。
小沢  だからいま、六ケ所村かな、ガラス固化で地中に埋めるという技術をフランスから導入したけどね、もう40年近く前から言ってきたことなんだ。だけどそれは技術として完成していないんだよ。ガラスに固めて埋めたってね、地震でつぶれっかもしれないしね。だから、高レベル放射性廃棄物っつうのはいまの事故でよくわかったけどもコンクリから鉄骨から、なにからみんななんだよ。だから本当は宇宙に飛ばすのが1番いいんだけども、とにかくこの処理はどこの国もまだ確実な方法は見つかっていないんだよ。まあ、見つかるわけないんだけどな。
石川 この間、三陸に被災地の慰問に行った時、三陸は地盤が固いと聞きました。津波被害を受けなかった地区では地震によって倒壊した家屋は少なかったそうです。岩手に原発がないというのは、先代(小沢佐重喜)だったり、ほかの岩手選出の政治家、小沢先生も含めて、誘致運動を止めたということでしょうか。当時は福島にあれだけ原発を持ってきているのに。
小沢 いや、止めたわけではない。結果として、だな。別に岩手がいいというオファーが強くあったわけでもなかったし、ぜひともほしいということもないし。だから、結果として何もなし。1つはね、むしろ電力会社の方がリアス式海岸があまり適してないと考えた節もあるな。オレも積極的にあれこれ運動はしなかった。
石川 やはり青森に六ケ所村があって、福島に原発があって・・・。
小沢 うん、岩手にはないわな。
石川 世間では「岩手は小沢一郎が思い通りに動かしている」と常に言われています。岩手に原発がないのは、「小沢先生ががんばったから」という都市伝説のような噂もあるらしいのですが、結果的には誘致する機運がなかったということでしょうか。
小沢 オレもあまり積極的に引っ張ってこようという気はなかったな。まあ、あの、みんなアレなんだよ。交付金狙いだから。だから、事故が起きない限りはカネをいっぱいもらうからいいっちゅうことになったけど、いまにして考えれば事故が起きて現地の人も大変だし、国全体が大変なんだ。
p226〜
石川 ロシアは北方領土、中国は尖閣諸島に目をつけています。歴史からいうと第1次世界大戦後に列強が中国に入り込んでいったように、いま日本が周辺諸国から攻め込まれようとしています。これだけ好き放題にやられてしまっているのは、やはりリーダーの責任でしょうか。
小沢 リーダーのせいではあるけれど、それ以前に日本人自身の問題だな。よく言うように、国民のレベル以上のリーダーは出ねえんだよ。衆愚の中からは衆愚しか生まれない。だから国民のレベルアップをしないとリーダーも育たない。その意味でどうしたらいいのか。そういうことをもう少し日本人は自分で考えなきゃいけないな。
石川 はい。
小沢 いまの震災を例にすると、マスコミを含めてバカみたいに、やれ挙国一致だ、やれいま政権を変えるのはどうだ、ってアホみたいな議論をしている。これは日本人的な議論だ。欧米では違うんだよ。危機だからこそ強力な政権とリーダーを作らなければならないっちゅうのが彼らの考え方だよ。日本人はみんな丸く丸くなろうとする。丸くなって、談合ばかりしていたって解決しねえんだよ。原発事故にしても誰も責任をとらない。誰が責任者なのか、誰が決めているのか。わけがわからない。そこをマスコミが一緒になってもっと仲よくなれって。何を考えているんだよ。
石川 まあ、そうですね。
小沢 マスコミは日本人の悪いところの典型なんだ。国家の危機を経験してきた欧米人は、危機のときだからこそ強いリーダーを選ぶ。第2次大戦前のイギリスはチェンバレンという首相がいて、ヒトラーと妥協して「チェンバレンの平和」と言われたんだな。それが結局はヒトラーの勢力を増大させてしまった。そのときにイギリス人は最も批判の多かったチャーチルを首相に選んで、チェンバレンを降ろした。危機だからこそ変えた。危機じゃなかったらチャーチルは総理にならなかった。発想が違うんだよ、ゆでガエルみたいな日本人とな。
(中略)
p229〜
石川 産経新聞には私も先生もたたかれてきましたが、小沢一郎が総理にふさわしい人1位になっていました。国民の期待が高まれば、先生はそれに応える思いがあるのでしょうか。
小沢 おう、そういや、この言葉が好きで机に取っておいたんだ。「人事を尽くして天命に遊ぶ」。「天命を待つ」「天命に従う」が普通の言葉なんだよ。これは自分で自分に期待感がこもるだろ。自分のいいように天命が回ってくりゃいい、と。それじゃ、本当のアレじゃない。「天命に遊ぶ」ってのは、確か戦前の左翼が言ったんだよ。だからあまり言うなと忠告する人もいるけど、オレは最高に気に入っているんだ。期待するでも何でもない。待つんじゃねえんだよ。
石川 では、チャーチルのように70代でも総理に・・・。
小沢 そんなスケベ根性を起しちゃダメだっつってんだよ。人事を尽くすことが大事。それぞれが自分の立場、職責で全力を尽くせば世の中はよくなるんだよ。見え透いた根性を起すからみんなおかしくなるんだよ。
石川 なるほど。私も政治家として肝に銘じます。
小沢 お前も、まだまだだな。いまの民主党の欠陥は、俗に言う「雑巾がけ」、基礎的な鍛錬、基礎的な勉強もしないで偉くなっちゃったヤツばっかなんだよ。だから危機が起きるとどうしたらいいかわからなくなるんだよ。基礎的な修行を積み、経験を積み、知識を積み、そしてこういう時はこう、ああいう時はこうと、自分の価値判断基準、政策判断の基準っつうのが自然と作られてくる。それがピョンと偉くなっちまったもんだから。
石川 福田康夫政権で大連立騒動の時に私は先生に反対しに深沢まで行きましたけど、あの時は「先生は何でそんなことするんだ」という考えでした。
小沢 そうだったかな。
石川 でも、先生の言うとおりに「やっぱり大連立にしておけばよかった」と書く報道機関が最近になって多くなった気がします。
小沢 いい加減だからな。マスコミが時代遅れなんだよ。マスコミがダメだから日本がおかしくなっている。もっと合理的に論理的に、先見性を持ったオピニオンリーダーじゃなくちゃダメなんだよ、マスコミは。逆だもん。官僚と一緒になって足引っ張っているだけだから。意見を封殺する。
石川 大連立は、やはり民主党に経験を積ませないといけないと思ったからでしょうか。
小沢 うん。それが大きいね。それと政権交代への近道でもあった。わからねえんだからしょうがねえ。だからちゃんと相談したんだから、役員会で。1人でやっていて、誰も文句言わなかった。菅なんか何も言わなかったよ。
石川 そうでした。
小沢 これが権力の差よ。オレが総理だったら、あの時、誰も文句言わないよ。当時は野党の党代表だったから、みんな後になってワーワー言いだして。
石川 はい。
小沢 その程度だ・・・みんな。はあー(大きくため息)。
石川 歴史が動こうとしているときにお時間いただいてありがとうございました。あしたも裁判です。
小沢 そうか。
(2011年5月31日、チュリス赤坂内の小沢一郎事務所にて) *リンクは来栖
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WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)2011/5/27 小沢一郎元民主党代表インタビュー「天命に遊ぶ」2011-06-03 | 政治/検察/メディア/小沢一郎 
  小沢一郎元民主党代表インタビュー:一問一答 WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)2011年5月27日12:58
 小沢一郎元民主党代表はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、福島原発事故への政府の対応は「遅く、放射能汚染に対する認識がまったくない」と批判するとともに、長年ライバル関係にある菅直人首相について「首相は一日も早く代わったほうがいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。
 以下はインタビューの一問一答。
Q:東日本大震災と福島第1原発事故以降の政府の対応について、全般的にどう評価しているか。
A:もう2カ月以上、70日になる。原子炉がコントロールできない状況に置かれている。
 私は客観的な見方をする学者の先生から、この状況は燃料の熔融や炉が破損して、非常に危険な状況だということを聞いていた。非常に心配していたら、今になって、仕様がなくなってポツポツ認めている。対応が遅く、放射能汚染に対する認識が甘い、というより、まったくないといってもいいくらいの菅内閣の対応だ。
 一般自然災害への対応も、私の県も被災県の1つだが、単なる旧来の取り組みと同じだ。役所の積み上げと、査定に任せきりで、民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている。私もそうだが、ほとんどの人たちが、不安と不満を募らせているというのが現状だ。やはりその最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる。
Q:原発事故で事態をここまで悪くしないようにするために、政府がすべきであった決定や政策はどんなものがあったか。
A:こういう状況になると、東京電力の責任に転嫁したって意味がない。東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということを言っている。どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味がない。政府が先頭に立って、政府が対応の主体とならねばいかんというのが、私の議論だ。東電はもう、現実何もできないだろう。だから、日一日と悲劇に向かっている。
Q:菅首相は統合本部を数日後に設立し、東電に踏み込んだ。あれは十分ではなかったのか。
A:十分も何も、パフォーマンスはどうだっていい。そういうことを気にすべきではない。事態は分かっているのだ。何が起きているかってことは、ほぼ。東電が分かっているのだ。東電が分かっていることは、政府も分かっているのに決まっている。だから、私が言ったように、他人に責任をなすりつける話ではない。政府が主体となって対応策を、どんな対応策かは専門家を集めなければ分からない。それは衆智を集めて、こうだと決まったら政府が責任を取るからやってくれと、そういうのが政治主導だ。それがまったくみられないから、国民はいらいらして不満を募らせ、民主党はだめだとなっている。
Q:小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか。
A:言うだろう。隠していたらどうしようもない。それを前提にして、対応策を考えねばならない。当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている。
Q:なぜ、このタイミングで出てきたのか。
A:隠しようがなくなったからだろう。知らないが。政府に聞いてみるべきだ。
Q:菅首相はアドバイザーを集めて意見を聞いている。聞き方がまずいのか。
A:何を聞いているのだか知らない。集めただけではしようがない。結論を出して何かやらないと。だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない。
Q:いろいろ聞いてやってみて、だめだったら辞めてもらうということだが、どこまでいったら辞めてもらうのか。どの辺が判断の基準になるのか。
A:どこまでということはない、何もしていないのだから。このまま、ダラダラしていたら、本当に悲劇になってしまう。海も使えなくなる。
Q:原子力エネルギーをどう考えるか。
A:しょせん、過渡的エネルギーとしてはある程度、大口電力供給のためにも仕方がない。だが、高レベルの廃棄物を処理できないからいずれ、新しいエネルギーを見出さなければいけない。そのように私は言ってきた。まさに今、こういう自然災害のなかで、原発の事故まで起きて、これを食い止めると同時に、長期的なエネルギー政策をしっかりと考える必要がある。
Q:菅政権に対する小沢氏の批判だが、今回、事態の深刻さに対して菅政権が国民に対して正直でなかったことにあるのか、それとも、もし政権が強ければ、事態の対応はもっとうまくいっていたということにあるのか。
A:政権が強い、強くないとの表現も間違いではないが、さきほどから言っているように、何か国民生活に関する問題を処理する時に、われわれは、自民党の官僚機構に任せて、おんぶに抱っこの政治はもはやだめだと言ってきた。政治家が自ら決断し、国民のための政治を実行する。今回の原子力の話だけではない。
 しかし、それは何かというと、それはイコール責任だ。決断したら決断した者の責任が生じることは当たり前だ。責任のない決断はない。そういうことを主張してきたにもかかわらず、民主党の政権が、特に菅政権が、そうでないという実態に気づき、国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら、総理をやっている意味がないでしょう、ということだ。
Q:問責決議案や不信任案を提出する、提出しないとの話が出ているが、国難といわれる時期、そのような政治家の動きを国民はどう受け止めているとみるか。
A:困難な時だけ仲良く、仲良くというのは日本人の発想で、だからだめなのだと考える。日本のマスコミは全部そうだ。太平の時は誰でもいいのだ。うまくいっている時は。困難、危機の時だから、それにふさわしい人を選び、ふさわしい政権を作るのだ。日本人は発想が逆だ。大陸の人は、発想がそうではない。日本人は平和ぼけしているから。まあまあ争わないで、まあまあ仲良くという話になる。仲良くしたって、何も解決できない。当たり障りのない話をしているだけだ。波風立てずに、丸く丸く。これでは、政治家など要らない。役人に任せていればいい。
Q:菅首相を降ろせというなか、強いリーダーはいるのか。
A:何人でもいる。
Q:強いリーダーの代表格というと小沢氏が思い浮かぶ。自分でやろうとの気持ちはあるのか。
A:私はもう老兵だから。老兵は消え去るのみ、とのマッカーサー元帥の言葉はご存知だろうか。消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないとは思っている。
Q:話題を変える。政治資金規正法違反の話は今、どういう状態で、今後、どういう方針で戦うのか。
A:どういう方針もなにもない。私は何も悪いことをしていない。これは官憲とマスコミによるものだ。旧体制の弾圧だからしようがない。調べてほしいのだが、私は何も不正な金はもらっていない。ただ、報告書の時期がずれていただけだ。こういった例は何百、何千とある。単に報告書を直して再提出するだけで済んでいた話だ、今まではずっと。なぜ、私だけが強制捜査を受けるのか。そこを全然、マスコミは考えない。
 これは民主主義にとって危機だ。政府ないし検察の気に入った者しか政治ができないということになる。ほんとに怖い。あなた方も変な記事を書いたとして逮捕されることになりかねない。そういうことなのだ。絶対にこういうことを許してはいけない。私が薄汚い金をもらっているのなら辞める。
 1年以上強制捜査して何も出てない。だからちょっと報告書の書き方を間違ったといったわけでしょう。現実政治というのは権力だからそうなるんだが。戦前もそう。それを繰り返したんじゃ、だめだ。そんな民主主義は成り立たない。それを心配している。自分はなんてことない。なんの未練もない。政治家をやめれば遊んで暮らせるからそれでいいが。日本の民主主義はこのままだと本当にまた終わりになる。外国が心配しているのはそこだ。日本は本当に民主主義国家かという心配をしている。
Q:震災に話を戻す。復興、復旧にこれからお金がかかっていく。もちろん労力も。一つは第2次予算が出るか出ないかで国会でもめている。第2次予算の緊急性と規模はどのようなものと考えるか。もう一つは、財源は増税にするのか、国債発行にするのか。そのへんはどのようにすべきか。
A:復旧に必要なことは、お金がどれくらいかかったって、やらなくてはならない。あのままでは住めなくなる。再臨界に達するかもしれない。あそこが爆発したら大変だ。爆発させないために放射能を出しっぱなしにしている。爆発するよりたちが悪い、本当のことを言うとだ。ずっと長年にわたって放射能が出るから。だから私は金の話じゃない。日本がつぶれるか、日本人が生き延びるかどうかという話だと言っている。金なんぞ印刷すればいい。その結果、国民が負担することになるが。国家が本当に放射能汚染をここで食い止めるという決意のもとに、徹底して金だろうがなんだろうがつぎ込まなくてはだめだ。国民はそのことをよく理解してほしい。国債でやれば借金だし、いずれ償還分は払わなくてはいけないが。
Q:東電の処理について役所が過去にはいろいろ決めてきた。今回、役所の言うとおりに決めてはいけないと考えるか。
A:東電のことはたいした問題ではない。一私企業がどうなろうが。それが本質ではない。ただ、例えば東電がつぶれるとする。電気の配電やら運営ができなくなる。それから5兆円の社債を出しているから、社債が暴落する。公社債市場が大変になる。それから銀行に何兆円かの借金があるから、それが返せなくなると銀行も大変だ、ということだろう。どうってことはない。要は早く原発の放射能を止めることだ。
Q:民主党が政権をとって間もない2009年10月、インタビューした際、自民党をつぶすことが目的だと言っていた。今回、発言を聞いていると、民主党政権に非常に批判的だが、自民党がむしろリーダーになった方がよいと、日本を救えると見ているのではないか。
A:私はそう見ていないが、国民がそのような状況になってきているということだ。これなら自民党の方がまだいいじゃないかという人が多いでしょう。私が描いていた図とちょっと違うのは、民主党政権がもう少し愚直に政治に取り組んでくれることを期待していた。そうすれば、国民がたとえ個別の政策が少しずつ遅れたとしても、変更したとしても絶対支持してくれると。
 そういう民主党をまず作り上げる。しかし、一方において自民党的、というのは日本的な政党だが、これも必要だと。自民党は事実上つぶれたような状況だが、新しい自民党がまた成長してくれると。そこで2大政党という絵を描いていたのだが。どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。
 例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない。
Q:いま、国会に不信任決議案が提出された場合、それを支持するか。
A:それはどうするかよく考えているところだ。
Q:菅首相はどのくらい政権に留ると考えているか。
A:彼はいつまでも留まりたい。だから困っている。それが彼の優先順位の第一だから。だからみんな困っている。
Q:先ほど「もう一仕事したいという気持ちを持っている」と言っていたが、どのようなことがしたいか。
A:いま言ったことだ。議会制民主主義を日本に定着させたいという、この理想は全然変わっていない。ところがいま、民主党も国民から見放され、自民党もかつての自民党ではなくなってきている。このままでは日本の政治はぐちゃぐちゃになる。だからそうならないように、老骨にむち打って頑張ろうかということだ。
Q:最近になって、メルトダウンが起きていたとか、原子炉に傷が付いていた、などの情報が次々と出ているが、政府は今まで知らなかったのか。
A:知っていたけれど言わなかったということだろう。だから問題だ。
Q:どういうことか。
A:知らない。政府のことだから。言うと大変になると思ったから言わなかったのだろう。大変になるというのはどういうことかというと、政府の対応が難しくなると言うことだ。だけど、わたしはそんなことで躊躇しているときではないと考えている。
Q:声が上がればご自身が前面に出られて首相になるということも考えられるのか。
A:私は、あまりにぎにぎしい立場というのは好きではない。もう気楽にしていた方がいいから、自分で好みはしないが、「天命に従う」というのはよくないけど、「天命に遊ぶ」という言葉が好きになった。天命の命ずるまま、もういらないと言われれば去るのみだ。
Q:最後に、菅総理はどのぐらい総理の座にとどまるとみているか。
A:一日でも早く代わった方がいいと思う。 *強調(太字・着色)は来栖
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この国を滅ぼす政治報道の重い罪 民主党代表選「親小沢」「反小沢」を煽動しているのはマスコミではないか2011-08-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  検察とメディアは、小沢さんの時間を奪いこの国の政治をかくのごとく失わせた大罪を土下座して謝れ . . 本文を読む
陸山会事件 最終弁論「検察の主張は空中楼閣」/証拠がなくなった以上、小沢氏の強制起訴裁判は成立しない2011-08-22
  判決は9月26日 . . . . 本文を読む
無罪の可能性が高くなった小沢一郎氏、日本大学の理事に就任/巨大メディアの「小沢排除」が国を滅ぼす2011-08-18
民主党代表選/強まる「小沢氏」に対する官僚・メディアによるネガティブキャンペーン/悪意に満ちた人物破壊2011-08-21
  強大なメディアは情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた . . . 本文を読む
国民栄誉賞=スピンコントロール(政府が、その政権運営、権力維持、情報管理のために行うメディア戦略)2011-08-04 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
『悪党 小沢一郎に仕えて』マスメディアと東京地検特捜部/石川知裕氏×佐藤優氏 緊急対談〈1〉2011-07-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
『悪党 小沢一郎に仕えて』マスメディアと東京地検特捜部/石川知裕氏×佐藤優氏 緊急対談〈2〉2011-07-30
『誰が小沢一郎を殺すのか?』の著者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏と小沢一郎氏が対談〈全文書き起こし〉2011-07-30 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  「和を以て貴しと為す」という言葉に代表されるような、いわゆる悪く言えば「談合社会」、良く言えば「コンセンサスの社会」 . . . 本文を読む 

落合博満監督 退任/落合さん・小沢一郎さんがいなくなることは、プロの仕事師がいなくなること

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落合監督、首位決戦3時間前「退任」 後任は高木守道氏…中日
2011年9月23日10時28分 スポーツ報知
 中日は22日、落合博満監督(57)の今季限りでの退任を発表した。来季はOBで92年から95年途中まで監督を務めた高木6 件守道氏(70)=野球評論家=が復帰する。04年に監督就任して以来、日本一1度、リーグ優勝3度を達成し、今年殿堂入りを果たしたオレ流監督。シーズン終了までは指揮を執るが、首位・ヤクルトとの4連戦を前に異例のタイミングで明らかにされた退団の背景には、何があるのか。
 退任決定後、初の采配となったヤクルト戦に勝利。首位とのゲーム差を3・5に縮めた試合後の会見。足早に退室しようとした落合監督は、退任についての問いかけに苦笑いで振り返ると、いつもと変わらず淡々と答えた。「契約書通り。この世界はそういう世界だ」
 球団最長となる8年間も続いた落合政権。その幕切れは突然だった。21日夜、後任候補の高木氏から監督就任の内諾をもらった白井オーナーが22日早朝、落合監督に契約を更新しないことを直接伝えた。午前中に開かれた球団の役員会で急きょ議題に挙がった「退任」を了承。ナゴヤドーム内で会見が行われたのは午後3時。首位・ヤクルトとの4連戦のプレーボールを3時間後に控えたタイミングだった。
 落合監督は就任1年目の04年をはじめ、06、10年と3度のリーグ優勝を達成。07年は2位からクライマックスシリーズを勝ち上がり、日本シリーズで日本ハムを破って53年ぶりの日本一に導いた。監督7年間すべてでAクラス入りと抜群の実績を誇り、今季も2位とリーグ連覇を狙える位置につけている。
 今年1月に殿堂入りを果たすなど、輝かしい実績を誇る一方で、球団内では落合政権の長期化に伴う“弊害”を指摘する声が出ていた。観客動員の低迷など営業面で苦戦していることもあり、3年契約の最終年となった今季、球団、本社を含めて落合監督6 件の去就について改めて検証。決断を下したのは“落合派”の白井オーナーだった。佐藤球団代表は「成績は輝かしいもの。オーナーもフロントも高く評価しているが、8年間という期間もあり、このへんで一度新しい風を吹き込もうという方針です」と説明した。
 「ドラゴンズの歴史に一時代を築いた。大変良くやってくれた。最高の花道、いい引き際にしてほしい」。契約満了を告げる席で白井オーナーからねぎらわれた落合監督6 件は「あまり心配しないでください」と答え、全日程終了まで全力を尽くすことを誓ったという。なお、本人の意向で退任会見などは行わない予定だ。
 ◆落合博満(おちあい・ひろみつ)1953年12月9日、秋田県生まれ。57歳。秋田工高から東洋大に進み中退。社会人の東芝府中から79年にドラフト3位でロッテ入団。82、85、86年に3冠王に輝いた。87年にトレードで中日移籍。94年にFAで巨人入りし94、96年のリーグ優勝に貢献。97年から日本ハムでプレー、98年限りで引退した。04年に中日監督に就任。04、06、10年にリーグ制覇。07年はリーグ2位からCSを勝ち抜き、チームを53年ぶりの日本一に導いた。今年1月に野球殿堂入り。
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〈来栖の独白〉
 8年間の名采配、心より拍手を送ります。落合さんをなかなか理解できなかった私。が、昨季頃より少し理解できるようになり、共感する場面も増えていた。
 落合監督はメディアにサービスせず、媚びなかった。当然のように、メディアへの受けは芳しくなかった。今回(引退)も「契約書通り。この世界はそういう世界だ」の一言だ。無駄口は叩かない。
 「オレ流」といわれるが、落合さんは、野球に徹した。監督業に徹した。それのみに心血、時間を注いだ。記者ゴロへのサービスなど考えの外だった。「(メディアへのサービスなど)しなくてよい」、そう思う、私も。どうせ、真実を報道しない。すべてをエンタメと化してしまう。
 「(記者会見など)意味がない」、小沢一郎さんの言葉だ。そういえば、この二人、似ている。メディアに無愛想なところが、似ている。
 いや、肝心な所が、似ている。二人とも、プロだというところだ。落合さんは、野球と勝負に徹した。小沢一郎さんは(「衆愚」と称して)大衆に媚びず、政治に徹した。ところが、球団は、そうはいかない。利益をあげねばならない。後任が高木さんで観客動員が果たせるとは思えない(年齢一つとってみても70歳で、極めて地味、凡庸を絵に描いたような人)が、このまま落合さんでゆく決断はつかなかったのだろう。所詮、「お客様は神さま」、エンタメの世界。政界も、国民の支持、財界の支持を取り付けねばならない。話が逸れるかもしれないが、原発も似ていないか。「利益」追求ということのために、リスクを度外視する。肝心なところを二の次にする、捨てる。
 ここで、一つ、訂正、補足。落合さんも小沢さんも、決して無愛想ではない。無愛想なのは「無愛想にして然るべき相手」に対してのみ「無愛想」などだ。
 安田好弘弁護士は、政治資金規正法に絡み、小沢一郎さんが強制起訴され、世論の激しいバッシングに曝された時、「小沢さんがいなくなることは、プロがいなくなる、そういうことだろうな」と言った。
 野球の世界においても利益(収益)が優先され、そのために人気・ポピュリズム優先となり、人の心をうならせるようなプロの采配のできる監督が姿を消す。政治の世界も然り。
 この国は、よくよくプロの育たない、居心地の悪い国柄のようだ。いずれにしても、世論・国民感情をリード(ミスリード)するのは、メディアである。

「政治資金規正法を皆さん勘違い。小沢さんがいなくなることはプロの政治家がいなくなること」安田弁護士2011-07-21 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
  「唯一はっきりしている条文があるんです。政治資金規正法で処罰されるのは、会計責任者だけなんです。政治家は処罰されないんです。政治家は処罰の対象から外れているんです。始めから、そういう法律なんです。そもそも法律の目的というのは、会計責任者が責任を持って会計の結果について報告する、ということが義務付けられているんです。ところが皆さん、勘違いしている。小沢さんが秘書と一蓮托生で処罰されるべきだと。これほど法律違反、法律の主旨に反することは、ないんです。つまり、どこかで法律が歪められて、トリッキー歪められて、つまり、政治資金規正法は政治家取締法なんだというふうに完全に勘違いしている。この勘違い、実は検察審査会も、まったく同じ評決をしているわけですね。小沢さんは、これだけ権力を持っている人間が、小沢さんの指示なしに物事が行われるはずがない、と。しかし法律の枠組みは、およそそんなことは無いんです。もし小沢さんが有罪になるとすればですね、責任者との共犯なんです、あくまでも。単に、知っていたとか、報告受けていたとか、そんなことでは共犯になるはずありませんね。これは、税理士さんが「これで申告しますよ」と言って「ああ、はい、どうぞ」って言ったら共犯になるか、といえば、そんなことはないわけなんです。ですからもし小沢さんが共犯になるとすれば「おい、石川、こうやれ」という形ですね。「こうやらんと許さんぞ」と、指示・命令、絶対的に服従させたと、そういう場合に初めて共犯として存在する。それを皆さん、完全に誤解している。大変な誤解(笑)。それで、皆さん、恐らくテレビなどで論評していらっしゃる。
 次の問題です。政治資金規正法の中に、何を記載せよとか、どのような会計原則に則れとか、何一つ書いてないんです。ですからたとえば、ちょっとお金を借りましたとか、立て替えて貰いましたとか、或いは、今日帳簿に載せるよりは来年のほうに載せとこうか、というような話は、本当に虚偽記載になるのかどうか、或いはそれを載せなければならないのかどうか、それさえもあの法律の中には書いてないんですよ。つまり、虚偽を記載してはいかん、という話だけなんですよ。何が虚偽なのか、さえ書いていない。しかしそれを検察が勝手に解釈してですね、例えば今回の場合の、今年載せずに来年載せたということが犯罪だと、虚偽だと、やったわけです。或いはAという政治団体からお金貰った、それを実はこうだった、違う人だった、と言って、それは虚偽だというわけですね。しかしAという政治団体を通して貰ったんだから、それを記載するのは当たり前の話でして、それを虚偽といえるかどうか、それこそ大変大きな問題なわけです。ですから小沢さんの一昨年の問題、或いは今年の問題、いずれも法律の解釈を彼らがやって初めて有罪に出来るだけの話でして。ですから立法者の条文とは違うんですね。
 ですからこの間(かん)も法律が守られずにどんどんどんどんきている。今回典型的なことはですね、石川さんが逮捕されました。しかしその2日後、3日後ですかね、3日後には国会が開かれるわけです。国会が開かれた場合、国会議員を逮捕するためには国会の議員の議決の承諾がないといけないわけなんです。それを抜き打ち的に、先達する形で石川さんを逮捕する。これは立法権に対する侵害じゃないですか。つまり憲法違反の事を彼ら、やっているわけです。つまり憲法に違反している行為に対する批判がどこにもない。これは、私ももう、大変びっくりしたわけです。
 検察はしっかりと政治をやっている、というふうに私は理解しているんです。例えば今回、石川さんの弁護をやっていて3日目か4日目ですかね、あ、検察はこれを狙っているな、というのは大体、私も、石川さんが検察にどういうことを言われているかというのを聞いて分かるんです。
 つまり検察は小沢さんを逮捕することは恐らく不可能だろうと最初から思った。しかし検察審査会で勝負をかける、ということを彼らは考えている。彼らのやり方はこうだな、と。検察審査会で起訴相当を取ることによって小沢さんの政治生命を奪う、と。そのシナリオ通りに見事に小沢さんの政治生命はなくなってしまった。ま、これが今回のシナリオでですね。小沢さんを直接起訴すれば当然全面戦争になってしまうわけでして。むしろ国民を総動員して、或いは市民という名を、怒れる11人の市民を使って小沢さんの政治生命を奪うという戦術に彼ら、でてきた。
 で検察審査会も、トリック、ま、検察審査会には助言者といってですね、弁護士がその場に同席していろんな助言をするわけです。法律の解釈とかそういうものを。恐らくその助言者がとんでもない助言をしたんだろうと思うんです。どういうことかというと、政治資金規正法は政治家の犯罪、取締法なんだという解説をしたんだと思うんです。
 ですからとんでもない、検察でさえ起訴しなかったものを検察審査会が起訴相当という結論をだしたんだろうと、そしてそのことを検察は最初から予想、予定していたんだろうと、そう思うわけです。
 先に、情緒的な風潮の中で有罪無罪が決まっていくと、そういう話がありましたけど、私は思うんですね。弁護士は弁護士として、政治家は政治家として、メディアの人間はメディアの人間として、それぞれの人間がプロ的な精神を持ってそれぞれの職責を全面的に発揮すれば、おそらくこんな体たらくな状態にはならんだろうと思うんです。法廷でも、捜査段階から弁護士が弁護人として責任をしっかりと果たせば、恐らく情緒的な社会の動きに対してたえることが出来る、或いは十分に弁護して勝つことが出来るだろうと思うんですね。
 プロ性がどんどん抜けていく、今回の政権交代でも、ま、アマチュアの集団というか、益々プロがなくなる。小沢さんがいなくなることは、プロがいなくなる、そういうことだろうな、と。崩壊の社会が来たな、と。プロが居なくなるということは、結局情緒的なものに流されるし、或いは、世間の風潮に流される、とこういう時代に益々突入したな、と思っているんです。

人事を官僚に丸投げする枝野大臣に「古賀問題」をクラブ記者に代わって直撃/結局、政治主導などやる気なし

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改革派官僚をなぜ辞めさせるのかーー 人事を官僚に丸投げする枝野大臣に「古賀問題」をクラブ記者に代わって直撃 結局、政治主導などやる気なし
現代ビジネス2011年09月22日(木)長谷川 幸洋

 経済産業省の改革派官僚として知られた古賀茂明大臣官房付(審議官級)が、いよいよ退職に追い込まれようとしている。
 本コラムの読者にあらためて紹介する必要もないと思うが、古賀は2009年12月に官房付きという閑職に飛ばされて以来、仕事がなく1年9カ月にわたって「干された」状態だった。7月末に古賀に会った海江田万里元経済産業相は「また会おう」と言ったが結局、再び顔を合わせることはなく、海江田が先に辞任してしまった。
 海江田の後任は鉢呂吉雄前経産相である。古賀は鉢呂に自分を使う気があるのかどうか、メールで問い合わせた。すると、鉢呂本人ではなく官房長から「大臣は使う気がない」という返事があったので、いったん辞表を出した。
 ところが、鉢呂は正式に古賀の辞職を承認する前に、自分自身が"問題発言"の責任をとった形で、在任わずか9日で辞めてしまった。その後任が枝野幸男経産相である。
*古賀がいったん辞意を撤回した理由
 古賀は枝野に対して、再び「自分を使う意思があるのかどうか、事務方を通さず、私に直接連絡してほしい。使う気がないなら、辞めるしかないと思っている」という趣旨のメールを出した。
 古賀はまた官房長から「大臣は辞めてもらって結構だ、と言っている」と聞かされ、いったん辞職の意思を固める。ところがその直後、枝野が会見で「(古賀の扱いは)事務方に任せている」と発言したというニュースが報じられた。これを聞いて古賀は辞意を撤回する。大臣の意向がいまひとつ、はっきりしなかったからだ。
 大臣が「辞めてもらって結構だ」と言っているのと「事務方に任せている」のとでは、古賀にとって天と地ほどの違いがある。それは、こういう事情だ。
 古賀はかねて政権が本当に政治主導を貫くのであれば、幹部級公務員の人事は事務方に任せず、政治家である大臣自身が判断すべきだ、と訴えてきた。この点は公務員制度改革の肝にあたる。なぜなら、官僚が幹部官僚の人事を差配してしまえば、官僚組織は絶対に揺るがず、それどころか、組織の自己増殖が止まらないからだ。
 公務員制度と官僚組織を改革するには、国民に選ばれた政治家である大臣が官僚の人事権を完全に行使して、官僚に与えた任務を遂行させなければならない。幹部官僚が大臣の指示に従わなければ、降格あるいは解任する場合もあったほうがいい。
 だから枝野であれ、だれであれ、古賀は大臣が「辞めろ」と言うなら最初から辞めるつもりだった。ところが「事務方に任せている」のであれば、古賀を辞めさせるのは大臣ではなく事務方になってしまう。
 それで辞めてしまえば、事務方が幹部級人事を差配するのを容認したのも同然である。それは古賀にとって受け入れられない話だった。それで古賀はいったん固めた辞意を撤回し、その旨をツイッターでも公に発信していた。
*古賀問題の直撃にメモを読み上げる枝野大臣
 古賀は枝野の返事を待った。だが返事はなく、またまた宙ぶらりんの状態になってしまった。
 以上の経緯を踏まえ、私は枝野の意思を確認したいと考えて20日午前、経産省で開かれた定例の大臣会見に出席して質問した。私は普段、役所の記者クラブで開かれる会見に出席することはない。だが、ここは枝野と野田政権の姿勢を確認するうえでも大事な局面と思ったのだ。
経産省10階にある記者クラブの会見室に足を踏み入れるのは、およそ20年ぶりだった。当時とほとんど変わっていないが、クラブ詰め記者以外にフリーの記者が何人も出席している点が印象的だ。以下が、古賀問題をめぐる枝野との一問一答である。
長谷川:古賀さんの人事について大臣ご自身の考えを聞きたい。官房長は「大臣は辞めてもらって結構という考え」と古賀さんに伝えているようだが、それは本当か。
枝野:一般的に次官や局長の人事は別として、本来は個別にコメントすべき性質のものではないと思っている。一貫してそう申し上げているが、さまざまに報道されているので念のため申し上げると(手元のメモに目を落としながら)古賀氏については、海江田大臣、鉢呂大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。私としてはこれまでの判断を引き継ぎ、これを「了」とし、のちの手続きについては事務方に任せることした。
長谷川:その話を古賀さんご自身に伝えるつもりはあるか。
枝野:ありません。事務方において適切に対応していただけると思っている。
 自分の判断にはまったく迷いがないというように、枝野は断固たる口調だった。よく考えた末の結論だったのだろう。用意のメモに目を落とした点がそれを物語っている。
 しかし、私には疑問が残った。
 古賀は審議官級であり、現職の官房長は古賀の同期である。ということは、古賀は次は局長になってもおかしくない年次にあたる。年功序列を守ったとして、もしも枝野が「次官や局長級」人事を自分が考えるというなら、理屈のうえでは古賀も局長候補者の1人として大臣の考慮対象に入るのではないか。
 さらに能力実績を考えて抜擢人事もありうるとするなら、審議官級どころか課長級人事も大臣が実質的に差配してもおかしくない。
  枝野が「次官や局長級は自分が考える」姿勢を示しながら、古賀は事務方に任せるというなら、古賀を登用する気はないという話になるだけでなく事実上、局長候補者も事務方に任せるという話にならないか。
 つまり、次官や局長級を考えるなら、実は候補者である審議官級、あるいは抜擢を考慮すれば課長級まで大臣がよく検討しなければならないのではないか。そういう疑問だ。
*政治主導の人事などやる気がない
 そんなことを考えながら会見の成り行きを観察していると、ほかに挙手している記者もたくさんいて、どうも1人2問までが暗黙の了解でもあるようだった。そこで最後に時間があれば、再質問しようと思って待っていた。すると、別の女性記者が質問した。
 女性記者:先ほど大臣は次官や局長は別という話だったが、民主党の国家公務員法改正案では審議官や課長級も含めて、人事は内閣で一元管理ということだったと思う。先ほどのお答えとクラスが違いますが、どうお考えなのか。
 この質問は核心を突いていた。枝野の答えはこうだった。
枝野:いまの制度の下で、大臣として直接的な判断と人事権の行使を行うのは基本的に次官、局長、それから官房の大臣周りの仕事していただく部局であろうと思う。それから民主党の案においても、最終的な判断を官邸で一元的に行うことになりますが、その案すべてを政務三役、内閣官房人事局長が全部、個別にみるのかといえば、それは私はそうではないと思っております。
 そうした中で、恐縮ですが、職員のさまざまな人事のご要望を大臣が直接承って、大臣としての個別の意見を申し上げる前例を作るのは人事管理上、適切ではない、と思っているので先ほど申し上げた通りのお話をしています。
 つまり、現行制度では大臣が人事権を行使するのは次官と局長、大臣官房あたりまでだと言っている。そして民主党の改革案でも、政務三役や内閣官房人事局長がすべて個別にみるわけではない。だから、現行制度の下で古賀のような一職員の話を大臣が聞くのはよくない、と言っていた。
 ここは重要な問題点をはらんでいる。
 とりわけ、民主党案による改革後であっても、政務三役や内閣官房人事局長が個別案件をすべてみるわけではないとした点は見逃せない。そうだとすると結局、官僚案丸飲みの幹部人事になってしまう可能性が残ってしまうのではないか。それで政治主導になるのかどうか。
 その点を別として、記者が尋ねた「審議官や課長級を含めて内閣で一元管理」はどうなるのか、枝野は真正面から答えるのを避けていた。「政務三役や内閣官房人事局長が全部みるわけではない」のだから「審議官や課長級など眼中にない」と受け取れなくはなかったが。
*古賀の会見すら開かなかった記者クラブ
 いずれにせよ、これで枝野が古賀を起用する意思はなく、また民主党の改革案を先取りした形で人事を断行するつもりもないことが明白になった。ようするに、これまで同様である。
 せいぜい次官や局長級人事を考える程度なのだが、それは海江田が退任直前に行った幹部人事でその中身が明らかになっている。つまり、完全に役所主導の玉突き人事である。政治主導の見る影もない。枝野はそれを見直す気もなかった。
 古賀はこの枝野発言を聞いて、辞職の意思を固めるだろう。
もう1点、記者クラブの問題にも触れておきたい。
 古賀の主張と存在はベストセラーになった『日本中枢の崩壊』(講談社刊)で一躍、世間に知られるようになったが、古賀によれば、記者クラブとして「話を聞いてみよう」と古賀に声をかけたことは1度もない、という。
  古賀が7月末に海江田と直接対決したときも、多くの記者が大臣室前に詰めかけたが、古賀の会見は記者クラブの会見室ではなく、1階ロビーの片隅で即席に開かれた。会見室は使われなかった。
 古賀問題に関心をもつ記者はたくさんいたはずだが、なぜ古賀をクラブの会見に呼ぼうとしないのか。対照的に外国プレスが集まる日本外国特派員協会は6月、古賀を講演に招き、会見も開いてきた。これまで多くの外国プレスが古賀をインタビューし、記事を掲載している。
 クラブに常駐していないテレビ朝日のディレクターが古賀問題について質問した際「他にまともな質問はないのか」とヤジを飛ばしたクラブ記者までいたという。こういうありさまだから、記者クラブは役所との癒着を疑われるのだ。(文中敬称略)
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退職勧奨を受けた経産省官僚 古賀茂明氏、海江田万里経産相と直接対決2011-07-29 | 政治
古賀茂明著『官僚の責任』/霞が関は人材の墓場/優秀なはずの人間たちがなぜ堕落するのか2011-07-21 | 読書 
公務員制度改革はかくて骨抜きにされた われらは敵だらけの中でいかに戦ったか/古賀茂明vs高橋洋一2011-07-22 | 政治
原発問題の裏にある経産省・東電「天下り・利権の構図」/退職勧奨を受けた古賀茂明キャリア官僚 VOL.1〜32011-07-21 | 政治
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